最高裁の弁論を控え、これまでの裁判を振り返る女性。提訴から7年になる＝東京都内で2024年5月、春増翔太撮影 そこには、出生地として今も昔も存在したことのない地名が書かれていた。「長野県岡谷市原村」。長野には岡谷市も原村もあるが、隣接もしていない。そもそも母が生まれたのは、そのどちらでもない別の場所だった。戸籍謄本にもそう書いてある。 「そんな適当な文書が、なぜ裁判で有効な証拠として認められてしまうんでしょうか」と、神奈川県に住む60代の女性は言う。 9日公開の関連記事あります。併せてお読みください。 「億単位の献金者なら」念書交わす　旧統一教会が明かした理由は この文書は、2015年11月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だった86歳の母（21年、91歳で死去）が地元教会の幹部に連れて行かれた公証役場で署名をした「陳述書」だ。文面は印刷され、最後の名前と住所だけが自筆で書かれてい

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る損害賠償訴訟の上告審弁論のため、最高裁に向かう元信者の遺族（中央）と弁護団＝東京都千代田区で2024年6月10日午後1時51分、巽賢司撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は10日、遺族側と教団側から意見を聞く弁論を開いた。女性が献金後に教団に差し出した「賠償請求しない」とする念書について、遺族側は「無効」、教団側は「有効」と主張し、結審した。判決は7月11日。 1、2審は念書の有効性を認め、遺族側の訴えを退けたが、弁論は2審を見直す際に必要な手続きのため、最高裁は2審判決を見直す可能性がある。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘行為の違法性について最高裁が初めて判断する見通し。 遺族側は10

自民党の麻生太郎副総裁は8日、福岡市内で講演し、党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案について「民主主義にはどうしてもコストがかかる。禍根を残す改革は避けるべきだ」と述べた。麻生氏は同法改正案を巡る岸田文雄首相の対応に不満を持っているとされており、首相側を暗に批判した可能性がある。 同法改正案のパーティー券購入者名の公開基準額を巡っては、麻生氏らが現行の20万円超から10万円超への引き下げでとどめるよう主張したが、岸田首相が5万円超を主張する公明党案を受け入れた経緯がある。 麻生氏は講演の中で「政治活動、基盤を維持するには一定の政治資金が必要」と強調。「国会議員を目指す若者が政治資金の確保ができないと言って断念するのは残念。そういう方を支援する道をとらないのはいかがなものか」と苦言を呈した。【城島勇人】

立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員（比例東海ブロック）が2020～22年、自らが代表を務める党支部に計5000万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことが判明した。同様の税優遇は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で安倍派からキックバック（還流）を受けた議員や自民執行部で発覚していたが、野党第1党にも波及した。 愛知県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金（税額）控除のための書類」によると、吉田氏は20年に1500万円、21年に1800万円、22年に1700万円を自ら代表を務める「立憲民主党愛知県第1区総支部」に寄付し、控除対象として記載した。 吉田氏は取材に対し、控除を受けた事実を認め、寄付について「支部における職員給与など人件費などとして支出するために行った」と説明した。また、寄付の原資は国会議員の歳費（報酬）ではなく、吉田氏が眼科医や大学教員として働いて

大日本帝国は「終戦構想」が破綻した後も戦争を続け、敗戦を迎えた。写真は1945年9月2日、東京湾上の米戦艦「ミズーリ」で開かれた降伏調印式 始まった戦争は容易に終わらない。ウクライナとガザでの戦争で、私たちはそのことを改めて実感した。戦争を始める為政者の多くは戦場の最前線に行かない。そして戦争の終わらせ方を知らない。かつての大日本帝国（帝国）がそうだったように。今回は帝国の「終戦構想」を振り返りつつ、日本政府が想定する「新しい戦争」について考えてみたい。 開戦1カ月前に「腹案」 5月配信の原稿で書いた通り、帝国の指導者たちは武力で米国を屈服させられないことは分かっていた。ではどうやって戦争を終わらせるつもりだったのか。一応の「終戦構想」があった。開戦1カ月弱前の1941年11月15日、「大本営政府連絡会議」（主要閣僚と陸軍参謀本部、海軍軍令部の幹部らによる会議）でまとめられた「対米英蘭蔣戦

学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】

自民党の平井卓也広報本部長（衆院香川1区）と福岡資麿（たかまろ）参院政策審議会長（参院佐賀選挙区）は30日、それぞれ自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けたことを認めた。毎日新聞は両氏が税控除を受けた疑いがあると報じていた。 福岡氏は同日、国会内で記者会見し、2022年に200万円を支部に寄付し控除を受けた事実を認めた上で「法令違反ではなくても好ましいことではない。反省した上で今後は同様の扱いは行わないことを徹底したい」と語った。控除額は67万円で、修正申告して返還したという。党役職の辞任は否定した。

自民党の平井卓也広報本部長（衆院香川1区）と福岡資麿（たかまろ）参院政策審議会長（参院佐賀選挙区）が、それぞれ自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。両氏とも派閥からのキックバック（還流）はないが、党執行部メンバーにも税優遇疑惑が波及した形だ。 平井氏は…

平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」（官房機密費）について、自身が前尾繁三郎衆院議長（在任1973～76年）の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機密費を（現金で）持ってきた」と語った。前尾氏は官房長官が帰った後、「こういうことするから民主主義が育たない」と語り「廊下に（現金を）ほっぽり出した」という。 対応に困った平野氏は現金を袋に入れて国会に持ち帰り、当時の上司に相談した。上司は「4～5年前からそんなことがあるらしい。やらないわけにはいかないから、

教育無償化を実現する会副代表 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件後初の国政選挙となった4月28日投開票の衆院3補選（東京15区、島根1区、長崎3区）は立憲民主党が全3区で勝利し、自民は島根1区以外で候補者を擁立できず「全敗」した。この結果について、東京15区と長崎3区で日本維新の会の新人候補を推薦した教育無償化を実現する会副代表で前滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員に聞いた。 「裏金批判大きかった」 東京15区と長崎3区は裏金問題などで失脚した自民党議員のやり直し選挙だったが、保守王国の島根1区は細田博之前衆院議長が亡くなった後の弔い選挙だったので本来は強いはずだった。その状況下で議席を失ったわけだから裏金問題への国民の批判は大きかったということだろう。 裏金問題への短期的な批判に加え、物価高騰や少子化といった日本が現在、直面している課題を生み出したのが自民党だという長期的な批判も含まれて

上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った。 上川氏は衆院静岡1区選出。26日の県知事選投開票を前に、2週連続で静岡県入りした。外相として、紛争解決や平和構築の過程で女性が主導的役割を果たす「女性・平和・安全保障（WPS）」

バイデン米大統領が、第二次世界大戦中にニューギニア島付近で行方不明になった米軍人のおじについて、現地の「人食い人種」に食べられたととれる発言をしたことが波紋を広げている。AP通信によると、パプアニューギニアのマラペ首相は「我が国がそのようなレッテルを貼られるいわれはない」と反発した。 バイデン氏は今月17日に東部ペンシルベニア州で、戦時中に行方不明になった兵士らの記念碑を訪れた。その後の演説で「おじは米軍機に搭乗中、ニューギニアで撃墜された。遺体は発見されなかった。当時その地域には多くの人食い人種がいたからだ」と発言した。 これに対して、マラペ氏は21日の声明で「バイデン氏はおじが人食い人種に食べられたと示唆したようだが、失言だろう。米国には第二次大戦の残骸の除去や遺骨の回収を進めるよう求める。そうすれば、バイデン氏のおじに関する真実が示されるだろう」と述べた。 国防総省の記録によると、バ

教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販

群馬県の山本一太知事は18日夜、文芸春秋電子版のオンライン番組に出演し、自民党派閥の裏金事件について、「始まったのは間違いなく（安倍派前身の）森派が始まってからだと思う。会長の了解なくできるわけないんで、森（喜朗元首相）さんが知らないはずがないというのが私の感覚だ」と述べた。 山本氏は1995年に参院議員に初当選し、森派の前身の三塚派以降、同派に所属した。自らはパーティー券収入のキックバック（還流）を受けてないと説明した上で、「三塚さんの時に（派閥内での）キックバックはまったく記憶にない」と指摘。98年に森氏が派閥を率いて森派になった後に始まったとした。また、塩谷立・元文部科学相が離党勧告処分を不服として再審査請求したことについて「座長だったのに一般の人から見ればピント外れ。普通なら一刻も早く潔く辞めて次の選挙に備えるのが普通だ」とも批判した。 政治倫理審査会で同派幹部が森元首相との関係を

自民党の政治資金に関する法整備検討ワーキンググループであいさつする鈴木馨祐座長（中央）＝東京都千代田区の同党本部で2024年4月12日、平田明浩撮影 自民党は12日、政治刷新本部の会合を党本部で開き、政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正について議論を本格化させた。ただ、自民は具体案を取りまとめないまま、来週にも公明党との与党協議に入る構えだ。既に改正案を公表している他党の考え方とも隔たりが大きく、岸田文雄首相が目指す今国会中の法改正が実現できるかは見通せない。 「今国会で衆参の審議を経て改正案を成立させる。そこに向けての作業の第一歩だ」。自民党内で法改正に向けた作業チームの座長を務める鈴木馨祐衆院議員は会合終了後、記者団にそう語った。 ただ、党としての具体案を提示するか否かを問われると「（自公協議の前に）案があるのは望ましい状況ではない。自民党として取りまとめることは現時点

元内閣官房参与で経済学者、嘉悦大教授の高橋洋一氏（68）が12日に自身のX（旧ツイッター）を更新。ドジャース・大谷翔平投手（29）の元専属通訳で違法賭博問題と多額の窃盗によって球団から解雇された水原一平容疑者（39）が刑事訴追されたことについて触れた。 スポーツ専門局「ESPN」は訴状の内容として、水原容疑者が2021年12月から今年1月まで、1日あたり平均25回、1回当たり10ドル（約1500円）から16万ドル（約2400万円）の範囲で賭けをしており、合計約1万9000回の賭けを行ったと報道。 当局が入手した資料として、水原容疑者の賭博記録には、この期間中の合計賞金は総額1億4225万6769ドル（約218億円）で、負けた金額は1億8293万5206ドル（約280億）で、損失額は4067万8436ドル（約62億円）にのぼるという。 この件について、高橋氏は「ここまで酷いとは。大谷さんが悪

万博開幕まで1年を前にインタビューに答える大阪府の吉村洋文知事＝大阪市中央区で2024年3月28日、川平愛撮影 2025年の大阪・関西万博は、13日で開幕まで1年になった。2度にわたる会場建設費の増額や海外パビリオン建設の遅れに厳しい視線が注がれ、今も開催そのものへの賛否が割れている。万博の意義や開幕に向けた現在の準備状況について、キーマンたちはどう見ているのか。日本国際博覧会協会の副会長も兼ねる吉村洋文・大阪府知事に聞いた。 キーマン・インタビュー 事務方トップ、参加国は「同じ船の仲間」 関経連会長どう見る？「情報発信を……」 連載「夢洲の現在」上　万博アクセスに「黄信号」 写真特集・大屋根「リング」などの建設が進む万博会場 違う価値観を持つ国々が最新の技術を持ち寄り、未来社会の羅針盤をつくる。社会課題の解決を目指す万博の大きな意義はここにあります。会場の準備は着実に進み、来年4月13日

JRゆめ咲線の終着・桜島駅（大阪市此花区）に降り立つと、工事用フェンスが張られた目の前の広場で、小型重機が音を立てていた。裏手にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のジェットコースターからは浜風に乗って客の絶叫が運ばれてくる。ここは、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の会場に最も近いJRの駅だ。現地へ向かうシャトルバスの発着場整備が進む一方で、非常事態が起きていた。 ＜開幕まで1年＞ 2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）の開幕まで13日で1年。万博を巡っては、海外パビリオンの建設の遅れに注目が集まる一方、別の課題も浮かぶ。夢洲の「現在地」を計3回で報告する。 「何とかしないと計画自体が破綻しかねない」。万博の輸送計画を担う日本国際博覧会協会の幹部は苦悶（くもん）の表情を浮かべた。会場の人工島・夢洲（ゆめしま）へは、延伸予定の地下鉄と桜島駅など近隣主要駅からのシ

ANAのグループ企業「ANAあきんど」（東京）から兵庫県姫路市に出向していた50代の男性職員が勤務中に飲酒を繰り返していたことが市への取材で判明した。1日2～3回、市役所近くのコンビニで缶チューハイなどを買い、店舗近くの物陰で飲んでいた。市は8日付で解職し、男性は出向元に戻った。 市によると、男性職員は新型コロナウイルス禍で苦境に陥った航空業界を支援する人事交流の一環で、2023年4月から市政策局の課長級として勤務していた。24年4月3日、外部から「市役所横のコンビニで飲酒している職員がいる」と通報があり、翌日、人事課が現場で確認した。男性は市の聞き取りに事実を認め、「孤独感や疎外感を感じていた。申し訳ない」と話したという。 約1年にわたって同様の行為を繰り返していたが、毎回少し口を付ける程度で破棄し、短時間で職場に戻っており、周囲の職員は気付かなかったという。 同社は「事実関係を確認し、

国民民主党は10日、国会内で両院議員総会を開いた。衆院東京15区補選（16日告示、28日投開票）に出馬予定の作家、乙武洋匡氏の推薦決定は見送った。総会後、舟山康江両院議員総会長は「乙武氏から推薦依頼が出されなければ推薦することはない」と語った。 乙武氏は小池百合子東京都知事が主導して擁立し、8日の記者会見では各政党に対し、「推薦依頼を出している事実はない」と述べていた。国民民主は小池氏と選挙協力を進めてきたが、自民党が乙武氏を推薦する可能性を懸念する意見がある。玉木雄一郎代表は「自民党との相乗りは想定できない」と説明している。【田中裕之】