小池百合子都知事の“カイロ大卒”という学歴について、詐称疑惑が都知事選を前に話題になっている。JBpressも疑惑を追及する記事をこれまで掲載してきた。そんな中、駐日エジプト大使館が6月9日、フェイスブックを通じて、小池知事が「卒業したことを証明する」とするカイロ大学の声明を発表した。だが、カイロ大学OB（1995年中退）のジャーナリスト、浅川芳裕氏は、日本の常識でその声明を真に受けてはいけないと釘をさす。カイロ大学とは一体どんな大学なのか？　今回の声明の裏側に透けて見える小池氏のエジプト人脈の危険性とは。浅川氏に語ってもらった。（鶴岡 弘之：JBpress） カイロ大の権力を掌握しているのは？ ──今回のカイロ大学の「小池百合子氏がカイロ大学を卒業したことを証明する」という声明を浅川さんはどうとらえていますか。声明は信用に値するものでしょうか。 浅川芳裕氏（以下、浅川）　学歴なんだから、

大の音楽好きで知られる、タレントのクリス松村さんが、今年、独自の視点からアイドル論をまとめた（『「誰にも書けない」アイドル論』、小学館新書）。 クリスさんは、1970年代に山口百恵やキャンディーズなどの曲に出合って以来、アイドルを応援し続けて、その変遷をずっと見守ってきた。 本書でも随所に70～80年代に輝きを放ったアイドルへの深い愛を語りつつ、ともすれば売り上げ至上主義に陥りやすい昨今のアイドル業界についても言及している。 アイドルのあるべき姿は、いかなるものか。ご本人に話をうかがった。 アイドルは「お人形さんでいい」 ──アイドルが輝いていた時代を、71年から89年までと限定されていますね。 クリス松村氏（以下、敬称略）　もちろん今でもアイドルはたくさんいますけど、私が、この本でアイドルとして取り上げたかったのが、主に70～80年代に活躍された方々ということです。彼女たち、あるいは彼ら

朝日新聞が「日本軍による慰安婦の強制連行」という記事は誤りだったと認めたものの、韓国政府は依然として慰安婦問題での謝罪要求を続けている。欧米や国連でも「日本政府（日本軍）は多数の朝鮮人女性の尊厳を傷つけた」という歴史認識が広まったままだ。 戦前は欧米を含め世界で公娼制度が存在し、日本だけの問題ではなかった。だが、今や「日本だけが多数の女性をセックススレイブ（性的奴隷）にしたとする誤解」が定着、「ナチスが同時期にやっていた大量虐殺に匹敵するひどい行為をやっていた」というとんでもない見方まで普及しつつある。 慰安婦問題に詳しい西岡力・東京基督教大学教授は「今、日本は慰安婦問題の汚名をそそぐ最後の時。今後10年かける気持ちで粘り強く世界に歴史の真実を伝える努力をしなければならない」と危機感を表す。 誤った史実が広がったのは外務省が積極的に反論してこなかったから。西岡氏は「外務省がこれまでのような

朝日新聞のしてきたことや、その姿勢について、私が今、ここで繰り返すことはしない。それは、すでに多くの人が熟知していることであろうし、もし、自分の知識が足りないので、もっとちゃんと知りたいと思う人は、氏のこの稿を読めばよい。 母国の新聞がもたらした海外生活での孤立感 韓国・ソウルの日本大使館前で、被害女性を象徴する韓国少女像を囲む元慰安婦の女性たち（2011年12月14日撮影）。©AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕 なぜに私がこれほど心打たれたかというと、氏が、外国に住まわれて、この問題と戦っておられたことと関係がある。慰安婦問題が、外国に暮らす日本人にとって、どれほどの苦難をもたらしたかは、おそらく日本にいる人たちには分からないのではないか。 今までこのせいで、いかに悔しい思いをしたか、いかに悲しい思いをしたか、氏の叫び声が聞こえるような文章を目にして、それが今さらな

アベノミクスは正念場を迎えている。成功するためには女性の社会進出と少子化対策、更には地方の活性化が欠かせない。そうした中で、出産や不妊に悩む女性のサポートを訴える質問に立っていた女性都議を悲しませる野次事案（6月18日）が発生した。 その後は本題追求どころか、該都議自身のかつての野次や都議選などが問題視されるサイドストーリーに発展した。他方で野々村竜太郎兵庫県議の政務活動費問題が発覚するなど、いよいよ都議提議の本題は霞んでしまった。 しかし、少子化は国家の存亡と共に地方自治体の消滅にも関わり、安全保障にも直結する問題であるので、時期を失した感があるが敢えて小論を提示する次第である。 活性化のはずが、国家を衰退させる皮肉 卵が先かニワトリが先かの議論と同じで、出産・子育てサポートができなければ安心して産めないと言う人もあれば、産めばサポートも充実してくると見る人もある。 地方では低年齢での結

マット安川　軍事アナリスト小川和久さんが、集団的自衛権をめぐる議論について解説。日本の軍備の実態から中国軍部とのリアルなやりとりまで、時にメディアの報道と正反対の現状について、幅広く伺いました。 小川 和久（おがわ・かずひさ）氏 1945年熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立、現在は国際変動研究所理事長のほか、静岡県立大学特任教授。外交・安全保障・危機管理（防災、テロ対策、重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小川　今回の集団的自衛権の行使容認については、安倍内閣、特に安倍（晋三）首相がリーダーシッ

今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（6月15日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）は、明星大学教育学部教授で一般財団法人親学（おやがく）推進協会会長、また内閣府の男女共同参画会議議員を務める高橋史朗氏をゲストに迎えた。親が親であるための学び「親学」を実践・提唱する高橋氏が、戦後の占領政策や現代の教育の問題点などを鋭く指摘したほか、日本の教育の未来に向けた提言を行った。 自尊心を失った子どもと、親になれない親たち 中山　今回は、明星大学教育学部教授で一般財団法人親学推進協会会長、内閣府男女共同参画会議議員の高橋史朗さんにお話を伺います。まず、高橋さんは日本の教育の現状をどうご覧になっていますか。 高橋　日本の教育における一番の問題点は、子どもたちの“心のコップ”が下を向いていることです。自尊感情や自己肯定感が低下傾向にあり、例えば「自分はダメな人間だ」と思う高

同国で3月8日に殺人未遂事件を起こし、国外逃亡している右翼過激派の30歳の容疑者男性について、警察は「ウクライナに行った可能性がある」と言及。この容疑者は事件前、ウクライナにいたことも確認されているそうです。 そのウクライナでは今、ドネツク州などの東部3州で親ロシア派の武装集団が行政施設などの占拠を続け、一部地域では治安部隊による強制排除が始まり、緊張が高まっていることが報じられています。 12日にはクラマトルスクでも警察署の占拠を試みる武装集団と警察隊の銃撃戦が起きましたが、この際に武装集団が使用したカラシニコフ自動小銃AK100はロシア軍しか保有しない型式であることが分かっています。ここから言えるのは、武装集団をロシアが仕向けた可能性が高いということです。 思うに、ウクライナに国外逃亡したとされるスウェーデンの殺人容疑者も、もしかするとロシア側が工作員として紛れ込ませたスパイであり、ネ

2月5日から6日にかけ、いくつかの報道機関が「現代のベートーベン」扱いされていた自称作曲家が実際には一切作曲などしておらず、すべてを他の人物が代作していた事実を報道し、関連する番組をオンエアした局は併せて「お詫び」を告知しました。 この「偽ベートーベン」に最初は騙されて、結果的に楽曲を提供し続けさせられていたのが新垣隆君と知り、直ちに自他共通する情報をきちんと整理しなければならないと思い、本稿を書いています。 以下では「週刊文春」2月13日号　第24ページから31ページまで活字で記された記事を元に経緯を確認したいと想います。 新垣隆君は、私も同じ作曲のフィールドで仕事する、私よりは6歳ほど若いですが、折り紙つきの第一級の芸術家です。 初めて彼を知ってからかれこれ四半世紀近くになりますが、誠実で、普段は控えめで、人間性はとても優しく、しかし音楽の主張は明確で、素晴らしい耳と手を持つ高度なピア

ニッケイ新聞　2013年9月10日 エスタード・デ・サンパウロ紙とFM局ノラジオ・エルドラドが共同で開催していた「ブラジル一のクラシックの名曲」を決めるキャンペーンの結果が9月7日に発表され、エリス・レジーナとアントニオ・カルロス・ジョビンの「アグア・デ・マルソ（三月の水）」がその栄冠に輝いた。 エスタード・デ・サンパウロ紙とエルドラドFMはこのひと月ほど「ブラジル一のクラシックの名曲」を選ぶ投票を、双方のサイトで受け付けていた。それは事前に選ばれた50曲の中から読者が1曲だけ選んで投票するもので、対象曲は最も古いものが1915年、最も新しい曲で1988年というものだった。 50曲の中で1位に選ばれたのは、ブラジルの1960～70年代を代表する女性歌手エリス・レジーナが、ボサ・ノバの名作曲家アントニオ・カルロス・ジョビンと1974年にデュエットした「アグア・デ・マルソ（三月の水）」だった。

菅政権の誕生で、経済学者が注目を集めている。自民党政権では、竹中平蔵氏が離れて以来、経済学者が政権に入ることはなかったが、内閣府参与になった小野善康氏（大阪大学社会経済研究所長）は菅直人首相の10年来の友人で、所信表明演説や「新成長戦略」などにも小野氏の言葉があちこちで引用されている。 これは悪いことではない。経済政策は勘と経験だけでできるものではないので、専門的な経済学者が政権にアドバイスすることは必要である。米国の場合は、経済諮問委員会委員長にローレンス・サマーズ氏、FRB（連邦準備制度理事会）議長にベン・バーナンキ氏という著名な経済学者を配している。 失業者を雇うと「機会費用」はゼロ？ しかし日本の場合は、いささか人選に問題がある。小野氏の理論は独特のもので、過去にも何度か批判を浴びている。彼の理論は次のようなものだ。 ＜公共事業の意義とは、労働資源が余っている状態において彼らを活用

日本の雇用形態の特徴として、「正社員があまりにも手厚く保護されている」ことがよく指摘される。確かに正社員と派遣社員の間で給与面、処遇面の「格差」は存在するし、ましてやパートやアルバイトで生計を立てている人は「フリーター」と呼ばれ、様々な面で社会的に不利な境遇に置かれている。 そうした状況に対して反旗を翻しているのが、人材派遣会社パソナグループの社長、南部靖之氏である。南部氏は「多様な働き方を選べる社会」の実現を唱え、働き方や雇用に関する固定化された価値観を覆そうとしている。 南部氏が一貫して雇用環境、労働環境に求めるものは「自由」だ。2009年8月に南部氏の長年の盟友である竹中平蔵氏がパソナグループの会長に就任したのも、「自由化」「規制緩和」というキーワードが2人を強く結び付けているのだろう。 この3月、南部氏と竹中氏は共編者となって『これから「働き方」はどうなるのか』（PHP研究所）とい