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平等院鳳凰（ほうおう）堂（京都府宇治市）の写真をジグソーパズルにして販売した玩具会社を平等院が今年３月、京都地裁に訴えた。鳳凰堂の外観に「著作権」はない。それでも訴えたのはなぜだろう。 訴状などによると、玩具会社やのまん（本社・東京）が月夜の鳳凰堂の３００ピースのパズルを販売。写真はプロ写真家から提供を受けた。だが平等院はパンフレットに「撮影した写真の営利目的使用の禁止」を明記しており、パズルはこれに反すると主張。写真の使用で、商用利用を安易に許可したと世間に誤解され、平等院の社会的評価が低下したとも訴えている。やのまんに販売中止と在庫廃棄、２０万円の損害賠償を求めた。 「バラバラ耐えがたい」　橋口玲弁護士は「大切に守ってきた鳳凰堂がパズルでバラバラにされるのは耐えがたいという宗教的な感情を理解してほしい。寺院に配慮したルールが必要で、一石を投じたい」と話す。 一方、やのまん側は、鳳凰堂…

香川県警の男性警部補が、刑事事件で容疑者になった息子に不利となる証拠を隠し、被害者の女性に警察に被害を申告しないよう求めたとして、今年５月に減給の懲戒処分を受けていたことがわかった。警部補は同月に依願退職した。県警は警部補の行為を「私的な行為」と認定し、懲戒処分を公表していなかった。 県警などによると、警部補は昨年、未成年の息子が、交際していた女性に暴力を振るい、息子が女性のスマートフォンを盗んだことを知ったとされる。警部補はスマホを息子から預かって隠し、女性側に接触して、警察への被害申告そのものをあきらめるよう求めたという。女性が県警に相談して発覚した。 県警は今年に入って、刑事事件の証拠品を隠したとして、証拠隠滅の疑いでこの警部補を書類送検。捜査関係者によると、略式起訴され、高松簡裁が罰金の略式命令を出し、警部補は納付したという。 県警はこの警部補を５月２３日付で減給１０分の１（３カ月

７月２１日に投開票された参院選比例区で、自分が投票した候補者の得票が０票なのはおかしいとして、大阪府堺市美原区の有権者４人が区と市の選挙管理委員会に再調査を求めた。両選管は「訴訟で裁判所の決定がない限り、再調査はできない」としている。 申し入れたのは、美原区の山口義弘さん（７４）ら。４人とも共産党の山下芳生（よしき）氏（５９）に投票したという。 山下氏は大阪に活動拠点を持ち、参院選では全国で４万８９３２票を得て４選を果たした。府内では約１万６７００票を得たが、大阪、堺両市の計３１区と４１市町村で、美原区だけ０票だった。堺市のほかの６区では１００票以上を得ていた。 区選管は「開票は適正だった…

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１０日、東京都内で臨時理事会を開き、６月で退任した竹田恒和前会長ら６人を名誉委員とすることを決めた。定年で退任した理事は名誉委員になるのが慣例。竹田前会長は２０２０年東京五輪・パラリンピック招致を巡る贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査を受けているが、福井烈専務理事は…

ＳＭＡＰや嵐などの人気男性アイドルが数多く輩出し、日本のエンターテインメント界を牽引（けんいん）する芸能事務所「ジャニーズ事務所」の創業者で社長のジャニー喜多川（ジャニー・きたがわ、本名喜多川擴〈きたがわ・ひろむ〉）さんが９日、くも膜下出血のため東京都内の病院で死去した。８７歳だった。通夜・葬儀は関係者のみで行う。別途、お別れの場を設ける予定。 １９３１年、僧侶だった父親の活動の関係で、米ロサンゼルスで生まれた。１０代で、公演で現地を訪れた美空ひばりらの通訳をし、ショービジネスの基礎を学んだ。朝鮮戦争に米軍の一員として参加。その後、日本でバンド活動などをする傍ら、コーチをしていた少年野球チーム「ジャニーズ」からメンバーをスカウトし、６２年、同名グループのマネジメントのためジャニーズ事務所を設立した。 ７０～８０年代にかけてフォーリーブスや郷ひろみ、近藤真彦、田原俊彦、少年隊、光ＧＥＮＪＩら

２０２０年の東京五輪では、観客が競技会場で撮影した動画をＳＮＳなどネットに投稿することが禁じられる。高額の放映権料を支払っているテレビ局の利益を守るためだが、「拡散も含めて五輪では」「自分を撮った場合の投稿は認めて」との声が上がる。（赤田康和、佐藤恵子、林幹益） 東京五輪の観戦チケットは、２８日まで抽選申し込みの受け付け中だ。会場内で撮影した動画について、規約にはこうある。「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の事前の許可なく、インターネットに配信することはできません」。選手が映っていない応援の様子も投稿不可という。 「全員での応援や（動画の）拡散も含めて五輪ではないのか」「会場内の全景やセルフィー（自撮り）での背景映り込みくらいは認めて」。ツイッターでは疑問の声が上がる。広島県福山市の男性会社員（３２）は「規約が認知されていないから、ＳＮＳには投稿されると思う」と実効性に疑問を抱く。 そもそ

秋田市が市北部墓地（飯島）に整備していた１５００体分の合葬墓が完成した。７月には、自宅などに遺骨がある人や市営墓地から改葬する人を対象にした１次募集を行う。使用料が安価なことから人気が予想されるが、寺院からは疑問の声も聞かれる。 合葬墓は、血縁関係などがない複数の人の遺骨を一緒に供養する施設。少子高齢化による「墓じまい」の流れもあり、都市部などで急速に増えている。 秋田市営の合葬墓は、平和公園（泉）に続いて２カ所目。北部墓地内の一角、約１００平方メートルに総事業費約１１００万円をかけて整備された。永代使用料は、平和公園と同じく１体１万７千円。毎年の管理料などは不要だ。公営のため、必要経費から算出した額となっている。 これに対し、市内のある寺院の住職は「人生の価値を考えるとひどい」と疑問を示す。この寺は１０年以上前に合葬墓を設け、２０万円から供養を受け付けている。檀家（だんか）の墓じまいは「

料理を作るのは楽しいけれど、皿洗いは面倒。そんなニーズを受けて、食器洗い乾燥機の普及が進んでいます。新築マンションでは、「標準装備」も珍しくなくなりました。 食洗機は、ロボット掃除機やドラム式全自動洗濯乾燥機と並ぶ、現代の新・三種の神器と呼ばれている。家事の負担を大きく減らす家電として、内閣府の調査によるとすでに普及率は３割ほどに達した。 ２０年前、コンパクトな卓上型が登場したのが普及のきっかけとなった。手洗いと比べて節水できることや、手荒れを防げることも人気を後押しした。 食洗機市場を引っ張るパナソニックの担当者は、「新改築をきっかけに導入を決める人が多いようだ」とみる。システムキッチンに最初から組み込まれている「ビルトイン型」のものが伸びているという。 分譲マンション最大手の住友不動産によると、ここ１～２年で売り出した物件では、ほぼ１００％食洗機が付いているという。 ビルトイン型は、日

権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の

格安だけど同じ輝き――。天然ダイヤモンドと同じ化学式と結晶構造を持つ「合成ダイヤモンド」が日本でも本格的に流通し始めた。二つの違いは？　あなたなら、どちらを買う？ ２３～２６日に、都内で開かれた第３０回国際宝飾展。合成ダイヤ専門輸入商社「ピュアダイヤモンド」（東京）のブースは、大手の百貨店や宝石店関係者、卸売商らでごった返した。取引を考えているという山形県の宝石店男性（３０）は「合成の方がきれいなんじゃないかと思うくらい。若い世代で人気になりそう」。 合成ダイヤは、半世紀以上前…

中国広東省の南方科技大の賀建奎副教授が「ゲノム編集により遺伝子を改変した受精卵で双子を誕生させた」と発表した問題で、同省の調査チームは賀氏の主張は事実だと認定した。動機については自分の名声や利益を追い求めるため、としている。国営新華社通信が２１日に伝えた。ゲノム編集された子どもが生まれたのは世界で初めて。 賀氏は昨年１１月、香港大で開かれた国際会議で、ゲノム編集を経た双子の誕生を発表した。しかし、根拠となる具体的な情報を明らかにしなかったため、「真偽不明」として国内外で疑問視されていた。当局が事実だと認めたことで、今後、倫理面や安全性に問題があるとする批判が、さらに高まりそうだ。（広州＝益満雄一郎）

自治会への加入を拒否したら、「ごみ捨て場を使わせない」と言われた――。今春、新居に引っ越したという４０代の女性が悩んでいるのをツイッターで見つけた。ＳＮＳで読者の困りごとを募って取材する朝日新聞「＃ニュース４Ｕ（フォーユー）」取材班が、女性の話を聞きに出かけた。 女性は働きながら３人の子どもを育てるシングルマザー。大阪と京都の間に位置する大阪府高槻市の落ち着いた住宅街に中古の一軒家を買って、５月に引っ越してきた。 「なんで捨てたらあかんの？」 引っ越しのあいさつ回りをしたとき、「自治会には入りません」と近所の人に伝えた。活動に携わる時間がなかった。 すると、自治会側はこう返してきたという。「ごみ集積所にごみを出せなくなります」。集積所は自治会が管理している。女性は「自治会には入らないが、集積所の掃除はする」と伝えたが、「役員をしたくなくて自治会に入らない人が増えると困る」と断られた。ごみを

札幌市で１６日夜に起きた爆発事故で、倒壊建物に入居していた不動産仲介店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」（同市北区）の佐藤大生（たいき）社長が１８日に会見した。店長が室内で在庫の消臭スプレーを処分するため、１２０本を並べて立て続けに噴射し、約２０分後に給湯器を使おうとして爆発が起きたと説明。「心よりおわび申し上げたい」と謝罪した。 店内には当時、店長と従業員の２人がいた。佐藤社長が２人から聞き取ったところ、スプレーを噴射したのは事故当日の２日後に店の改装を控え、在庫を処分するためだったという。 午後８時ごろから、店長が１人で店内のテーブル４カ所に１２０本を並べて中身を噴射させた。店内が煙ったため、２人はいったん外へ出た。１５～２０分後に戻り、店長が手を洗おうと給湯器をつけたところ、爆発が起きたという。店長は「匂いは残っていた」と話しているという。 佐藤社長によると、スプレーは、

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、福島県郡山市から自主避難した元会社経営者の男性と妻子が賠償を求めた訴訟で、東電に計約１６００万円の支払いを命じた二審判決が確定した。最高裁第一小法廷（木沢克之裁判長）が１３日付の決定で、男性側と東電側の上告をそれぞれ退けた。 福島原発事故の自主避難者が起こした訴訟で、東電の賠償責任が最高裁で確定するのは初めてとみられる。国の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針の賠償額を上回っており、同様の訴訟に影響しそうだ。 一審・京都地裁と二審・大阪高裁の判決によると、男性は２０１１年３月の事故当時、飲食店運営会社を経営していた。自宅がある郡山市に避難指示は出ていなかったが、妊娠中の妻や子らと京都市などに避難。会社の代表は辞めざるを得なくなり、ホテルや賃貸住宅を転々とするうちにうつ病や不眠症になった。東電は１３年、指針に沿って一家に計２９２万円を支払ったが、男性らは「

政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。 改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。 再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の

商店街から、住宅街から、「まちの電器店」が消えていく。店主たちが、メーカーが、生き残りを賭けた模索を続けている。 青い看板が掲げられた店の入り口に、「ナショナル坊や」が置かれている。 神戸市にあるパナソニックショップ「シヨーデン」の店主は、パナソニックの元社員、森野芳彰（５３）だ。７坪ほどの店の棚には、「共存共栄」の色紙。パナソニックの創業者・松下幸之助が、系列店主に向けて繰り返し訴えたことばだ。森野は「古巣（パナソニック）も店も繁栄させたい」と意気込む。 森野は、２０１４年にパナソニックが始めた「専門店独立開業プログラム」で独立した最初の社員だ。１９９０年から約２６年、情報機器や半導体部門などに在籍した。 全国の系列店に、販売促進のノウハウを伝える仕事をしているうちに、自ら店を経営してみたくなったのだという。「お客さんの反応が直接聞ける。サラリーマン時代より、やりがいは大きい」。店を構え

過労死や長時間労働が多いとされる教員と看護師が「心の病」に追い込まれる原因は、保護者や患者といった外からの圧力や暴力が最も多かったとする調査結果を、厚生労働省がまとめた。学校に無理な要求をする親「モンスターペアレント」などから受ける心理的な負担の大きさが、データで示された形だ。 調査結果は近く閣議決定される２０１８年度版の「過労死等防止対策白書」に盛り込まれる。 教職員と医療は、政府の「過労死防止大綱」で特別な調査対象とする７業種に含まれている。今回の調査は、１０年１月～１５年３月にうつ病などの「心の病」による精神疾患で公務災害や労災に認定されたケースの原因を分析した。 教員は、公立の小中高と特別支援学校の２３人が対象で、原因は１人に複数ある場合もあって全部で２８件あった。このうち児童・生徒の保護者とのトラブルを含む「住民等との公務上での関係」が、１３件と半分近くを占めた。 看護師は５２人

頭を丸刈りにされるなどし、その様子をブログに掲載されるパワハラを受けたなどとして、福岡県宗像市にある運送会社の元社員の男性が、慰謝料や未払い賃金など計約１１００万円と、労働基準法違反の雇用主を制裁する「付加金」の支払いを求めた訴訟の判決が１４日、福岡地裁で言い渡される。 訴えによると、男性は２０１２年３月ころから約２年間、トラックの長距離運転手として運送会社に勤務した。この間、運送先から戻る途中に温泉に入ったことを理由に丸刈りにされたり、洗車用の高圧洗浄機で体に水を噴射されたりした。会社近くの川に入るよう命じられ、打ち上げ花火や石で狙われたこともあったという。 会社の寮から逃げだしたが、給与が振り込まれなかったため所持金が底をついて戻ると、土下座で謝罪させられた。これらの様子は会社のブログに掲載されたという。 会社側は裁判で「頭が皮膚病だったので本人の希望で髪の毛を刈った。川に入るように命