「医療×ビッグデータ」「医療×AI」がトレンドワードになっている。しかし、これらの技術は、実際に医療をどう変えるのだろうか。 そもそも、「ビッグデータ」という言葉に明確な定義はなく、「AI（人工知能）」もしばしば誤解される概念だ。 このような現状に異を唱えるのが、日米で医療へのビッグデータ活用に取り組む山本雄士氏と津川友介氏。 両氏は「これらの技術に大きな可能性があるのは確かだが、過度に期待されている状況」と指摘する。 問題があるという、日本における「ビッグデータ」「AI」への認識とその弊害。そして、これらの技術を活用するために、求められることとは。 ビッグデータ活用をテーマにしたイベントを主催した山本氏、登壇した津川氏に話を聞いた。 「○○万人を対象にした調査」なら信頼できる？ーー「医療にビッグデータを導入する」というのは、具体的にどのようなことでしょうか。 津川：そもそも、ビッグデータ

給付水準の切り下げが進む生活保護。生存権の侵害を訴える受給者による訴訟が相次ぐ。一方で必要な人に保護が行き届かない現状もある。１０年前、制度の運用のあり方が問われた北九州市では、適正な保護について選挙戦での議論を求める声があがる。 生活保護基準改定は違憲・違法なものであり、原告らに憲法上保障された生存権を侵害するもの――。 生活保護費の減額措置の取り消しを求め、受給者が各地で国を訴えた訴訟。原告は２９都道府県の約９００人に及ぶ。 国は２０１３年度からの３年間で、保護費の生活費部分（生活扶助）を段階的に引き下げた。一般の低所得世帯との均衡を図るなどとしている。戦後初の大幅な減額は、１人あたり平均６・５％。６７０億円規模に上る。 北九州市小倉南区の女性（４５）も福岡地裁の原告に名を連ねる。市営住宅に３世代で暮らし、７年前から生活保護を受けている。 不自由ない暮らしだったが離婚後に心身を病み、３