理研 ３月末雇い止め撤回/３４５人に無期転換権 労組「制度撤廃まで交渉」国立研究開発法人理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）は２６日、職員説明会を行い、３月末に予定していた非常勤職員の大量雇い止めを撤回しました。雇い止め通告を受けていた３４５人が契約更新されれば、雇用継続５年を超え、労働契約法に基づく無期雇用転換の権利を得ます。労働者と労働組合、日本共産党国会議員団の追及による画期的な成果です。 理研労働組合（理研労）は同日、厚労省内で会見し、雇い止め回避を歓迎し、脱法的制度運用にならないようチェックし、５年雇い止め制度の完全撤廃まで引き続き交渉するとしています。 理研は、２０１６年３月以前から雇用されている非常勤のフルタイム職員、１６年７月以前から雇用されているパート職員の５年雇い止めを撤回。業務が存続するならば雇用継続し、無期転換の申し出があれば新設の「限定無期雇用職」にするというものです。 理研は、１６年４月、非常勤職員の契約上限を５年にする就業規則
