妊娠も育児も家事も、フツーに仕事じゃんか - michikaifu’s diary
週末になったので、「発言小町」解禁して読んでいた。昨日のアクセストップは、「混んだ電車で席を譲ってもらうように毎日周囲に頼んでいる、妊娠中幼稚園児連れのワーキングマザー」の話。この方は、あまりひどく混む前に乗れるように、朝5時半に幼稚園児をたたき起こして電車に乗るが、6時台でも席はいっぱいなので、いつも優先席で元気そうに見える人に「席を代わってもらえないか」と頼んでいるが、なかなか席を譲ってもらえない。そして、「周囲からはどう見られているものなのでしょうか」というお題である。 レスの半分ぐらいは「がんばれ」「当然」という応援、残りの半分は「なんてずうずうしい」「時間をずらすとか始発まで戻るとか自分で努力しろ（すでに相当努力してると私は思うが）」「見かけは元気そうでも内臓疾患とかがあってしんどい人かもしれないじゃないか」「出た、妊婦様」といった、まぁよくネットでありがちなネガコメである。 「
【温室効果ガス ３０％削減の衝撃】（１）民主案 ３６万円家計負担増 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
■「光熱費払えない」悲鳴 「こんな負担は納得できない」 ８月５日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が６月にまとめた二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「１世帯あたり年間７万７千円」との試算が示されたからだ。 三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間１千円、５００円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。 しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「１世帯あたり年間３６万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は２０２０（平成３２）年に０５年比１５％の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主
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