上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った。 上川氏は衆院静岡1区選出。26日の県知事選投開票を前に、2週連続で静岡県入りした。外相として、紛争解決や平和構築の過程で女性が主導的役割を果たす「女性・平和・安全保障（WPS）」

中央教育審議会の特別部会で国立大の学費を3倍の150万円に引き上げることを提案した伊藤公平・慶応義塾長が毎日新聞の取材に応じ、東京都や大阪府の公立大無償化について「税収の潤沢な自治体だけで進めば、地方が空洞化してしまう」と指摘した。経済的に困窮している世帯には奨学金や貸与制度の拡充で対応すべきだと主張し、「経済的にお金を払える受益者から取らないのは一種のダンピング（不当廉売）ではないか」と問題提起した。 伊藤塾長のインタビュー全文は以下のページでご覧いただけます。 「守りの姿勢では淘汰される」　慶応義塾長、国立大値上げ提案の真意 都は2024年度から都立大の授業料について、所得制限を撤廃して無償化した。大阪府は公立大無償化の所得制限を24年度から3年かけて撤廃する方…

バイデン米政権は10日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘で、イスラエル軍が米国から供与された武器を国際人道法に違反する形で使用した疑いがあるとの報告書を議会に提出した。一方で、違反を認定するには十分な情報がないとして断定は避けた。武器供与の継続も可能となる。 バイデン大統領は2月、イスラエルへの国内外の批判の高まりを受け、米国から武器の提供を受ける国に対し、国際法を順守して使用していることを示す「確約」の提出を義務付けた。違反が認定されれば、武器供与の一時停止を含む措置が検討されることになっていた。これを受け、イスラエルは3月に書面を提出し、米国が調査していた。 報告書は、イスラエルが米国製の武器を国際人道法の義務に違反する形で使用したと評価するのが「妥当だ」と指摘。「イスラエル軍が市民の被害を減らす知識や経験などを持っているにもかかわらず、多くの市民の犠牲が出ている」とイスラエルの対応に

米地質調査所（USGS）によると、東部ニュージャージー州で5日午前10時20分（日本時間5日午後11時20分）ごろ、マグニチュード（M）4・8の地震があった。ニューヨーク市を含む東部から北東部にかけて揺れが観測され、CNNなど主要放送局は現地からの中継で速報を流した。地震の発生自体が珍しく、米メディアによると、周辺地域で観測された地震としては過去140年で最大規模という。 現地時間の5日夕時点で大きな被害は報告されていない。震源から約70キロ離れたニューヨーク市在住のクレア・ガルシアさん（23）は「家の洗濯機がガタガタ揺れたと思ったら地震だった。普段慣れていないからびっくりした」と話した。 市中心部マンハッタンにある国連本部で行われていた安全保障理事会では、パレスチナ自治区ガザ地区の情勢をめぐる演説が中断され、時間を置いて携帯電話から警報が何度も鳴り響いた。米メディアの記者は揺れについて「

「イオンシネマシアタス調布」公式サイト（https://www.aeoncinema.com/cinema/chofu/)から シネコン「イオンシネマ」を運営するイオンエンターテイメント株式会社は16日、映画館の利用者に従業員が不適切な対応をしたとして公式サイトで謝罪した。 多くのテレビ番組に出演し、YouTube、講演活動など幅広く活動している車いすインフルエンサー・中嶋涼子さんが15日、自身のX（旧ツイッター）に、イオンシネマで映画を観賞した際の出来事を投稿。これまでは「一人で見に行って映画館の人が手伝ってくれてた」が、この日は観賞後に従業員から「この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思うのですがいいでしょうか」と言われたという。 中嶋さんは「なんでいきなりダメに

日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が死去したことを受け、ドラマの脚本を担当した脚本家・相沢友子氏が8日にコメントを発表。作品を巡る自身の投稿を反省し、追悼した。 芦原妃名子さんの訃報は1月29日に伝えられた。芦原さんは1月26日に更新した自身のXで、脚本をめぐり局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。当初提示していた「漫画に忠実に描く」などの条件が反故になっていたと明かしていた。 日本テレビは公式サイトを通じ、同作について「日本テレビの責任において制作および放送を行ったもの」と説明し、芦原さんを追悼。出版元の小学館も芦原さんを追悼し、同作は未完のまま終了となると発表していた。ドラマ主演の木南晴夏や安田顕ら俳優陣も芦原さんを追悼していた。 相沢氏はこの日、自身のSNS

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区アッサウィヤ村は、住民待望のオリーブの収穫時期を迎えていた。昨年10月28日、ビラル・サレフさん（40）も親族と共に自分の畑に出かけた。皆で収穫し、談笑して、食事を取る。毎年恒例の行事だった。 気がかりはユダヤ人だった。西岸地区には約300万人のパレスチナ人が暮らす一方、イスラエルは1967年から軍事占領し、現在は70万人以上のユダヤ人が国際法違反状態で入植している。入植者によるパレスチナ人に対する暴力は日常茶飯事で、昨年10月にガザ地区でイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘が始まると緊張はさらに高まった。ただ村から最寄りの入植地までは約3キロ離れており、ビラルさんは安全だと判断していつものように作業を始めた。 ところが収穫を始めてしばらくした午前8時ごろ、親族が叫んだ。「入植者が来た」。数人の男が畑に向かってきて、1人は銃で武装している。ビラルさんらは

宇都宮市は1日、性風俗店で副業をしていたとして、市立保育園に勤務する20代の女性保育士を停職3カ月の懲戒処分にした。女性は1日付で依願退職した。 市によると、女性は2021年4月～23年12月、有給休暇を取得するなどして市内や栃木県外で計69日副業をし、計約155万円の収入を得ていた。市に匿名の情…

羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上し海保機の乗員5人が死亡した事故で、日航機の貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道を受け、女優の石田ゆり子（54）が思いを明かした。 2日に起きた事故では日航機の乗客、乗員379人全員が脱出。ただ、手荷物として貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道もある。元フジテレビでフリーの笠井信輔アナウンサーは4日、自身のインスタグラムで、海外の航空会社ではペットを客室に同伴することが可能な社もあるとし、「条件を定めて、日本でも試験的に始めてみては、どうでしょうか？」と提案。その後「追伸」として「脱出時の乗客の安全など、様々な課題がある事はわかっておりますが　何かそれを乗り越える方法があるのではないかなと、『無理に決まっている』と、決めつけるのではなく今の新しい技術やアイディアで検討していただけたらとそんな思いで、書かせてい

東京都は25日、初めて実施した痴漢被害に関する大規模な実態調査の結果を公表した。女性の4割以上、男性の約1割が痴漢に遭ったことがあると回答した。 8月、民間の調査会社に委託して調べた。都内の在住者や通勤・通学者に対して年齢や性別、居住地の割合が実態に近づくよう考慮した上でインターネット上で回答を集めた。 有効な回答があった8284人のうち、これまでに痴漢に遭ったことがある16～69歳は2475人で、29・9％に上った。性別で見ると、回答した女性4750人のうち45・4％（2156人）、男性3474人のうち8・6％（298人）が被害を受けていた。直近の被害場所は、電車内が81・2％で最も多く、路上7・9％▽駅構内4・9％▽商業施設・店舗2・7％――が続いた。

航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」＝福岡県春日市の陸上自衛隊福岡駐屯地で2020年9月、平川昌範撮影 米企業ライセンスで国内生産 政府は、米国企業のライセンスに基づき国内で生産している地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（PAC2、PAC3）を、米国に輸出する方針を固めた。政府が22日にも見直す防衛装備移転三原則とその運用指針に基づく措置。2014年の三原則の制定以降、直接的に人の殺傷や物の破壊を目的とする武器の完成品を輸出するのは初めてとなる。近く国家安全保障会議（NSC）を開き、方針を承認する見通し。関係者が19日、明らかにした。 現行の三原則の下で、装備品の完成品の輸出は、フィリピンへの防空レーダーのみで、装備移転政策の大きな転換となる。

2025年大阪・関西万博に向け、工事が進む大阪市の人工島・夢洲＝大阪市此花区で2023年11月19日午後2時12分、本社ヘリから 政府は近く示す2025年大阪・関西万博の費用の全体像に、関連インフラ整備費として、会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業の約2900億円（国費負担約1600億円）を含める検討に入った。政府は別に会場建設費などで計1620億円の国費負担があると表明しており、国費負担の大きさに批判が出る可能性がある。 淀川左岸線2期整備は大半がトンネル区間で、…

イスラエル軍は13日、パレスチナ自治区ガザ地区ガザ市の「ランティシ病院」の地下で、イスラム組織ハマスの武器庫を発見したほか、イスラエルから連れ去った人質を拘束していたことを示唆する証拠を見つけたと発表した。イスラエル軍は、病院周辺について「ハマスの拠点になっている」と主張していたが、証拠を示すのは初めて。 ランティシ病院はガザで唯一の小児がんを治療する病院。イスラエル軍は病院の医師や患者を13日までに全員退避させた後、病院内を捜索したという。イスラエル軍が公開した動画によると、地下はハマスの拠点となっており、自爆用ベストや手投げ弾、対戦車砲など多くの武器が発見された。戦闘員がイスラエルに侵入した際に使ったとみられる銃撃痕が残ったバイクもあった。

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

インタビューに答える岩田清文・元自衛隊陸上幕僚長＝東京都千代田区で2023年9月19日午後2時11分、内藤絵美撮影 ロシアに対するウクライナ軍の反転攻勢の開始から10月上旬で4カ月となる。一時は遅れも指摘されたが、ウクライナ側は9月に入って、露軍の第1防衛線を複数地点で突破したと発表。長雨で大地がぬかるむ秋の「泥濘期（でいねいき）」を前に戦況が動きつつある。軍事的観点から戦況の分析を続ける元自衛隊陸上幕僚長の岩田清文氏（66）に、現状と展望を解説してもらった。【聞き手・山衛守剛】 ――ウクライナ側は第1防衛線の一端がある南部ザポロジエ州の集落ロボティネを奪還し、徐々に進軍しています。 ◆露側はウクライナ軍の反攻に備え、約半年間かけて防衛線を構築してきた。特に、ウクライナ軍が狙ってくると予想された同州の要衝メリトポリ方面には3本の防衛線を築いた。第1防衛線突破は、現行の作戦における「天王山」

厚生労働省が29日公表した人口動態統計（速報値）によると、2023年上半期（1～6月）の出生数は、前年同期と比べて3・6％少ない37万1052人だった。上半期の速報値では、比較可能なデータがある00年以降最も少なく、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになった。 1～6月の速報値によると、出生数は毎月、前年同月を下回り、初めて40万人割れした前年上半期の38万4942人からさらに減少した…

事業の中断から約8年がたった今も白い工事用の壁に覆われている「ル・サンク小石川後楽園」＝東京都文京区小石川で2023年8月25日午前9時26分、秋丸生帆撮影 完成直前に建築確認を取り消され、約8年間事業が中断されていた東京都文京区のマンション「ル・サンク小石川後楽園」（107戸）について、建築主のNIPPO（中央区）が、マンションを取り壊して建て替える意向であることが判明した。22日に文京区内で開かれた住民向け説明会で明らかにした。 マンションは2012年に建築確認を受けて13年に着工。地上8階、地下2階の建物がほぼ完成していたが、建設に反対する地元住民らが着工前に都建築審査会に審査を請求。同審査会は15年、1階駐車場が災害時などに直接屋外に出られる「避難階」に該当せず、避難階段もないと判断。都条例の安全基準を満たさないとして建築確認を取り消した。 建築主のNIPPOと神鋼不動産（神戸市・

夕暮れ時に行き交う人々。「特別軍事作戦」が続きながらも、平穏な光景が多く見られる＝モスクワで2023年8月4日、大前仁撮影 ロシアが隣国ウクライナへの「特別軍事作戦」を始めてから24日で1年半。ロシアに進出していた多くの外国企業が撤収する一方で、さまざまな形を取りながらも事業を続ける外国企業も少なくない。 ロシアがウクライナに攻撃を始めたことを受け、欧米諸国や日本は対露制裁を科し、多くの外国企業がロシア事業を見直しました。それでも耐えるロシア経済の現状を探りました。 ■まだまだ耐えるロシア経済　米国発祥のコーラ飲料は競争激化 ■外国企業の3分の2がロシア事業を断念せず　なぜ撤退しないのか ■制裁「解除されない方がよい」　ロシアの思惑と中国の救いの手 ■クリミア観光に影、独自に食が進化…制裁下を生きるロシアの人々 ロシア事業で板挟みの外国企業 「この会社は12億ルーブル（約18億5400万円

建設中の2025年大阪・関西万博会場。海外パビリオンは一つも着工していない＝大阪市此花区で2023年7月13日午後6時9分、本社ヘリから中川祐一撮影 開幕が2025年4月に迫った大阪・関西万博を巡り、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）と建設業界の間に不協和音が生じている。発端となったのは“万博の華”と称される海外パビリオン。23年7月末時点で建設は始まっておらず、地元経済界では「開幕に間に合うのか」といった懸念が広がる。異例の事態が起きている理由とは。 海外パビリオン、間に合うのか？ 対立が決定的になったのは7月だ。万博協会の石毛博行事務総長が13日、「（海外パビリオンは）年内に着工できれば開幕に間に合う」と発言。これに対して日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長（清水建設会長）は21日、「何が根拠なのか分からない。工事期間はわずか1年しかない。ゼネコン各社に聞いても、そんな状況で