自民党は17日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に単独で提出した。焦点の一つである政策活動費の使途公開は項目単位にとどまるなど、支出の実態が見えない「ブラックボックス」は相変わらず。連立与党の公明党ですら共同提出を拒む異例の状況で、野党は「検討対象にも値しない」と一斉に批判。衆院の政治改革特別委員会で22日に審議入りするが、自民と他党の隔たりは大きく、協議の難航は避けられそうにない。(井上峻輔)
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、岸田文雄首相が党としての処分や再発防止策の検討を表明して幕引きを急いでいる。安倍派や二階派の幹部らは衆参の政治倫理審査会で「知らない」「分からない」と繰り返し、裏金づくりの経緯は解明されていない。このまま処分や再発防止を進めても、国民の信頼回復は難しい。野党はさらなる政倫審の開催や、安倍派幹部らの証人喚問での徹底追及を要求し、実態解明を迫る。(大野暢子) 立憲民主党と日本維新の会、共産党、国民民主党は19日の野党の国対委員長会談で、自民議員計10人の衆参政倫審での弁明について「実態の解明には全くつながらなかった」との認識で一致。政治資金収支報告書にキックバック(還流)の不記載があった衆院議員51人のうち、まだ弁明していない45人の政倫審への出席を求めた。 政倫審の審査は、疑惑について弁明したい議員本人が申し出るか、衆院では25人いる委員の3分の
奈良地検は17日、鑑定留置の延長を請求した理由をそう説明したという。起訴した場合、公判で刑事責任能力が争点になる可能性があり、地検は7月25日から鑑定留置を始め、山上容疑者を大阪拘置所に移送。今月29日が留置の期限になっていた。 奈良簡裁は来年2月6日までの延長を認めたが、弁護側は今月18日、「あまりに長すぎ、必要性や相当性を欠いた違法なものだ」とし、延長の決定を取り消すため、奈良地裁に準抗告を申し入れた。この一部が認められ、留置期間は来年1月10日までとなった。
鈴木俊一財務相は9日の防衛力強化に関する政府の有識者会議で、防衛費を増額する場合は国債に頼らず恒久的な財源を確保すべきだと主張し「税制上の措置を含め多角的に検討する」と強調。財務省は同会議への提出資料で「幅広い税目による国民負担が必要」との方針を鮮明にした。自民、公明両党の幹部からも、所得税や法人税を数年後から引き上げ、増税で財源を確保すべきだとの意見が続出している。 財源を巡っては当初、安倍晋三元首相が「防衛費は祖国を次の世代に引き渡していくための予算だ」と位置づけ、借金である国債を提案したが、死去後は下火になり、増税論が台頭している。2023年度の予算案や税制改正大綱が決定される年末までに、政府・与党が一定の方向性を打ち出す見通しだ。
東京地検特捜部で8月にあったぼやで、現場から見つかった書類に変造された痕跡が残されていたことが27日、関係者への取材で分かった。ぼやがあった部屋で勤務していた検察事務官が関与したとして内部の処分を受けたが、ぼやとの因果関係はないという。 ぼやは8月12日、東京・霞が関の中央合同庁舎6号館9階にある特捜部の検事執務室で発生。封筒などが燃えたがすぐに消火されてけが人はなかった。7月16日にも10階の特捜部の部屋でぼやがあり、スプリンクラーが作動して計8フロアが浸水し、複数の部屋の天井板が落ちる被害が出た。 関係者によると、変造されたのは民間企業に捜査照会した回答書の写し数十枚のうちの一部で、印影をコピーして自分で貼り付けていた。事務官は7月は10階、8月には9階で勤務しており、その後、別の部署に異動になった。
【午前】10時10分、官邸。16分、林芳正外相、木原誠二官房副長官、秋葉剛男国家安全保障局長、外務省の山田重夫外務審議官、市川恵一北米局長。26分、ブリンケン米国務長官の表敬。林外相同席。11時、自民党本部。1分、同党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長。34分、同党臨時役員会。 【午後】0時4分、官邸。1時1分、山口那津男公明党代表と与党党首会談。茂木幹事長、石井啓一公明党幹事長同席。23分、茂木幹事長。53分、自民党本部。2時、記者会見。46分、官邸。3時14分、皇居。内奏。41分、官邸。4時9分、藤井健志官房副長官補、迫井正深内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長、厚生労働省の大島一博事務次官、福島靖正医務技監。41分、尾身茂新型コロナウイルス感染症対策分科会長、岡部信彦川崎市健康安全研究所長、国立感染症研究所の脇田隆字所長、斎藤智也感染症危機管理研究センター長。6時、東京・芝公
新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻で浮き彫りになった民主主義の危機。再生への具体的な道筋を探るため、日本を代表する政治学者や経済界の有志らが6月、「令和国民会議」(令和臨調)を発足させる。30年以上にわたって政界を巻き込んだ政治改革に挑み続け、令和臨調の共同代表への就任が決まった佐々木毅元東大学長に聞いた。(我那覇圭、市川千晴) 「世界中で民主主義の変調が深刻化している。今までは、『米国第一主義』を掲げてポピュリズム(大衆迎合主義)に走った米国のトランプ前大統領に象徴されていた。最近ではロシアのプーチン大統領の専制主義が際立つ。対話を基本とする『熟議』の民主主義が追いやられ、日本でもポピュリズムの台頭を感じる。好ましい状態ではない」
コロナ禍の東京五輪・パラリンピックがあんなに大変だったのに、もう8年後の札幌冬季五輪の招致が大詰めを迎えている。一橋大大学院の坂上康博教授によると、日本の各都市が戦後、招致や開催準備に費やしてきた時間は延べ59年近くになる。「五輪中毒」とも言える状況はなぜ生まれ、続いてきたのか。本来あるべき姿とは何か。坂上氏に聞いた。(特別報道部・大杉はるか) 坂上氏は、日本が戦後、主権を回復した1952年に東京都が立候補してから、2021年東京大会が終わった昨年9月までの69年4カ月を調査。未決定の現在の札幌の活動を除いても、複数の都市が重なった時期を含めて延べ58年11カ月が招致や開催準備に費やされていた。東京、札幌、名古屋、長野、大阪がひっきりなしに運動しており、空白期間は最長でも1972年札幌五輪後の5年半程度。「カウントは開催都市の議会が招致を決定してからの期間で、知事の表明から含めればもっと長
困窮者支援をしている市民団体「新宿ごはんプラス」などが毎週土曜日に都庁前(新宿区)で開いている無料の食品配布会で、先週十五日の利用者が初めて五百人を超えた。新型コロナウイルス禍で利用者が増え続けており、関係者は「支援物資を調達できるか不安はあるが、今後も支援を続ける」と話す。(中村真暁) この日の利用者は五百十一人。二〇一四年七月の活動開始以来、最も多かった前週八日の四百三十七人から七十人以上増えた。コロナ前はほとんどいなかった女性は七十人弱と一割超を占め、中には幼い子ども連れの姿も見られた。若者や外国人、スーツ姿の人もいた。 この日は寄贈された食品などをもとに四百八十人分を用意したが急きょ、予備で用意していた食品などを詰め直して配るほどだった。初めて参加したボランティアの女性(43)は「たくさんの人が来ていた。本来は行政がすべき取り組み。民間団体が対応している状況は深刻だ」と憂えていた。
観客のいない東京五輪・ビーチバレー会場(東京都品川区)の通路。業務中の民間警備員がスマートフォンを持つ手をせわしく動かしていた。不審に思ったボランティアの女性が背後からのぞくと、警備員が興じていたのはゲームだった。 他の会場で目撃したのは、消毒液など新型コロナウイルス対策の備品を入れた段ボール箱の山。女性は「人も物も余っていた。無観客の決定が五輪開幕の2週間前でキャンセルできなかったのだろう。経費の無駄だった」と明かす。 観客を入れないなら必要ない仮設の観客席やテントの設営も既に終わっていた。大会組織委員会の橋本聖子会長は大会中、「『もっと早く無観客と決断していれば経費を抑えられた』という意見については受け止める」と陳謝した。
森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざん問題について、河野太郎行政改革担当相(58)は10日に開いた自民党総裁選への出馬表明会見で「既に検察その他いろいろ動いているわけですから、必要ないと思います」と再調査しない考えを明言した。 会見では、この答えについてTBS番組「報道特集」の金平茂紀キャスターが再質問した。「冒頭で情報を皆さん国民と共有して乗り越えていきたいと高らかに宣言されて、清新な印象を受けたが、振り返ると安倍、菅政権で国民が最も政治に対する絶望感を抱いたことの1つは、都合の悪いことは、なかったことにする。具体的には公文書の破棄、改ざんということを目の当たりにし、国民の間に非常に絶望感が広がっている」と指摘。 これに対し、河野氏は「この問題については既に検察、司法まで動いている」と強調。安倍晋三前首相や菅義偉首相には直接言及はせず「私がやってきた、たとえばワクチンについてはあらゆる
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