東京都の小池百合子知事は17日の定例会見で、4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で、他陣営の選挙活動を妨害したとして、公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで、政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦容疑者（45）や、同補選に立候補した同党幹事長の根本良輔容疑者（29）らが警視庁に逮捕されたことを受け、補選の様子を振り返り「性善説ではなく、何でもありという状況だった」と指摘。「候補者自身も身の危険を感じていた。他の国でそういうのを聞くが、日本でそうなのかというのは、ありえない事態だと思う」と述べた。

ようろう・たけし／1937年神奈川県生まれ。東京大学医学部卒業後、解剖学教室に入る。東京大学医学部教授退官後は、北里大学教授、大正大学客員教授を歴任。東京大学名誉教授。京都国際マンガミュージアム名誉館長。著書に『からだの見方』（筑摩書房、第11回サントリー学芸賞）、『唯脳論』（青土社）、『バカの壁』（新潮新書、第57回毎日出版文化賞）ほか多数。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 茂木　さすがだなと思ったんですが、それは東さんが言った「忘れる」（編集部注／平等主義的で、他人の視線を気にして、熱

民主党幹事長を務めた輿石東元参院副議長（８７）は１２日、自身の半生を振り返った回顧録の自費出版を記念したパーティーを東京都内で開いた。民主党に政権を奪われた麻生太郎元首相や、小沢一郎元民主党代表ら与野党の重鎮がお祝いに駆け付けた。小沢氏は再度の政権交代を誓った。 輿石氏は「心が通じ合った時に信頼が生まれる。政治も経済も教育も、人とのつながりで成り立っている」とあいさつ。小沢氏は「政権崩壊の日は近い。政権交代が輿石氏の大恩に報いる唯一の道だ」と語った。

【森山貴仁准教授寄稿】 1960年代の米国では社会運動が盛り上がり、人種や性差別の是正が進んだ。だが、こうしたリベラルな潮流に反発した宗教右派や、旧来の家族や共同体の形を求める伝統主義者らは保守の政治家を求めるようになった。 80年の大統領選挙で共和党のロナルド・レーガン氏が勝利すると、米国政治は転換期を迎える。リベラルに対抗するレーガン政権は「小さな政府」を訴えて福祉政策を縮小。富裕層を優遇する大型減税を実施して経済格差を広げた。その一方で「強いアメリカ」を目指し、旧ソ連など敵対勢力には強硬姿勢を強め、軍事予算を大幅に増やした。

政治改革の本気度は？「与党案は抜け穴だらけ、裏金つくり放題」　参院で特別委初開催も野党、識者から批判集中 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた参院の政治改革特別委員会が10日、初めて開かれた。自民、公明両党が9日に取りまとめた政治資金規正法改正の与党案に対し、野党各党から「中途半端」「改革とはほど遠い」と批判が集中。いわゆる「連座制」の導入や政策活動費の見直し、企業・団体献金の禁止などに関し、対応が不十分な与党案と、政治資金の透明化を求める野党各党案の具体的な違いはどこにあるのか。（井上峻輔、大野暢子） 立憲民主党の小沼巧氏が「対立しうる論点」と真っ先に挙げたのは、政治資金収支報告書への不記載時に議員本人の責任を問うためのいわゆる「連座制」だ。与党案は、国会議員関係政治団体の収支報告書を提出する際に議員の「確認書」の添付を義務付け、会計責任者が不記載などで処罰された場合に「確認が

陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」の創設を柱とする防衛省設置法などの改正案が１０日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。２０２４年度末の発足に合わせ、米側も自衛隊との運用性向上へ在日米軍司令部の機能強化を検討している。日米双方は指揮・統制枠組みの見直し作業を加速させる方針。 木原稔防衛相は記者会見で「同盟国、同志国の司令部との情報共有や運用面での協力を一元化できるため、統合運用の実効性が向上する」と意義を説明した。

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧

ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、経済同友会の新浪剛史代表幹事が12日の定例会見で、自身が社長を務めるサントリーホールディングスの同事務所との契約取りやめについて言及した後、同友会に不審な電話が相次いでいたことが関係者への取材で分かった。「関わる企業をつぶす」など脅しとみられる文言もあったという。 新浪氏は12日の会見で、「児童虐待に対して真摯（しんし）に反省しているか、大変疑わしい。ジャニーズ事務所を使うと、児童虐待を認めることになる」と指摘。所属タレントの起用見送りに「サントリーとして明確なスタンスを示した。タレントの方には心苦しいが、他の事務所に移るなど、手があるのではないか」と述べていた。 関係者によると、翌13日、同友会に「10月に新浪代表幹事と職員が驚くようなことが起こるので待ってろ」「警察幹部と交流があるので訴えてももみ消す」「俺がどれだけ権

東京都の小池百合子知事が学歴を詐称しているとの主張を改めて展開した、元側近の小島敏郎氏による１７日の会見。予定時間を超過して質疑が行われるなど、一定の注目度の高さをうかがわせた。 日本外国特派員協会（千代田区）で行われた会見は、午後３時ごろから始まった。小島氏は会見の冒頭で、小池氏の「カイロ大卒」との学歴について令和２年に詐称疑惑が取りざたされた際、卒業証明の声明を同大から出してもらうことを自身が小池氏へ提案したことなど、月刊誌上ですでに発表した経緯を改めて説明。当時の小池氏とのやりとりのメールなどは、「証拠として保全している」と説明した。 今後、小池氏がカイロ大卒と明記して選挙に出た場合、小島氏は公職選挙法違反の罪での刑事告訴を示唆。その後の質疑で記者から、「証拠」を提示するよう求められると、「訴訟の段階になれば、全てを明らかにする。裁判官や検察官に（証拠を）出す」などと説明した。 会見

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

私財を投じて2005年に創設したこの資料室は「青柿（せいし）舎」と呼ばれる。精史舎にする案もあったが、古くから人々の生活に恩恵をもたらしてきた「柿」にこだわった。「柿の半分は初夏に地に落ち、落ちた青柿（あおがき）は生食には向かないが、発酵させた柿渋は防虫や防腐など並々ならぬ効果を持つ」と表情を緩ませる。「柿渋は古来より民衆に愛された万能民間薬。悠久の歴史にあやかろうと。あとは、ぼく自身が周囲から『青くさい』と言われていたので、青の1字をいただいた」 岡田さんを精神科医療史に突き動かしてきたのは、1958年に精神関係の雑誌に掲載されたある論文だ。終戦時の45年の都立松沢病院に入院していた患者の死亡率40.89％という数字の高さに衝撃を受けた。「戦争の本質を何より語っていると感じた。戦争は弱い者を一番先に痛めつける」

ウクライナ侵攻が開始以来2年2カ月を超えたロシアのプーチン大統領（71）が7日、通算5期目に入った。就任演説でロシアの「未来」や「発展」など前向きな言葉をちりばめ、愛国心を鼓舞し国民の潜在的な不安払拭に努めたが、戦況や経済は流動的。正教会の威光を活用した現代の新たな「皇帝」として、長期支配を貫徹する戦略のようだ。（編集委員・常盤伸） 憲法規定ではプーチン氏は今後2期12年間、2036年まで統治可能だ。ソ連時代も含めロシアの長期独裁者といえばスターリンだが、「最高指導者」だった期間は長く見積もっても26年間ほど。2000年に初当選したプーチン氏は2年後にスターリンを超えるのは確実。2期目を全うすれば、歴代皇帝で最長だった18世紀のエカテリーナ2世の在位期間を上回る。 これに関連して注目すべきは、就任式を巡るメディア報道だ。クレムリンでの就任式後、「生神女（しょうしんじょ）福音大聖堂」で行われ

南カリフォルニア大学（USC）の卒業式でイスラム教徒の学生スピーチを取りやめたことに対して抗議する学生たち（4月18日、写真：ロイター/アフロ） 燃え盛る大学キャンパス この役目を担う時には何らかの原則にのっとった一貫性が求められる。 実際には、あらゆる階層の大人たち――共和党員、民主党員、メディア、そして大学本部――が、若者たちの特徴として嫌っているヒステリーと独断的な考えを見せている。 こんなことでは、デモ参加者がますます怒りを露わにするのも当然だろう。 多くの仲間に嫌われるような主張を伴う抗議行動であっても、当の学生にはそれを行う権利がある。 ガザで民間人が何万人も殺害されていることに対する怒りは、それを発する人が代われば、イスラエルからユダヤ人を追い出せという主張になるかもしれない。 デモ参加者のなかには、イスラエルを世界地図から消し去ろうというのがイスラム組織ハマスの世界観である

日銀は本当に「大規模緩和の転換」をしたのか 私は1月19日に参議院議員に繰り上げ当選し、2期目に返り咲かせていただいた。そこで最初に明確にしておきたい。本稿は私の個人的見解、予測であり、所属する党の公式見解ではない。 そもそも金融論はイデオロギーや政治的な主義主張とは無縁である。日本人を幸せにする正しい政策か、間違った政策かに尽きる。本稿では日本銀行（以下「日銀」）の財務内容がいかに悪化しているかを書くが、そのような分析は政治理念によって変わるものではない。事実は事実だからだ。 本稿は、マーケットの最前線に於いて長年、切った、張った、で戦い、実績を上げてきた自他ともに認める現場人間の分析、予測だ。そのつもりでお読みいただきたい。 3月18日、19日に開かれた日銀の政策決定会合で、日銀はマイナス金利政策の解除を決めた。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF

GDPで日本を抜き世界3位の経済大国になったドイツだが、景気低迷の中でリストラの嵐が吹き荒れている。 もっとも、景気の低迷以上にドイツの経済界が恐れているのは人手不足による供給制約。今後、景気が回復してもその拡大に対応できるかどうかは疑わしい。 「インダストリー4.0」というかけ声の下、投資を強化してきたはずのドイツでさえこの状況。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する日本に必要なのは、需要の刺激ではなく雇用の流動化や賃金の弾力化といった供給サイドの改革だ。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 2023年、ドイツは米ドル建ての名目国内総生産（GDP）で日本を抜き、世界3位の経済大国となった。そのドイツの2024年の失業者数は、過去10年で最も多くなるようだ。 ドイツで最も実績を持つ経済研究所の一つであるケルン経済研究所（IW）は4月26日、2024年の失業者が

岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男副議長（７１）が、姉妹都市のオーストラリア・ダボ市長らを招いた歓迎会の２次会で、市長の２０代娘の下半身にカラオケマイクを近づけ、セクハラを疑われる不適切行為をしていたことが８日、美濃加茂市などへの取材で分かった。 永田氏は取材に「盛り上げようという一心で、やましいことはない。アルコールも入っていて踊りながらマイクを持ってよろけてしまった。反省している」と謝罪した。 美濃加茂市や永田氏によると、ダボ市のマシュー・ディカーソン市長は４月２日から家族や市関係者らと美濃加茂市を訪れ、３日に歓迎レセプションに参加。スナックでの２次会で、永田氏はカラオケで歌いながらダボ市長の娘の下半身にマイクを近づけたという。 永田氏は、参加者が撮影した動画を確認したとし「相手のところにマイクを差し出してしまったように映っていた」と話した。 ４月６日の両市関係者のやりとりで、不適切な行為

【読売新聞】　岐阜県美濃加茂市議会の永田 徳男 （ のりお ） 副議長（７１）が４月、姉妹都市の豪州・ダボ市の市長らを招いた歓迎会後の２次会で、市長の娘にセクハラを疑われる行為をしていたことがわかった。永田氏は取材にセクハラの意図を

儲かる農業2024 JA農水省は緊急事態 いよいよ儲かる農業が実現するフェーズに入った。「台頭する豪農」と「欧米のテクノロジー」と「陰の仕掛け人」が“令和の農業維新”というムーブメントを起こしている。他方、農業を牛耳ってきた旧来勢力である農協と農水省は、存在意義を問われる“緊急事態”となっている。農業の新旧交代に、総力取材で迫った。 バックナンバー一覧 JAグループに絶望感が漂い始めている。減収減益が続く縮小再生産から抜け出せなくなっているのだ。ダイヤモンド編集部の独自試算で、全国の農協が5年後に合計1700億円の減益ショックに見舞われ、207農協が赤字に転落することが分かった。現状を打開する成長戦略を持っている農協はごくわずかだ。特集『儲かる農業2024 JA農水省は緊急事態』（全17回）の＃1では、消滅危機の農協を、財務データを基に明らかにする。（ダイヤモンド編集部副編集長　千本木啓文

──歴史的な円安や30年ぶりのインフレの中、これまであまりお金の勉強をしてこなかった日本の40代以上は今、どう行動すべきでしょうか？ できるなら日本以外の場所に引っ越すことですね。日本での残りの人生は良いものにはなりませんから。 なぜなら40年後、日本は幸せな場所ではなくなっているはずで、それに備える必要があります。もしあなたが日本に留まるとしたら、困難な時代への備えが必要です。できるだけお金を貯め、お金について学ぶ必要があります。お金の知識は、本来誰もが学ぶべき人生の基本的な教養なのです。 ──日本人がお金についてもっと学ぶには、何からスタートすべきですか？ ほとんどの人は、お金を使い、お金を貯め、お金を投資し、経験することで学んでいきます。少額からでもやってみるといいでしょう。 例えば、私たちは皆、食料品店への行き方を知っていますし、何をどう買うか知っているでしょう。でも、そこで必要の