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一時は1ドル=150円にまで達したドル円相場だが、コロナ以前は110円程度だったからこの3年強でドルあたり40円も安くなってしまった。このまま円安が進む可能性は低いと言われているものの、過去の歴史を振り返えると通貨が暴落する「通貨危機」が日本を襲う可能性もゼロとは言えない。 通貨危機が日本を襲えばどうなるのか。太平洋戦争直後の通貨切り替えを経験済みの日本だが、過去の通貨危機からそのリスクについて考えたい。 超円安はどこまで行くのか? ドル円相場がさらに安くなってもせいぜい160円程度だろう、と考えている人が多いはずだ。日本は、32年連続の「対外純資産・世界第1位」の国であり、2022年末の段階で約418.6兆円(3兆2200億ドル、1ドル=130円換算)もある。さらに「外貨準備高」も前年に比べて大きく減少したとはいえ、1兆2275億ドル(約160兆円、2022年末、1ドル=130円換算)。
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“新型コロナウイルス感染症に効果がない”ことが、科学的にも判明したイベルメクチン(商品名:ストロメクトール)。しかし、いまだに「イベルメクチンは新型コロナに効く」などと言い続ける医療従事者、そしてさまざまな方法でイベルメクチンを入手して飲んでいる人が一部には存在するのも事実だ。 なぜここまでイベルメクチンが注目されたのか。その背景や、飲み続けることによる問題について、感染症に詳しい神戸大学病院感染症内科・教授の岩田健太郎さんに聞いた。 新型コロナにイベルメクチンは効かない 2020年3月11日、WHO(世界保健機関)が新型コロナ(COVID-19)のパンデミックを宣言し、世界中に注意を呼びかけた。けれども感染がさらに拡大し、有効な治療薬は見つからなかったため、中南米や中東諸国を中心にイベルメクチンを治療に用いるようになった。当時、イベルメクチンは試験管レベルで新型コロナウイルスの増殖を抑え
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サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10~20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲(生産)量が増加している
明治神宮外苑の大規模再開発をめぐって、見直しを求める反発の大合唱が起きている。 東京都の都市計画審議会は2月9日、港区と新宿区にまたがる明治神宮外苑地区における約28.4ヘクタールの再開発計画を承認した。審議会に出席した委員25人のうち22人が賛成し、3月10日に都市計画決定が告示された。 再開発計画では、現在の明治神宮第2球場跡に高さ55メートルの屋根付き新ラグビー場を建設。同じく秩父宮ラグビー場の跡地にホテルと一体になった新野球場を建設する。新しい野球場とラグビー場の間には1.5ヘクタールの広場を創設。青山通り沿いの伊藤忠商事本社ビルは190メートルの超高層ビルに建て替えられ、新球場脇にも高さ185メートルのオフィスビルが新たに建設される。 2022年度中に明治神宮第2球場などの解体工事が始まり、2036年にかけて球場やビルが順次竣工していく。 開発を手掛ける三井不動産は、「神宮外苑地
TBS日曜劇場『日本沈没』を観ているとつくづく政府の重大情報開示には駆け引きがあることが思い出されます。 今回の記事のテーマはドラマの話ではなく、現実世界の少々違った意味の日本沈没(?)の話です。 「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実 11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。 「思っていたよりも小幅だな」 というのが経済評論家としての私の直感でした。2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。数字のからくりはこういうことです。
東京郊外、多摩ニュータウンの足である小田急電鉄多摩線。10月中旬の2日間、同線をちょっと不思議な「回送列車」が走った。 回送なのに全部の駅に停車し、何度も線内を往復。そして先頭車両には複数の関係者の姿が――。実は、小田急が運転士を対象にした「自動制動」というブレーキでの運転技術を磨く競技会のための列車だったのだ。 自動制動というと最新式の自動運転システムのようだが、実際には古くからある「電車のブレーキの基本中の基本」(小田急運転士経験者)で、操作は近年の方式と比べて難しい。現在は装備している車両も減り、営業運転で使うことはないという。 今、そのブレーキテクニックを磨く機会をあえて設けた狙いは何だったのだろうか。 今では珍しい「自動制動」 鉄道のブレーキはさまざまな方式があるが、基本となるのは空気圧によってシリンダーを動かし、ブレーキシューを車輪に押しつけるなどして停める空気ブレーキだ。
中国の「恥」を描いた地図 「国恥地図(こくちちず)」というものがあると耳にした。1997年、「香港返還」の半年後のことだった。香港在住の友人によると、それは中国の古い地図で、復刻版が発売されて話題になっているという。 「国の恥を描いた地図」とは、なんとおぞましい名称だろう。そこには深い恨みと憎悪の念がこめられているようで、聞くだけで恐ろしかったが、怖いもの見たさから興味も湧いた。 ネットで探してみると、国恥地図には5、6種類のパターンがあり、過去100年間の戦争によって外国に奪われた中国の国土範囲を表した地図のようだ。戦前の中華民国の時代に作られたものらしいということもわかった。 無論、現在の国際基準に従ったものではなく、「領土」として示す範囲は実際の中国のゆうに2倍以上はあろうかという荒唐無稽な代物だ。こんな怪しげな地図を、いったいだれが、なんの目的で作ったのか。私は呆然とするばかりだっ
ワクチン接種や森喜朗元首相の女性蔑視発言に揺れる永田町で、菅義偉首相の長男が絡んだ総務省幹部への接待疑惑が政権の新たな火種となっている。 立憲民主党など主要野党の追及に対し、菅首相は「息子は別人格」と色をなして反論。いらだちを露わにしている。 2月17日には『週刊文春』が接待時のやりとりを記録した音声をネット上に公開し、与党内では「首相の身内が絡んだスキャンダルとしては、安倍前政権での森友問題以上に深刻」(自民幹部)との声が広がっている。 22日にも総務省幹部を処分 総務省は菅首相が副大臣と大臣を務めて以来の「菅首相の天領」(政府筋)とされる。今回の接待疑惑で国家公務員倫理法違反に問われている4人の同省幹部も、菅首相の知遇を得て出世の階段をのぼってきた人物ばかりだ。 総務省は「できる限り迅速に調査を終わらせ、ルールに則って厳しく対応する」(武田良太総務相)として、22日にも処分を決める方針
東日本大震災からもうすぐ10年。直後に起きた東京電力福島第一原発事故は、日本人のみならず、世界の人々に原発の危険性を知らしめた。世界では現在、440基の原発が稼働しているが、世間の原発に対する反発は根強い。そんな中、「第4世代」と呼ぶ次世代原子炉を開発する会社に出資し、5年後の試験運用を目指す人物がいる。あのビル・ゲイツ氏である。 マイクロソフトを創業し、パソコン業界を大きく変えたゲイツ氏が目下挑んでいるのが気候変動問題だ。2000年に妻のメリンダ・ゲイツ氏とビル&メリンダ・ゲイツ財団を設立し、アフリカや東南アジアの貧困地帯などを訪れるうちに、成熟国では当たり前の電力がこれらの地域に行き渡っていない状況に衝撃を受けたのが始まりだ。 安くて安定した電力をすべての世帯に供給するにはどうしたらいいのか。ゲイツ氏は著名な大学教授から話を聞き、文献を漁っている中で、気候変動に関する財団を運営するマイ
アメリカ発の陰謀論である「Qアノン」がイギリスやドイツ、オーストラリアなどの国々にも拡大し、日本でもアメリカ大統領選の一連の騒動をきっかけにその影響力を増している。ブルームバーグは最近、日本にQアノンの支部が出現したことについて報じている。 「ソーシャルメディア分析会社グラフィカの調査によると、日本国内のQアノンのコミュニティーは独特の用語や行動様式、インフルエンサーを持ち、国際的に最も発達した支部の1つとなっている。トランプ大統領の側近だったマイケル・フリン元米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を崇拝する動きも目立つという」(日本にも「Qアノン」、独特な信奉者集団は陰謀論の世界的広がり示す/Bloomberg 2020年11月30日配信)。 Qアノンとは、一部のエリートから構成される悪魔を崇拝する小児性愛者の秘密結社が、政治やメディアを支配する「ディープ・ステート(闇の政府)」として君
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関東地方に、広範囲かつ甚大な被害をもたらした台風15号の被災地では、長引く停電との苦闘が今も続いている。 「電気も水道も来ない。何とかならないのかね」 千葉県山武市日向台の分譲住宅地で暮らす55歳の男性は、長引く「自宅避難生活」が限界に来ていると話す。男性が経営する鋼材販売店は停電で事業が再開できず、「仕事にならない」(同)という。 杉の木が道路をふさぎ、電線を寸断 停電の原因と見られる問題は自宅のすぐ近くにあった。坂を登ると杉の木が倒れて道路をふさぎ、電線を寸断していた。杉林の持ち主だという70代の男性に聞いてみると、「電力会社は調査に入っているようだけど、復旧工事はまだ始まっていない」と途方に暮れていた。 9月14日午後11時に東京電力が発表した「地区ごとの復旧に要する時間」によれば、山武市日向台では「100軒未満」が停電しており、復旧までに最大で2週間を要するという。前出の男性は「こ
背後で誰が動いているのか――。 2019年6月13日、イランを訪問中の安倍晋三首相は、最高指導者ハメネイ師と会談。安倍首相は緊張するアメリカとイランの関係改善の“仲介者”を自負していたが、ハメネイ師からはイランの従来の主張を超えた言質を引き出せなかった。そしてまさに同日。中東のホルムズ海峡付近を航行する日本のタンカーが、何者かに攻撃されて船体が損傷したうえ、フィリピン人船員1人が負傷した。同じ頃、ノルウェーの船舶も攻撃され、被弾した。 ホルムズ海峡を通過する船舶を通じて、日本は原油輸入の80%、液化天然ガス(LNG)の20%を依存している。それだけに安倍外交の「失敗」とともに、エネルギーの供給不安が広がっている。 この事件について、タンカーを運航している日本の国華産業は記者会見を開催、「タンカーを攻撃したのは飛来物。船員が目撃している。機雷ではない」と説明した。飛来物とは砲弾かミサイルを指
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