菅義偉官房長官は１２日、東京都内で記者団に、消費税の軽減税率について、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に導入すべきだとの考えを示した。「同時にやるべきだ。一緒にやらないと逆に混乱が生じる」と語った。 軽減税率の導入時期をめぐっては、公明党が１７年４月を主張。一方、自民党内では党税制調査会を中心に、制度設計や準備に時間がかかるとの見方から、異論が出ている。 また、菅氏はユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録されたことについて、「一方的に中国の言い分だけで指定した」と指摘した。そのうえで、記者団が「ユネスコへの拠出金の停止や削減を検討するのか」と聞いたのに対し、「そういうことだ」と述べ、拠出金の停止や削減を検討する考えを示した。

スペイン検察当局は、サッカーのスペイン１部リーグ、ＦＣバルセロナで活躍するアルゼンチン代表ＦＷリオネル・メッシ選手（２８）に対し、脱税容疑で禁錮２２カ月を求刑した。ロイター通信などが８日、報じた。 メッシ選手や父親のホルヘ氏は４００万ユーロ（約５億４千万円）以上を脱税した疑いで、２０１３年に税務当局に告発されていた。０７～０９年に、メッシ選手の肖像権収入をタックスヘイブン（租税回避地）の会社などに隠した疑いがあるとされる。（ロンドン）

５日に発売された「２０１６年版三重県民手帳」で、地図中の伊賀市と名張市を逆に表記する誤りがあった。購入者からの指摘を受けて県が６日、発表した。県は１３日以降、修正用のシールを配布する。岡本栄・伊賀市長は「信じられない」などとする怒りのコメントを発表した。 誤りがあったのは、手帳後半の資料編の中にある「三重県の市町紹介」の冒頭に添えた県内の地図。２９市町の境界と市町名を記載しているが、伊賀市と名張市が逆になっている。県統計課によると、手帳は県印刷工業組合が作製し、県職員が原稿を校正したが、誤りに気付かなかったという。 １３日以降、購入者には手帳の購入と同時に修正シールを渡す。すでに購入した人には購入先の書店や、津市広明町の県印刷工業組合で修正シールを配る。 岡本市長はコメントで「県が基礎自治体の名称を取り違えるとは信じられない。県の伊賀地域に対する認識がこのようなものかとあきれるばかり」と述

２０１４年度に国内で販売されるなどして流通した犬猫の数は約７５万匹で、その約３％にあたる２万３千匹余りが流通過程で死んでいたことが、朝日新聞とＡＥＲＡの調査でわかった。犬猫の国内流通の実数が判明するのは初めて。 １３年９月に施行された改正動物愛護法で、繁殖業者やペットショップなどに提出が義務付けられた「犬猫等販売業者定期報告届出書」の１３年度分（９月施行のため原則的に同月以降の７カ月分）と１４年度分を独自に集計した結果、判明した。この届出書は、各業者が年度中に販売したり死亡したりした犬猫の数を所管の自治体に報告するもの。「販売や繁殖に使われる犬猫が適正に取り扱われているかどうか把握するため」（環境省）に導入された。 集計の結果、販売または、不要になるなどしたため無償で引き渡された犬が、１３年度は３７万８９４匹、１４年度は６１万７００９匹いた。猫はそれぞれ７万２５６９匹と、１３万３５５４匹だ

次期米大統領選の民主党候補者指名獲得に向け、出馬表明した５人が１９日、そろい踏みした。主役を演じたのは、本命視されるヒラリー・クリントン前国務長官（６７）と、選挙戦序盤でカギを握る重要州でクリントン氏を上回る支持率を獲得し、「民主社会主義者」を自任する最左派のバーニー・サンダース上院議員（７４）の２人だ。 １９日のニューハンプシャー州民主党大会。出馬表明者５人が一堂に会するとあって約４千人が集まり、会場外でもサンダース、クリントン両氏の支持者がプラカードを手に「バーニーは大企業から金を受け取らない」、「ヒラリーをホワイトハウスへ」と叫び、激しい応援合戦を繰り広げた。 大会でサンダース氏が、「私が出馬表明した時は誰も真剣に受け止めなかったが、この数カ月で変化が起きている」と語ると、若者らが絶叫した。 下院議員に２４年前に当選した… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいた

太平洋を望む東北の海岸線で、防潮堤の建設が進んでいる。国土交通省によると、岩手、宮城、福島の３県で総延長約４００キロ、総工費は１兆円ほど。津波への備えとはいえ、徐々に姿を現す巨大なコンクリートの壁に、住民からは戸惑いの声も上がる。 防潮堤の高さは、理論的にはじき出された。数十年から百数十年おきに起こる大津波の高さを、過去にその地域を襲った津波を参考に予測。津波のせり上がりを考慮して１メートル分高く設計された。 ただ、防災の観点で理論的にはじき出した高さに、住民がすべて納得しているわけではない。 宮城県南三陸町寄木（よりき）地区の高橋七男区長は「壁をそこまで高くしなくても、命を守る避難路と避難場所の整備で十分」と語る。「海辺に住んでいる人間は津波を覚悟している。多少の被害があっても、海の見える風景と、その恵みを受ける暮らしを孫に残したい」 今回の取材で、宮城県や岩手県の防潮堤の建設現場をいく

安全保障関連法が１９日未明に成立したことを受け、朝日新聞社は１９、２０両日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。安保関連法に「賛成」は３０％、「反対」は５１％で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。国会での議論が「尽くされていない」は７５％、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は７４％に上った。 内閣支持率は３５％（９月１２、１３両日の前回調査は３６％）で、第２次安倍内閣の発足以降、最も低かった。不支持率は４５％（同４２％）だった。 参院特別委員会で採決が強行され、本会議で可決、成立した国会での進め方は「よくなかった」が６７％で、「よかった」の１６％を大きく上回った。自民支持層でも「よくなかった」が４８％で、「よかった」の３４％を上回った。 ５月に安保関連法案が国会に提出された後、法案への賛否を同じ質問文で５回にわたり尋ねてきたが、いずれも「反対」が５割を超

僧侶で作家の瀬戸内寂聴（じゃくちょう）さん（９３）が２０日、京都市右京区の寂庵（じゃくあん）で開いた毎月１回の「法話の会」で、１９日未明に成立した安全保障関連法について「今の政治は間違っている。戦争しないという憲法９条は世界の珍しい宝で、世界が認めている。憲法９条を放棄して戦争ができるようにするなんて、馬鹿なことだ」と批判した。 寂聴さんは骨折やがんで約１年間の療養生活を続けたが、今年４月に法話を再開。６月には国会前で抗議の声を上げ、その後も被爆地・長崎や出身地・徳島などで廃案を訴えてきた。 この日、約１６０人の聴衆を前に「（参院特別委での）強行採決は見苦しかった。安倍さんは自分の名前を後世に残したい、そればっかりで、民の心を考えていない。自分のことは忘れて、民がどういうことを求めているか察し、その望みをかなえてやるのがいい政治家。安倍さんは民意をちっとも聞こうとしない。今のままでは戦争に

抗議のなか、法律はできた。それでも、自分たちで考え、声をあげた人たちは動き続ける。国会前から日常へと舞台を移し、「２０１５年安保」の第２章が始まった。 長崎市の予備校生、森爽さん（１９）は２０日、模擬試験を受けて過ごした。帰宅後、安保関連法の採決をめぐる国会議員の投票行動の記事をフェイスブックでシェアし、「まじで忘れない。選挙行こうよ！」と書き込んだ。「最近、授業も上の空だったので、そろそろ切り替えないと」と笑う。 都内の学生らで作る「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の活動をテレビで見て、「ちょっとでも政治的な発言をすれば『お前、何しよっとや』って言われる街では、ただうらやましかった」。でも、人に託してばかりではいけないと勇気を振り絞り、６月、長崎で仲間と団体を作った。人前に出て話すうち、「政治と生活はこんなに密接なんだと気づき、自分が一番変わった」という。 これからは勉強を優先しつつ、発信は続

買い物客でにぎわう東京・新宿で６日、安全保障関連法案に反対する抗議行動があった。時折強く降る雨の中、伊勢丹新宿店などの商業施設が立ち並ぶ歩行者天国の約１５０メートルを参加者が埋め尽くし、かけ声に合わせて「集団的自衛権は要らない」と声をあげた。主催者によると、参加者は約１万２千人。買い物客もスピーチに耳を傾けたり、携帯電話のカメラを向けたりしていた。 学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」と「安全保障関連法案に反対する学者の会」が共催。蓮舫氏や志位和夫氏ら野党幹部もスピーチした。 仙台や大阪、福岡など各地でも同日、安保法案への抗議行動があった。 街頭に学会員の三色旗 東京・新宿の歩行者天国を埋め尽くした抗議行動。公明党の元幹部がマイクを握って「公明党は目を覚ませ」と繰り返し、創価学会の「三色旗」が１０本以上もはためいた。 「公明党は憲法９条を大事にしてきた政党です。この政党に『目を覚ませ、正気

「学校が死ぬほどつらい子は図書館へいらっしゃい」。夏休みが明けるころに子どもの自殺が増える傾向があることから、神奈川県鎌倉市立の図書館の公式ツイッターが２６日、こうつぶやいた。共感を呼び、１３時間で４万回以上もリツイートされている。 つぶやいたのは、市中央図書館司書の河合真帆さん（４４）。９月１日に子どもの自殺が突出して多いとの報道を読み、図書館学を学ぶ中で知ったことを思い出した。 「自殺したくなったら図書館へ」。米国の図書館に貼られていたというポスターの文言だ。図書館には問題解決のヒントや人生を支える何かがある。そんなメッセージだった。 利用者の秘密を守るのも、図書館の大事な原則だ。子どもは学校に通報されると心配しているかもしれない。だから、「一日いても誰も何も言わないよ」と書き添えた。「一日だらだらしていても、誰も何も言わないから気軽においで。ただぼーっとするだけでもいいと伝えたい」

会社に出勤せず、自宅でも喫茶店でも好きな場所で仕事をしていい。リクルートホールディングス（ＨＤ）が１０月から全社員に、そんな働き方を認めるという。仕事はちゃんと回るのだろうか。 東京都江東区のマンションの一室。午後４時、リクルートＨＤ経営企画室の宮崎雄さん（３１）が、「会議」に出席した。といっても目の前にあるのはパソコンだけ。画面には、ＴＶ会議システムでつながった同僚３人が映し出されていた。小型カメラとマイクを通じ、リアルタイムで会話する。台所では妻の千代さん（３１）が夕食のゴーヤチャンプルーの準備に忙しい。昼寝から覚めた長男の遼君（２）が宮崎さんの腰にしがみつく。 宮崎さんの部署で、できるだけ出社せず会社以外で仕事をする「リモートワーク」が始まったのは６月から。社員が会社に来なくてもどこまで仕事ができるのかを見極め、業務を効率化するのが目的だ。 宮崎さんの主な業務は、月１回の取締役会議と

来年１１月の米大統領選に名乗りをあげた共和党のドナルド・トランプ氏（６９）の勢いが止まらない。今月上旬の世論調査では、有力視されるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）の倍近い支持率を獲得。人気を下支えしているのが、日本を含む国々に対する強硬な発言だ。 中国と日本をやり玉に 「どこかの国が日本を攻撃したら我々は助けなければならない。だが、我々が攻撃されても日本は助ける必要がない。それがよい協定だと思えるか」 ２１日に米アラバマ州で行われたトランプ氏の支持者の集会で同氏がこう訴えると、会場からは一斉に「ノー」と罵声が飛んだ。 これまでもメキシコからの不法移民を「強姦（ごうかん）犯」などと決めつける過激な言動を繰り返し、そうした強硬姿勢が保守派から支持を集めてきたトランプ氏。決まって同時にやり玉にあげるのが、中国と日本だ。 ２０日のテレビ番組でも「我々… この記事は有料会員記事です。有料会員

日本の会員が約１８０万人いる世界最大規模の既婚者向け出会い系サイト「アシュレイ・マディソン」から７月末に個人情報を盗んだとするハッカーが１８日、入手した個人情報をネット上に流したと発表した。サイト側もデータ流出を認めた。 米メディアなどは、世界４８カ国約３８００万人の会員のうち８～９割にあたる３２００万～３３００万人の個人情報がネット上で公開されているおそれがあると報じている。 ハッカーは７月下旬にサイトの個人情報を取得。ごく一部の個人情報を流し、サイトを閉鎖しなければ全情報を流すとしていた。 ネットのセキュリティー会社によると、新たにネットに上げられたデータは圧縮された状態で約１０ギガバイトあり、「データは本物と見られる」という。流れているのは会員の氏名、住所、メールアドレス、クレジットカード番号の下４桁など。アシュレイ・マディソンの運営会社は「ハッカーがさらなる情報流出をさせたとの話を

「在日コリアンは今月から強制送還される」といったデマがインターネットで出回り、法務省入国管理局に、この誤情報に基づいた「通報」まで寄せられていたことがわかった。入管は「重大な事態」として、ホームページにデマを否定する内容を掲載した。 流布されたのは「７月９日以降、在日コリアンは不法滞在者になり、強制送還される」などのデマ。「知っている朝鮮人を入管に通報して、報賞金をもらおう」といったツイッターの書き込みもあった。不法滞在の情報を受け付ける入国管理局のページ（http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html）には９日を中心に、「明らかに退去強制事由に該当しない外国人に関する情報が多数寄せられた」（同局総務課）という。 外国人の在留管理制度の変更で、戦後に日本国籍を失った在日コリアンとその子孫は、自治体発行の「外国人登録証明書」から、国発行の「特別永住者

安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は１６日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は１５日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。 質疑の後、特別委の浜田靖一委員長（自民）が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の

安倍政権は安全保障関連法案の採決を１５日に強行することを決めた。国民の理解は広まらず、報道各社の世論調査で内閣支持率が軒並み下がる中、維新の党の協力を最後まで模索したが、断念せざるを得なかった。一方、野党は採決欠席で足並みをそろえたように見えるが、維新は「親政権」か「野党路線」かで揺れ続けており、野党共闘にはほど遠いのが実情だ。 「冗談じゃない。維新案を徹底審議しろ」。自民の江渡聡徳・特別委理事が、安全保障関連法案の１５日の採決を維新の下地幹郎理事に打診したところ、下地氏は怒鳴りつけた。 その後、維新欠席のまま開かれた特別委理事会で、江渡氏は改めて、１５日の締めくくり総括質疑と委員会採決を提案。民主の長妻昭理事が「採決なしなら喜んで出席する」、共産の赤嶺政賢委員も「審議するほど問題が明らかになる法案だ。日程を決定することには反対だ」と述べた。 約３０分の押し問答の末、浜田靖一委員長（自民）

「多数決」は民主的な決め方とされてきたが、その問題点をとらえ直そうとする漫画や評論の刊行が相次いでいる。折しも、安全保障関連法案は週内にも衆議院で採決される公算大だ。異なる意見を取り入れながら物事を決めるにはどうしたらいいのか。 「主人公」は人間そっくりの女性アンドロイド。体にはカメラが埋め込まれ、オンライン中継されている。彼女の行動は、ネット上に集まった人たちの「多数決」が決めていく。 雑誌「ビッグコミックスピリッツ」の漫画「デモクラティア」の設定だ。彼女を製作した技術者は言う。「動かしているのは、ネットを介して集められた“人類の英知”そのもの…だとすると…それは人間よりも人間的に正しい」 作品が生まれたきっかけは、ネット世論が旧体制の崩壊につながった「アラブの春」だった。縁もゆかりもない数の力が世界を変えた。それを目の当たりにし、作者の間瀬元朗さんは「多数決」の問題を考えるようになった

中国の人権派弁護士らが相次ぎ拘束された問題で、１３日までに連行された人が一時的な拘束を含め１２０人に達したことが香港の支援団体などの調べで分かった。摘発は、北京の弁護士事務所を主な標的に、中国公安省が指揮していたことも判明。弁護士がブロガーらとつながり、反政府的な世論をつくり出しているとして弾圧に踏み切った。 香港のＮＰＯ「中国人権弁護士関注組」によると、１３日夕までに拘束・連行されたのは１２０人に上った。内訳は刑事拘留６人、自宅軟禁３人、事情聴取を受け釈放されたのが９５人、消息不明などが１６人。 刑事拘留された６人は、周世鋒氏や王宇氏らいずれも北京鋒鋭弁護士事務所の関係者。聴取を受けた各地の弁護士も同事務所との関係を聴かれたり、同事務所弁護士らの釈放を求める呼びかけに加わらないよう求められたりしている。 国営新華社通信は１１日深夜、一連の摘発の背景を示す長文の記事を配信した。 それによる

東京都港区にある日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）３階の新国立競技場設置本部は、深夜まであかりが消えない日がつづく。 ７日の有識者会議で２５２０億円に膨らんだ計画にゴーサインが出てからも、職員は連日、国会答弁の準備に追われる。８日午後は抗議電話が殺到し、７本の電話回線がふさがった。「終電で帰り、風呂でも入って出直して来いとは言うんですが。徹夜する職員もいます」。高崎義孝・総務部運営調整役はいう。 大成建設との最初の契約（約３３億円）がまとまった９日も、鬼沢佳弘理事らが参院の文教科学委員会に呼ばれ、野党議員から計画のずさんさを糾弾されつづけた。「財源確保の見通しはあるのか？」「今、契約してはダメだ」。紆余曲折（うよきょくせつ）の末に出港したはずの船が、猛烈な逆風を受けて座礁しているように映る。 ２０１２年ロンドン五輪の主会場の４倍近いともされる建設費を押し上げるのが、コンペで採用されたザハ・