逃げも隠れもしないから下がりなさい。皆さんにお話ししておきますけれども、常にマスコミの皆さんはつまみ食いするんだよ。都合のいいところだけ編集して、そして全く本人の意図と違うような報道の仕方が極めて多いんだよ。 まず最初に申し上げるけれど、私は一言も、政治家や党が財界に圧力をかけて、そしてマスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない。それがいまそういう報道されているでしょ。そんなことはない。 私が言わんとしたことは、政治家や政党がそういう言論の自由を抑圧するようなことを言ってはいけないということをはっきり言っているんだから、あの中で。しかし、百田（尚樹）先生が講師だから、百田先生、こうしたマスコミの一部の、例えば朝日新聞の……、ここ、朝日新聞の人いるか？　従軍慰安婦の捏造（ねつぞう）記事。あれが世界をめぐって、日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたかわからない。 あるいは、今の安保法制に

自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。 出席者によると、百田氏は過去にも同様の発言をしたとの経緯の中で述べた。「軍隊は防犯用の鍵だ。軍隊を持っていない国はたった２６カ国」と語り、防衛力の必要性を強調。その上で「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。参加議員からは笑いが起きた。 勉強会には加藤勝信官房副長官が出席。加藤氏は衆院特別委員会で「（百田氏の）講演が終わったところで退出した」と述べており、３０日の朝日新聞の取材にも講演部分は最後まで出席していたと認めた。

自らの発言で自民党から厳重注意処分を受けたばかりの大西英男衆院議員が３０日、改めて「マスコミを懲らしめなければならない」などと持論を展開した。処分で問題を幕引きしようとした自民党執行部は対応に苦慮。１日にも、異例の２度目となる厳重注意を大西氏に出す方針だ。 「どれだけ党に迷惑をかけたと思ってるんだ！」。３０日午後、大西氏の発言内容を聞いた自民党の谷垣禎一幹事長の怒鳴り声が、国会内に響いた。 谷垣氏ら執行部は、一連の発言が安全保障関連法案の審議に影響することを懸念。「処分は厳しすぎる」「これでは若手が萎縮する」との反発を押し切る形で２７日、一連の問題発言が出た勉強会「文化芸術懇話会」代表の木原稔・党青年局長を更迭。大西氏ら３人を厳重注意したばかりだった。二階俊博総務会長も３０日昼の記者会見で、大西氏らの発言について「時代錯誤で厳に慎むべきだ。党の看板を背負ってやっている以上は、個人の立会演説

安倍晋三首相に近い自民党議員でつくる勉強会で、沖縄の地元紙を含む報道機関を威圧する発言が出ていた問題をめぐり、自民党執行部は勉強会の代表者らを処分したことで早期の幕引きを図る。ただ、党内では「恐怖政治だ」との不満がくすぶり始めたほか、野党も国会で引き続き追及する方針。余波は今後も続きそうだ。 「軽率な議論で自民党の姿勢に誤解を与えた。まことにけしからん事件だ。申し訳なかった」 自民党の谷垣禎一幹事長は２８日のＮＨＫ番組で、２５日の「文化芸術懇話会」に出席した議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」と発言したり、講師に招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶさなあかん」などと述べたりしたことについて陳謝した。 自民党は２７日、懇話会代表の木原稔・党青年局長を１年の役職停止に、問題発言をした議員３人を厳重注意とした。２８日に秋田市で講演した菅義偉官房長官

「地産・地消」はＯＫ、「グリーン」や「クリーン」はダメ――。経済産業省は、太陽光などの再生可能エネルギーを売るときに「地産・地消」という宣伝文句を認める考えをまとめた。だが、再生エネが「環境に優しい」とうたう表現を禁止する考えは変えておらず、販売ルールのあり方が議論を呼びそうだ。 経産省は、電力会社に一定の価格で再生エネの買い取りを義務づけた「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を使った電気を売るときの宣伝方法で新たな規制をかけようとしている。 来年４月になると各家庭で自由に電力会社を選べるようになる。一方、ＦＩＴの買い取り費用は、電気料金に上乗せされる「賦課金」で支えられ、電気の利用者全体で負担する。このため、ＦＩＴを使う事業者が「再生エネは環境に優しい」と宣伝して売り込むと、ＦＩＴを使わない事業者にとって不公平になる、というのが同省の立場だ。 経産省案では禁止例として「グリーン」や「きれい

学校給食費を「払えるのに払わない」とみられる未納が相次ぎ、埼玉県北本市立の中学校４校は、３カ月未納が続いた場合は給食を提供しないことを決めた。実施は７月から。未納額が膨らんだことによる苦肉の策だが、各家庭に通知したところ、該当する保護者４３人のうち、納付の意思を示さない保護者は３人に激減した。 市教委によると、生徒１人あたりの給食費は月４５００円で、全額が材料費。今年４月から６月まで３カ月分の未納が続く家庭の未納額は計５８万５００円。担任教諭が家庭訪問などで納付を求めてきたが、一部未納を含む全体額は約１８０万円に上っており、７月分の食材購入が危ぶまれる状況だった、と説明する。 そこで、４校の校長会は３カ月未納が続く家庭の保護者４３人に、生徒に弁当を持たせるよう求めることにして、学校だよりなどで通知。「『有料』なものを手に入れる時は、それ相当額の支払いをするというのは社会のルール」などと書い

ＪＲ東海の株主総会が２３日に名古屋市であった。在来線の運転士や車掌に熱中症とみられる症状が相次いだため、職場環境を気遣う質問も。「新幹線の運転士はトイレに行けないのでは」といった声まで出た。 同社は乗務中の運転士らを業務に専念させるためとして水を飲んだら報告書を出させてきたが、５月下旬の熱中症の問題で停車中に水分補給を促すことにした。株主総会では「世間はクールビズ。ノーネクタイではどうか」と質問が出た。 勝治秀行取締役は「プロとしての体調管理を指導している」とし、「企業イメージの確立が制服の大事な使命で、変更する考えはない」。ただ、ジャケットは特急の車掌らが夏場に着るものは通気性のいい素材にし、事故対応などで屋外で作業する際は脱ぐことも認めたと紹介した。 会場からは「東京―新大阪の東海道新幹線で運転士１人ではトイレに行けないのでは」という声も出た。同社によるとトイレの件で明確な決まりはない

２０２０年東京五輪・パラリンピックで主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、文部科学省が、流線形の屋根を支える２本の巨大なアーチを残すなど現行のデザインのまま、大手ゼネコン２社と今月末にも契約を結ぶ方針を固めたことが２３日分かった。総工費は基本設計時の１６２５億円から９００億円ほど膨らむ見通しだ。 文科省や事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、７月に業者への発注を始め、１０月に着工、１９年春完成と、同年秋のラグビー・ワールドカップに間に合わせる現行計画通りの工程を見込む。関係者によると、総工費は昨年５月の基本設計時から大幅に膨らみ、２５００億円台前半で、２社と最終調整している。人件費と資材価格の高騰が主な原因だという。 現行のデザインは３年前の国際コンペで選ばれた建築家のザハ・ハディド氏の作品が基。しかし総工費が３千億円に膨らむとの試算が出て、基本設計の段階で延べ床面積

恋人がいない若者の４割弱は恋人が欲しくない――。内閣府が２２日に公表した「結婚・家族形成に関する意識調査」で、こんな若者たちの「草食」ぶりが示された。欲しくない理由として半数近くが「恋愛が面倒」という回答を選んだ。 調査は昨年１２月～今年１月、２０代と３０代の男女７千人を対象に郵送とインターネットで実施。２６４３人（３８％）が回答した。質問によって未婚、既婚に分けるなどして集計した。 未婚で恋人がいない７６１人に「恋人が欲しいですか」と尋ねると、「欲しくない」という回答が３７・６％に上った。複数回答で挙げた理由は「恋愛が面倒」（４６・２％）、「自分の趣味に力を入れたい」（４５・１％）が多かった。交際する上での不安（複数回答）は、「出会いの場がない」（５５・５％）、「自分は魅力がないのではと思う」（３４・２％）と続いた。 出会いのためにしたいことを複数回答で聞くと、最多は「友人に紹介を頼む」

福島県郡山市の市立小学校の高学年の男子児童が担任の５０代男性教諭からいじめを受けていたことが１１日、学校や保護者への取材でわかった。教諭はほかの児童がいる前で肌が弱い男子児童が体をかく動作をまねたり、からかうような言葉をかけたりしていた。学校側はいじめを認め、保護者に謝罪の文書を渡した。 学校によると、教諭は昨春から複数回にわたり、男子児童が体をかいたり、質問されて言葉に詰まったりする様子を授業中にまねていた。体をかかないときも「今日はしないのか」と声をかけたという。 これを見た同級生の女子児童がストレスを感じ、今年４月にカウンセリングを受け始めた。女子児童の親が５月２２日に、男子児童への行為について学校に抗議すると、教諭はいじめにあたると認めた。今月１日、教諭は「先生は（男子児童を）いじめているか」とクラス全員に尋ね、何人かに答えさせたという。 校長と教諭は２日、「動作をまね、心ない言葉

塾講師や家庭教師として働く大学生の間で、休めなかったり、残業代が出なかったりする「教育ブラックバイト」の被害が目立つ。業者によっては違法な契約を結ばせているところもあるという。学生には、受験勉強でなじみの深い世界だが、注意が必要だ。 「１コマ８０分１６００円。ということは時給で１２００円か」。神奈川県の私立大３年の男子学生（２０）は昨夏、大学のホームページからリンクしているアルバイト紹介サイトで、塾講師の募集を見つけた。 ５０校以上を展開する個別指導塾。割高な時給の魅力に加え、大勢の生徒を相手にするより、１人のほうが気が楽だとも思った。でも、働き始めてほどなく、「思ったほど楽ではない」と気づいた。 指導時間の２０分前の午後６時半には出勤しなければならず、指導の後は、学習カルテの記入など雑務に追われた。２コマ連続で指導して、午後９時半に授業が終わるのに、塾を出るのは午後１０時半になることも。

追い込み漁で捕まえた野生のイルカを買い続けるのか、それとも繁殖でまかなうのか。世界協会からの除名予告に、日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）が揺れている。水族館のイルカはどうなるのだろうか。 ４月２１日。ＪＡＺＡの長井健生（けんしょう）・専務理事は、スイスに本部を置く世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）から届いたメールに驚いた。いきなり「会員資格を停止する」とあったからだ。 問題視されたのは、和歌山県太地町の追い込み漁。イルカの群れを入り江に追い込んで捕獲するやり方がＷＡＺＡの倫理規定に反しているうえ、日本の複数の水族館が、追い込み漁で捕まえたイルカを購入していると指摘。２２日には「全ての会員に対し、残酷で手段を選ばない方法で、自然界から動物を捕獲するやり方を禁じた方針に忠実であるよう求めている」との文書を公表した。１カ月以内にイルカの購入をやめなければ除名すると通告された。 ＷＡＺＡは１０年以上

居酒屋チェーン大手のワタミは１２日、「和民」など約８５店を２０１６年３月期に閉めることを明らかにした。１５年３月期にも約１００店を閉じており、計１８５店は国内全体の約３割。消費増税後の客離れが大規模な閉店につながった。 この日、１５年３月期の純損失が従来予想の７０億円から１２６億円に拡大するとの見通しを発表した。純損失は２年連続だが、赤字幅は１４年３月期の４９億円から２倍超に膨らむ。閉店などに伴い資産価値の評価を引き下げる減損損失を４５億円計上する。 １５年３月期の「和民」や「わたみん家」などチェーン全体の国内既存店の売上高は前年より６・６％減った。消費増税に合わせて値上げしたところ、顧客が離れた。これを取り戻そうと、今春は「和民」などでメニュー全体を値下げしたが、４月の既存店売上高は１０・７％減と苦戦が続いている。（北川慧一）

スポーツ用品のアシックス（神戸市）が、業界世界３位の「プーマ超え」を射程内にとらえた。１位の米ナイキ、２位の独アディダスにはまだまだ及ばないが、勢いは増すばかり。その強さ、なぜ？ 世界のスポーツ用品業界は「２強プラス１」が続いてきた。売上高３兆円を超えるナイキと、２兆円近いアディダスに、４千億円の独プーマという構図だ。 そこに、アシックスが割って入ろうとしている。２０１５年１２月期でめざす売上高は４２３０億円。１０年前の約３倍で、ここ数年のプーマを上回る数字だ。 「１４年１２月期は全地域での増収を達成した。北米はまだ伸ばせるし、ＡＳＥＡＮ、インドももっと伸ばせる」。アシックスの尾山基社長（６４）はこう話し、プーマ超えの先を見据える。 飛躍のきっかけは「オニツカタイガー」だ。現地法人が１９９９年度に赤字を出し苦戦していた欧州で０２年、昔のブランドのシューズを本格的に復活させた。決めたのは現地

いま、若い世代を中心に「哲学」が求められている。そんな兆しがある。どうしてだろう。 「練習やおもうて、僕と恋愛してみなさい」 大学で哲学を教える海江田醇は、恋愛に疲れて東京から田舎に移り住んだ堂薗つぐみにそう告げる。 榮倉奈々と豊川悦司主演の映画「娚（おとこ）の一生」（公開中）の一シーン。３０代のヒロインと、５０代独身の大学教授の大人の恋愛を描く。多くの女性ファンをとりこにした。 原作は累計１６０万部の大ヒット漫画。作者の西炯子（けいこ）さんは２００８年の連載開始前、旅行で訪れる国々を理解したいと、大学の生涯学習講座で哲学と宗教を学び、「哲学は人生の軸になる」と感じた。海江田を哲学科の教授にしたのは文系で自由が利くからといった理由だったが、結果的に物語を進めるうち正解だったと思ったという。「迷い疲れたつぐみの人生を言葉で整理し、道を照らす役目を果たしてくれた」 漫画「ニーチェ先生～コンビニ

自民党の「家族の絆を守る特命委員会」が２５日、党本部で会合を開き、同性パートナーに証明書を発行し、公平かつ適切な対応を求める東京都渋谷区の条例案について議論した。参加議員から「党としてしっかり議論するため、区議会は継続案件とすべきだ」との声が上がり、桑原敏武区長や同党区議から説明を聴くため、同委への出席を求めることを決めた。 この日の会合では、議員から「『婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する』という憲法２４条の両性は、男女としか読めない」などという理由で条例案の適法性に疑問の声が上がった。事実婚との関係から「同性間だけにパートナーシップを認めるのは異性愛者差別ではないか」との意見も出た。 古川俊治委員長によると、法務省の担当者からは「同性間のパートナーシップを認めることを禁じる法制になっていないので、（条例案は）法律上の問題があるとはいえない」との見解が示されたという。（二階堂友紀）

農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試

東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉町が原発ＰＲのために掲げた看板の撤去方針を示したことに対し、標語をつくった大沼勇治さん（３９）＝茨城県古河市＝が１６日午前、撤去反対を町や町議会に申し入れた。「負の遺産として保存し、人間の愚かさを後世に伝えるべきだ」と訴えている。 伊沢史朗町長は「議会と相談しながら対応を考えたい」と述べた。 町の中心街入り口に掲げられた看板の標語「原子力　明るい未来のエネルギー」は、大沼さんが双葉北小６年だった１９８８年、学校の宿題として提出し優秀賞をとった。 原発事故で妊娠中の妻と全国各地を転々とし、昨年５月、古河市に落ち着いた。避難生活の中で「原発は明るい未来どころか故郷の町をズタズタにした」と苦しんだ。今月に入って、町が新年度予算案に撤去費用４１０万円を盛り込んだことを知った。 「老朽化して危険」というのが町の説明だが、大沼さんは「周囲に崩壊しそうな公共物がた

コンビニ国内２位のローソンが、東海地方中心の中堅ココストアを買収する交渉に入った。業界では３位ファミリーマートと、４位サークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合をめざして協議に入ったばかり。再編劇は中堅を巻き込んで加速してきた。 １２日、複数の関係者が交渉入りを認めた。ローソンが買収に乗り出すのは規模拡大で後れを取らないためだ。２月時点の店数は１万２２７６店。売上高首位セブン―イレブンの１万７４９１店、ファミマとサークルＫサンクスの計１万７６８１店を下回る。 ローソンは昨年１２月、広島地盤の中堅ポプラ（２月時点で５２５店）に５％を出資した。２０１１年以降にサンクスの富山や千葉、鹿児島などの約４００店を、今年２月以降はスリーエフの四国の約８０店を順次、ローソンにくら替えさせている。ココストアを含め、下位コンビニの店を取り込む考えだ。 ココストアは東海や首都圏、関

川崎市川崎区の多摩川河川敷で中学１年生の上村（うえむら）遼太さん（１３）が遺体で見つかった事件で、５日発売の「週刊新潮」（新潮社）が、神奈川県警に殺人容疑で逮捕された３人の少年のうち、リーダー格だった１８歳の無職少年の実名と顔写真を載せることがわかった。少年法は、少年が起こした犯罪に関しては本人が特定できる報道を禁じている。 記事が掲載されるのは３月１２日号。週刊新潮編集部は朝日新聞の取材に対し、「事件の残虐性と社会に与えた影響の大きさ、そして主犯格とされる１８歳の少年の経歴などを総合的に勘案し、実名と顔写真を報道した」とコメントした。