加藤勝信官房長官は23日の記者会見で、菅義偉首相が21日のTBS番組で新型コロナウイルスの水際対策を巡り「（英国から）日本に入って来るのは1日1人、2人だ」などと説明した発言を修正した。実際の英国からの入国者数は、11月が1日平均約50人（日本人約40人）、12月が同約150人（同約140人）だったと明らかにした。 加藤氏によると、日本に入国する際の空港検疫では、12月1日から20日までに英国滞在歴のある日本人13人の新型コロナウイルス感染が確認されたという。1日平均で1人程度で、加藤氏は首相の発言について、「英国に滞在歴のある（新型コロナの）陽性者数を念頭に置いて話したのではないか」と釈明した。

霞が関の官庁街に建つ財務省（手前右）と文部科学省（左奥）。少人数学級の必要性を巡り、何度も応酬を繰り広げてきた＝大久保昂撮影 小中学校の教員数を増やす必要があるか否か――。近年、予算編成を巡り文部科学省と財務省がさや当てを繰り返しているが、今年は激しさを増している。文科省が、学級規模の上限を定めた義務標準法を改正し、現行の40人（小1は35人）から30人へ引き下げる一律の少人数学級化を目指す強気の姿勢を見せているからだ。なぜ今なのか背景を探った。【大久保昂】 萩生田文科相「財布を持っている方に負けない」 「財布を持っている方が強いっていうのは世の中的にはそうかもしれませんけど、それに負けないために文科大臣になったつもりでおりますんで、しっかり戦ってまいりたい」。10月27日の閣議後記者会見。少人数学級の実現の可能性を聞かれた萩生田光一文科相は語気を強め、財務省への対抗意識をむき出しにした。

米大統領選に関し、「米大手放送局のCNNがトランプ氏が勝ってしまうと放送をした」という情報が、日本語版のツイッターで拡散されている。だが、言及されている番組は9月末のもので、ジャーナリストが「トランプ氏が一般有権者の投票で敗れた場合でも、状況により連邦議会で再選される可能性がある」などと指摘しただけで、バイデン氏が11月に当選確実となった後に「トランプ氏勝利の見通し」と見方を変えて報じたわけではない。ツイッター上の情報は最近の報道のように扱っており、不正確だ。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 CNNが「パニック放送？」 問題の情報は、米国の保守系のジャーナリストやメディアが米国時間11月27日夜（日本時間28日午前）ごろに英語で紹介した内容を、まとめサイト「トータルニュースワールド」などが日本時間28日に日本語で掲載した。その見出しは「CNNが2020年大統領選挙にトランプが勝ってし

「このままでは皇室は消滅の危機に直面する」「男系男子にこだわれば天皇家は終わり」。11月25日に参院議員会館で開かれた「緊急シンポジウム　皇位の安定継承に向けて」で、皇室に詳しい専門家は危機感を口々にあらわにした。 天皇陛下（60）の弟秋篠宮さま（54）が皇位継承順位第1位となられたことを宣言する立皇嗣（りっこうし）の礼が8日に終わり、安定的な皇位継承に向けた政府の議論がようやく始まるが、菅政権の動きは鈍い。現行制度では父方が天皇の血を引く男系男子に皇位継承資格があり、秋篠宮さまの長男悠仁さま（14）までは皇位継承資格者が存在するが、それだけではなぜ不十分なのか。神道学者の高森明勅（あきのり）氏、君塚直隆・関東学院大教授、コラムニストの矢部万紀子氏、漫画家の小林よしのり氏が登壇したシンポジウムから報告する。【野口武則】 「悠仁さまはご結婚できるのか」 ◆高森明勅氏 24日に読売新聞、共同通

医療体制の切迫状況などについて協議された大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議＝大阪市中央区の府庁で2020年11月24日、松本光樹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大が大阪府で勢いを増している。政府の分科会が定めた基準で緊急事態宣言が必要な流行状況とされる「ステージ4（感染爆発）」への突入が目前に迫り、医療崩壊も日増しに現実味を帯びる。府は27日から、西日本有数の繁華街がある大阪市北区と中央区の飲食店などへの時短営業の要請に踏み切ったが、専門家は「もはや次元が変わった。対策を抜本的に見直す時だ」と警鐘を鳴らしている。 「ステージ3（感染急増）の指標を全て満たした。極めて危機的な状況だ」。24日開かれた府対策本部会議で、藤井睦子・健康医療部長は険しい表情でこう訴えた。 …

衆院本会議場を終え、記者団の質問に答える安倍晋三前首相（左）＝国会内で2020年11月24日午後1時21分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏周辺は24日、ホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が補塡（ほてん）していたことを明らかにした。安倍氏には伝えておらず、今月23日に補塡の事実を報告したという。安倍氏は首相在任中に国会などで前夜祭について「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていた。 周辺によると、安倍氏は前夜祭の問題発覚後の昨年11月か12月ごろ、安倍事務所の秘書に前夜祭の経緯について「会費の（参加者1人当たり）5000円以外を事務所は支出していないか」と電話で確認した。秘書は会費以外の支出はないと回答した。秘書は前夜祭の費用総額は会費だけでは足りず、一部を安倍氏側で補塡していた事実を把握していたが、

日本医師会の中川俊男会長は19日、自民党本部での会合で、政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業について「国が推進することで国民が完全に緩んでいる」との認識を示した。 同日朝に開かれた自民党の「新型コロナウイルス感染症対策本部」（本部長・下村博文政調会長）の会合で言及した。中川氏は18日の記者会見でも、GoToトラベルが新型コロナの…

毎日新聞と社会調査研究センターが今月7日に実施した全国世論調査では、世代間の意識の差がくっきりと表れた。内閣支持率は若い世代ほど高く、年齢が上がるにつれて減少。菅義偉首相による日本学術会議の会員候補の任命拒否は「問題とは思わない」との回答が若年層ほど高かった。米大統領選では、若者ほどトランプ大統領が当選した方が日本にとって好ましいと答えた。一体なぜなのか、背景を探った。

北海道内の入院患者数の推移を説明する鈴木直道知事＝札幌市中央区の道庁で2020年11月13日午後2時47分、山下智恵撮影 感染拡大の要因が重なりつつある――。国内の新型コロナウイルスへの感染者数が連日のように過去最多を更新している。7～9月にかけて感染者数が急増した「第2波」と比べた今の状況について厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）に参加する公衆衛生や医療の専門家たちは一様に強い危機感を抱く。これまでとは何が異なるのか。 「医療者としては避けたい」現状 「北海道の患者の推移をみると、かなり急だ」。アドバイザリーボードのメンバーの一人は厳しい表情を浮かべた。感染者が急増している北海道では、入院や宿泊療養が必要な感染者数が10月30日時点の約400人から、わずか2週間で4倍に達した。 医療機関の病床や主に軽症の療養者向けの宿泊施設の準備が追いつか

政府は、共働きで高所得世帯の児童手当について減額する検討に入った。高所得の世帯主は減額支給されているが、この年収の判定基準を「世帯主」から「夫婦の合計」に変更する方向だ。共働き世帯の増加に対応したもので、「所得が高い」と判定されて減額となる夫婦が増える見込みだ。 児童手当は子どものいる世帯に対し、0～2歳は1人当たり月1万5000円、3歳から中学生までは月…

幼少期のアルバムを見て母をケアしていた当時を振り返る元ヤングケアラーの坂本拓さん＝横浜市戸塚区で2020年3月21日、玉城達郎撮影 通学や仕事をしながら家族の介護・世話をする子ども「ヤングケアラー」をめぐり、政府は今冬、全国の教育現場で初の全国調査に乗り出す。関係者が「本格的な支援の第一歩」と歓迎する一方、問題が深刻化する中で、国内の実態把握につきまとう課題を探った。【田中裕之、山田奈緒】 「相談したって、どうせ誰も…」抱える孤独 「相談したところでどうせ誰にも理解されない」。うつ病とパニック障害の母を中学2年生から就職・独立するまで支えた横浜市の坂本拓さん（29）は、学生の頃、教師や友人に母のことを相談したことはない。「よその人に知られたくない」という母の心情と、精神疾患に対する世間の偏見を分かっていたからだ。 子ども時代、母の再婚相手は別居し、4歳上の姉も家を出て行った。「死にたい」「

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ジャーナリストの桜井よしこ氏が14日のBSフジのテレビ番組で、「防衛大の卒業生が大学院に行きたくとも、東大をはじめ各大学は『防衛大から来た、防衛省の人間など入れない』と断っていた」と述べた。菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題に関連して、学術界の偏向ぶりを批判する文脈での発言で、SNSで一斉に拡散された。だが実際には、防衛大や自衛官出身者が東大などの大学院に進学した例は複数確認でき、発言は誤りだった。【野村房代/統合デジタル取材センター】 「国民が納得できない」「反日的」と批判 桜井氏は、14日夜のBSフジ「プライムニュース」に生出演し、次のような発言をした。 ＜（日本学術会議は）防衛研究をさせないだけでなく、防衛大学卒業の学生が大学院に行きたいという時に、東大をはじめ各大学は「防衛大学から来た、防衛省の人間など入れない」と断っていたんです。 その反対に中国の人民解放

菅義偉首相は16日で就任から1カ月を迎える。就任直後から、役所での押印廃止や携帯電話料金引き下げなどの検討加速を矢継ぎ早に指示。「スピード感」（首相）を持って成果を得ようと躍起だ。一方、就任2週間で日本学術会議が推薦した新会員候補6人を任命しなかった問題が発覚。政権は推薦された全員が任命されてきた前例を「打破すべき既得権」と位置づけて状況転換を図るが、説明不足は明らかだ。26日召集予定の臨時国会の紛糾は必至で、今後の政権運営を占う最初の関門となる。 任命問題を組織改革に「論点ずらし」 就任1カ月を控えた15日、加藤勝信官房長官の記者会見で焦点となったのは、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に関して文部科学省が全国の国立大などに出した弔意の表明を求める通知だ。文科省は慣例に沿って通知を出したのだが、学術会議の問題発覚と時期が重なったことから「学問の自由」と関連付けた質問が相次いだ。加藤氏は

聖マリアンナ医科大がホームページで公表した9月28日付の見解。「『一律の差別的取扱い』の事実はなかったものと判断しております」としている＝牧野宏美撮影 女性であることを理由に入試で差別的扱いをされ精神的苦痛を受けたとして、聖マリアンナ医科大（川崎市）を受験した女性4人が14日、同大に慰謝料などを求めて東京地裁に提訴する。文部科学省は計10大学に対して男女差別などがあったと指摘しているが、同大のみが認めておらず、さらに客観的証拠を基に不正を認定した第三者委員会の調査結果が出た後も追加合格などの措置をとっていない。同様の訴訟は東京医科大や順天堂大に対しても提起されているが、被害弁護団は今回、聖マリ医大の姿勢が悪質として、慰謝料の請求額を増やす方針だ。医学部を目指し、約6年間浪人を続けている原告の一人が毎日新聞の取材に応じ、「差別があった事実を認めてほしい」と憤りを語った。【牧野宏美/統合デジタ

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。

首相官邸による「独立組織」への人事介入は、今回が初めてではない。第2次安倍政権下でも検察庁や内閣法制局の人事に介入し、世論の反発を受けた。これまでは官房長官として批判をかわす答弁を繰り返していた菅義偉首相だが、今回は任命権者として矢面に立たされる形となる。与党からは政権発足時に記録した高支持率の低下を懸念する声も上がっている。 公明「検察庁法や内閣法制局長官と一緒だ」 「人事に関しては総合的な判断があるから、全容を説明するのは難しいかもしれないが、できるだけ丁寧に説明していただきたい」。公明党の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、日本学術会議の人事に関し政府に注文をつけた。公明党関係者からは「検察庁法や内閣法制局長官の時と一緒だ。権力を抑制的に行使するところを踏み外している」と厳しい声も上がっている。 菅政権は安倍政権からの「継承」を掲げるが、安倍政権は従来の慣例を変える強引な人事を行い世論

文部科学省、文化庁、スポーツ庁の看板。旧文部省庁舎（中央合同庁舎第7号館）で＝東京都千代田区霞が関3で2019年2月2日、本橋和夫撮影 「浮足立つ」を本来の「恐れや不安で落ち着かない」ではなく、「喜びや期待で落ち着かない」という意味で使う人が60・1％いることが、文化庁が25日に発表した2019年度の「国語に関する世論調査」で判明した。「敷居が高い」「手をこまねく」も本来の意味とは異なる解釈をする人が増えた。同庁は「どちらが正しいということではなく、両方の使い方を知り、世代間などで誤解のないコミュニケーションを図っていくことが大切」としている。 調査は国語に関する国民の意識や理解度を調べるために1995年度から実施している。今回は今年2～3月、16歳以上の男女3557人に面接し、1994人（56・1％）から回答を得た。

「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社の教科書を採択する学校が、激減している。2011年の初採択以来、保守系首長の後押しでシェアを伸ばしてきたが、現場の教師や市民団体の抵抗を受け、21年度から別の教科書に変える自治体が相次いだためだ。かつて教科書見直しの旗振り役だった安倍晋三氏の首相退任とともに、「つくる会」系教科書も表舞台から退場することになるのだろうか。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 新規採択は首相の地元のみ 2021年度から公立中学校で4年間使用される教科書のうち、育鵬社のシェアは、「歴史」で1％、「公民」は0・4％となる見通しだ。20年度は歴史で6・4％、公民で5・8％を占めており、大幅に低下する。…