韓国北東部の江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）にある私立の「韓国自生植物園」は27日までに、同園内に旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像を設置した。「永遠の… この記事は有料記事です。 残り255文字（全文371文字）

五百旗頭正男被告の判決文。「王族の末裔」「ブライトン王国の王になれる」といった文言が並ぶ＝2020年7月24日午後9時50分、横見知佳撮影 「私は王族の末裔（まつえい）。海外にある資産を回収して王国を建国するために支援してくれれば、1・5倍にして返す」――。そんなうたい文句で多額の金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた住居不定、会社役員、王見禎宏被告（67）の判決が28日、福井地裁で言い渡される。 6月1日に福井地裁で開かれた王見被告の論告求刑公判。4月に懲役5年の判決を受け控訴した東京都文京区、会社役員、五百旗頭（いおきべ）正男被告（71）と共謀し、2013年に東京都と福井県の2人から計6150万円をだまし取ったとされる王見被告に検察側は懲役5年を求刑した。しかし、王見被告は最終意見陳述で資産が存在すると信じて疑わない様子だった。「逮捕されたからといって事業が終わるわけではない。生きて

首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の「内閣広報室」が、９年連続で広告大手・電通から１、２人の職員を受け入れている。２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権で、一貫して電通が官邸の情報発信にかかわってきたことになる。政府は新型コロナウイルス対策事業を巡って電通との関係の近さが指摘された経緯もあり、説明責任が求められそうだ。 政府が毎年１０月現在（１４年までは８月現在）のデータを公表している資料「民間から国への職員の受け入れ状況」によると、同室は０８～１０年、ヤフーとシーエー・モバイルから各１人計２人を受け入れていた。

難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性患者が薬物投与で殺害されたとされる事件で、患者と面識がなかった医師2人が嘱託殺人の疑いで逮捕された。女性は安楽死を望んでいた形跡があり、金銭の授受も明らかになっている。安楽死や尊厳死を巡っては法整備の議論を求める声もあるが、ALS患者は「まずは病気や障害者の本質を理解してほしい」と、拙速な議論に警鐘を鳴らす。 サッカーのFC岐阜を運営する「岐阜フットボールクラブ」元社長の恩田聖敬（さとし）さん（42）＝岐阜市＝は、2014年4月の社長就任直後にALSと診断された。しばらく公表せずチームの知名度アップに尽力し、観客動員数を大幅に増やした。ただ症状の進行は待ってくれない。最初は握力が衰え始めた。発症から1年半後には車いすの生活を強いられ、15年末に退任した。 恩田さんは事件後に自身のブログを更新。ALSの患者の間で「安楽死の肯定派と否定派がいる」とした上

衆院内閣委員会中に自身で持ち込んだタブレットを閲覧する平井卓也・前科学技術担当相。ワニが大蛇に襲われる動画などを約5分見続けた＝2020年5月13日、大場弘行撮影 国会の審議中に、議員が娯楽小説を読んだり、スマートフォンで趣味のウェブサイトを閲覧したりする行為が横行している。毎日新聞が新型コロナウイルス対策の審議など国民の関心の高かった5、6月の本会議や各委員会で調査したところ、こうした行為を少なくとも10件確認した。国会は規則で議事と無関係な書籍などを読む行為を禁じている。【大場弘行、松本惇】 毎日新聞は、黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年延長問題で注目された5月13日の検察庁法改正案の審議中に、平井卓也・前科学技術担当相（自民）がタブレットでワニの動画を約5分閲覧している様子や、大西宏幸議員（同）が戦記小説を堂々と読んでいる様子を確認して報道した。この後、衆参の本会議や各委員会を任

衆院内閣委員会中に自身で持ち込んだタブレットを閲覧する平井卓也・前科学技術担当相。ワニが大蛇に襲われる動画などを約5分見続けた＝2020年5月13日、大場弘行撮影 国会の審議中に、議員が娯楽小説を読んだり、スマートフォンで趣味のウェブサイトを閲覧したりする行為が横行している。毎日新聞が新型コロナウイルス対策の審議など国民の関心の高かった5、6月の本会議や各委員会で調査したところ、こうした行為を少なくとも10件確認した。国会は規則で議事と無関係な書籍などを読む行為を禁じており、識者は「言論の府である国会を空洞化させる行為だ」と問題視している。【大場弘行、松本惇】 小説熟読　タブレット、スマホいじりも続々と 毎日新聞は、黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年延長問題で注目された5月13日の検察庁法改正案の審議中に、平井卓也・前科学技術担当相（自民）がタブレットでワニの動画を約5分閲覧している様

社会調査研究センターと毎日新聞が7月18日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に「安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか」と尋ね、自由に意見を書いてもらった。 何らかの意見を書き込んだのは556人。その45％（全体の34％）に当たる252人が明確に辞任を求めた。即時辞任を求める意見が目立ったほか、早期、今秋、年内の辞任を求めた人もこの中に含めた。 安倍首相の自民党総裁任期は来年9月までで、衆院議員の任期は来年10月まで。来年夏には東京オリンピック・パラリンピックが予定されている。「任期満了まで」「東京五輪まで」など来年まで首相を務めるよう求めたのは12％（全体の9％）に当たる67人だった。 政権の継続を求めたのは…

新型コロナウイルス感染症を巡り、抗体検査の「誤用」が相次いでいる。感染歴を調べる抗体検査は「今感染しているかどうか」の診断に使えないが、「陰性証明」のような誤った活用が目立つ。感染症対策を検討する厚生労働省の「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は「適切とは言えない検査が実施されている」と警鐘を鳴らす。 抗体は、体内に侵入したウイルスなどから体を守るために作られる物質。検出可能になるには感染後2週間程度必要なため、検査時点の感染の有無は確認できない。抗体がどの程度の防御機能を持つかや持続期間も未解明で、検査で陽性になっても再感染しない保証はない。

毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。「Go　Toトラベル」事業を22日から東京を除外して始める政府方針について「妥当だ」との回答は19％にとどまり、「東京以外も見送るべきだ」が69％に上った。「東京も対象とすべきだ」はわずか6％だった。安倍内閣の支持率は32％で、6月20日に行った前回調査の36％から4ポイント下落。不支持率は60％（前回56％）だった。 新型コロナウイルスの感染が東京を中心に再び拡大する中、国内観光を後押しする同事業に対しては、感染を全国に広げる懸念が強いことをうかがわせる。事業開始を8月上旬から前倒ししてこの時期に始めること自体への反発が内閣支持率を押し下げたとみられ、「東京以外も見送るべきだ」と答えた層の内閣支持率は21％だった。

感染防止を呼びかけるため、大阪・ミナミのホストクラブに入る警察官ら＝大阪市中央区で2020年7月17日午後7時19分、森口沙織撮影 新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、大阪府警は17日、大阪市の繁華街・ミナミで複数のホストクラブに立ち入り、感染防止対策の徹底を呼びかけた。 午後7時ごろから、マスクやゴーグルを着けた警察官十数人が雑居ビルにある店舗を順に訪問。マスクの着用や手洗いの徹底を求めた。 大阪府内では、この日53人の感染が確認…

横浜市の林文子市長は１５日、観光支援事業「ＧｏＴｏキャンペーン」について「ぜひ、県外に旅行なさっていいんじゃないかと思う」と述べ、支持する考えを明らかにした。黒岩祐治知事も同日、この事業の実施に賛成する意向を示した。 キャンペーンを巡っては、東京都を中心に新型コロナウイルスの感染者数が増加する中で…

安倍晋三首相は14日、新型コロナウイルスの感染再拡大で不安が広がっている観光需要喚起策「Go　Toキャンペーン」について、首相官邸で記者団に「担当の赤羽一嘉国土交通相から答えた通りだ。現下の感染状況を高い緊張感を持って注視している」と述べた。 赤羽氏は14日の記者会見で、開始時期を22日としたこと…

娘が性被害にあった母親らも出席して開かれた「日本版DBS」創設を求める記者会見＝東京都千代田区で2020年7月14日午後、山内真弓撮影 ベビーシッターマッチングアプリ「キッズライン」の登録シッター2人が性犯罪容疑で逮捕されたことを受け、保育事業などを手掛ける認定NPO法人「フローレンス」（駒崎弘樹代表理事）は14日、東京都内で記者会見し、保育・教育従事者の性犯罪歴をチェックし就業を制限する制度「日本版DBS」の創設を求めた。今後関係省庁に提案書を提出する。娘が性被害を受けた母親2人も同席し、「日本は、性犯罪の前科者であっても保育・教育現場で働けてしまう。これ以上、犠牲になる子どもを出してはいけない」と訴えた。【山内真弓/統合デジタル取材センター】 「DBS（ Disclosure and Barring Service）」は、イギリス法務省が管轄する犯罪歴チェックを行う公的サービス。個人の

菅義偉官房長官が新型コロナウイルス感染症の再拡大を「東京問題」と表現したことについて、小池百合子都知事は13日、都庁で記者団の取材に応じた際に不快感を示した。「（観光需要喚起策）GoToキャンペーンが始まろうとしている中で、（感染対策との）整合性をどう取っていくのかというのは、むしろ国の問題だ」と語った。 小池氏は、菅氏の「東京問題」発言について「圧倒的に検査数が多いのが東京で、それによって陽性者が出てきて、無症状者もかなり含まれているのが分かってきた」と説明。感染防止策を「冷房」、GoToキャンペーンを「暖房」にたとえ、「冷房と暖房の両方をかけることについて、どう対応していくのか。もちろん、体調不良の方は都外へお出かけにならないでくださいと伝えているが、無症状も出ている中でどう仕切りを付けていく…

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go　Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密（密閉、密接、密集）』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。 菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。

首相官邸がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）運営を担う内閣官房の「広報調査員」４人のうち１人を広告大手の電通から受け入れている。前任者も同社からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深く関わっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？【大場伸也】 事実上の「枠」疑惑 内閣広報室によると、広報調査員は２００１年８月２７日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在電通から受け入れている１人は今年２月２０日～３月６日の公募に応募した４人から書類選考、面接を経て４月１日付で採用された。 採用時の資料によると、広報調査員は非常勤で、勤務条件は週５日、２９時間以内。採用予定期間は今年４月１日から２年間で、給与は「一般職の職員の給与に関する法律に基づき、学歴、就職後の経験年数等を勘案の上

北海道白老町でアイヌ文化施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の開業記念式典に出席後、記者団の取材に応じる菅義偉官房長官（左）＝2020年7月11日午後2時57分、秋山信一撮影

「母親なら、ポテトサラダくらい作ったらどうだ」――と、買い物の時に高齢男性に絡まれる母親を目撃したというツイートが8日の投稿以来、大きな反響を呼び、10日現在13万リツイートに達している。投稿主も母親だという。真偽のほどは分からない。ただ、この投稿をきっかけに自身の体験を語る投稿は多く、共感を呼んだことは確かだ。このツイートはなぜ人々の心を捉えたのか。専門家と共に考えた。【山内真弓/統合デジタル取材センター】 高齢男性に絡まれた ツイートの概要はこうだ。 幼児を連れた女性が総菜パックを手にしているのを見た高齢の男性が「母親ならポテトサラダくらい作ったらどうだ」と言い放ち、立ち去った。娘と一緒にいた投稿者は「大丈夫ですよ」と念じつつ、総菜パックを手にしてうつむく女性の目の前でポテトサラダを2パック、手に取った――。 ツイートには投稿者を応援する内容も多かったが、目立ったのは似たような体験談だ

2019年参院選を巡る選挙違反事件は8日、前法相で衆院議員の河井克行被告（57）と参院議員の案里被告（46）の夫妻が否認を貫いたまま起訴され、争いの舞台は法廷に移る。検察は立証に自信をみせるが、大規模買収事件の審理は長期化も見込まれる。 首相「責任を痛感、改めておわび」、揺らぐ足元 安倍晋三首相は8日夜、河井夫妻の起訴を受け、首相官邸で記者団に「（克行議員を）法相に任命した者として責任を痛感するとともに改めておわび申し上げたい」と述べ、謝罪した。自民党本部が夫妻に提供した1億5000万円が買収の原資となった疑いが取り沙汰されており、首相は「党において政治資金の運用は厳格なルールの下に運用されていると承知しているが、今後は一層襟を正して対応していく。党として説明責任を果たしていかなければならない」と理解を求めた。だが、公明党は夫妻の議員辞職を要求。案里議員の選挙を支援した首相自身の足元は揺ら