ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 深刻な経済危機に直面するベネズエラ政府は２４日までに、事態打開を図る措置として独自の仮想通貨「ペトロ」の導入を決めた。国家による仮想通貨の発行は世界で初めて。 売り出しは既に始まっており値段は１ペトロが６０米ドル（約６４２０円）。２３億ドル相当の売却を狙っている。 ペトロ導入は、同国の金や原油などの資源埋蔵量を裏付けにしている。ベネズエラの原油埋蔵量は世界最大とされるが、ペトロの投資家に対してはいかなる原油権益も与えない方針。 ペトロについては斬新的な措置との評価もあり、中東や欧州、アジアからの資金呼び込みが可能との見方もある。一方で仮想通貨を登場させることでベネズエラが直面する食糧不足、原油生産量の落ち込みや国民の国外脱出を解消させるのは不可能との指摘もある。 ペトロがどれだけの需要を獲得出来るのかは不明。米財務省は今年１月、同仮想通貨の購入者は米経済制

（ＣＮＮ） 　フランス北部のオーブ県で地元のパン屋が休みもなしに１週間続けて開業したとして罰金３０００ユーロ（約３９万円）の支払いをこのほど命じられた。フランスのメディアが報じた。 パン屋は１週間に少なくとも１日の休息日を設けなければならないとする同県導入の法律に違反したのが理由。 リュジニー・シュル・バルス町のこのパン職人は地元ラジオ局ＲＭＣに罰金への不満を表明。「働く人間を罰することはやめなくてはいけない」と主張した。休みもなく１週間働いた理由は２０１７年の夏休みシーズンの書き入れ時に稼ぐのが目的だった。 同県のこの法律は１９９４年１２月１５日に発効したもの。フランスのパン製造に関する細事にも及ぶ関連法律は一般的にフランス革命時代にさかのぼるともされる。

（ＣＮＮ） ロシアの脅威の高まりを受けて軍備を増強しているスウェーデンが、戦争に巻き込まれる事態を想定した備えを呼びかけるパンフレットを、この春にも４７０万世帯に配布する。 パンフレットは市民に対し、「平和時における危機や惨事だけでなく、社会とスウェーデンに対する別の種類の攻撃」にも備えるよう促す内容。「世界がひっくり返った」事態を想定し、自宅に十分な量の食料や水や毛布などを用意しておくよう国民に助言するとともに、自治体に対してはかつての冷戦時代の防空壕（ごう）を準備するよう求めている。 有事対応当局者は１７日、ＣＮＮの取材に対し、パンフレット作成の背景として、バルト地域の治安情勢を挙げた。 スウェーデンは全土で軍備強化を図り、徴兵制を復活させるとともに、バルト海に面した戦略的な要衝となるゴットランド島に部隊を配備している。 徴兵制は２０１０年に廃止されたが、１７年３月になって、徴兵制を１

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 百科事典サイトのウィキペディアは１０日までに、英大衆紙デイリー・メールの記事について「全般的に信頼できない」という判断から引用を禁止すると発表した。ウィキペディアがこうした措置を講じるのは異例。 デイリー・メールの記事の信憑性を巡っては、ウィキペディアにボランティアで貢献する編集者の間で以前から活発な論議が交わされてきた。編集者らは８日、「事実関係のチェックの乏しさ、センセーショナリズム、完全なでっち上げ」というデイリー・メールの評判を根拠として、引用禁止の方針を決めたと説明した。 この判断に基づき、デイリー・メールや傘下のサイトに関して、ウィキペディアへの記事引用は全般的に禁止するとした。「とりわけ信頼できる情報源がほかに存在する場合に」、当該の措置が取られるという。 さらに、デイリー・メールを引用しようとすると警告が出る「編集フィルター」の導入も勧告。

（ＣＮＮ） 北朝鮮による挑発行為への対抗措置として、シンガポールから朝鮮半島近海へ派遣されたはずの米原子力空母カール・ビンソンが、実際は逆方向にあるインド洋での演習に向かっていたことが１９日までに分かった。 米国のある政権高官は、国防総省とホワイトハウスの間に連絡ミスがあったとの見方を示している。 米太平洋軍司令部は今月８日、カール・ビンソンを中心に編成する打撃群がシンガポールを出港し、西太平洋へ移動すると発表した。米軍当局者はＣＮＮに、北朝鮮の牽制（けんせい）が目的だと語っていた。 これを受け、トランプ米大統領はテレビ局とのインタビューで「艦隊を送り込んでいる。とても強力だ」と語った。数人の側近らも空母派遣に言及した。 北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は空母配備を「無謀な侵略行為にほかならない」と非難していた。 しかし太平洋軍司令部の発表直後、複数の米当局者がＣＮＮに、打撃群はまずオース

アトランタ（ＣＮＮ） 地上に縛りつけられた生活から抜け出し、空中に浮かぶビルで自由に暮らせたら――。そんな願いをかなえる未来型の建物の構想が発表され注目を集めている。 米ニューヨークの建築事務所「クラウズ・アーキテクチャー・オフィス（ＣＡＯ）」が発表した「アナレンマ・タワー」はなんと、地球周回軌道に乗せた小惑星からケーブルでビルをつり下げるという構想だ。 ビルは「ホーム」と呼ばれる都市の上空を拠点に、北半球と南半球の間を毎日行き来する。拠点都市としては、米国よりはるかに建設費の安いドバイが提案されている。 欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の探査機「ロゼッタ」が彗星（すいせい）に着陸し、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が小惑星のかけらを月の周回軌道に乗せる計画を進めるなど、宇宙開発技術の急速な発展とともに、構想が実現する可能性は高まっている。 設計担当者がＣＮＮに語ったところによると、ビルの建材には軽量で耐久

エルサレム（ＣＮＮ） イスラエル軍によるシリア空爆にシリア軍が地対空ミサイルなどで応じたことに対し、イスラエルのリーベルマン国防相は１９日、次回同じ動きがあればただちに報復すると警告した。 リーベルマン氏は同日午前にイスラエルの公共ラジオを通し、「シリアがまた我が国の航空機に対して防空システムを使ったら、次はためらうことなくシステム全体を破壊する」と述べた。 イスラエル軍は１６日夜から１７日朝にかけて、シリアの首都ダマスカスや遺跡都市パルミラ周辺を空爆した。イスラエルと敵対するレバノンのシーア派組織「ヒズボラ」への武器流出を阻止するのが目的だったとしている。 これに対してシリア軍は複数のミサイルを発射し、イスラエル軍機１機を撃墜、もう１機を損壊させたと主張。イスラエル軍はこれを「全くのうそ」だと否定していた。 リーベルマン氏は「我々の問題の中心は何よりもまず、シリアからレバノンへ高度な武器

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が戦闘員に払う「給与」を半額にカットしていたことが２０日までに分かった。ＩＳＩＳから流出した文書で明らかになった。 ＩＳＩＳはイラクとシリアの占領地域で「政府」のような機関を運営し、２週間ごとに戦闘員に給与を支払っている。米議会調査局によれば、戦闘員の月収は４００～１２００ドル（約４万７０００～１４万円）。加えて妻１人当たり５０ドル、子ども１人当たり２５ドルの手当てが付く。 しかし米軍率いる有志連合が攻勢を強める中で戦闘経費がかさみ、以前のような給与が払えなくなったとみられる。 ＩＳＩＳについて調べている研究者は、ＩＳＩＳが首都と称するシリアの都市ラッカの関係者から同組織の覚書を入手。そこには「イスラム国が直面している特異な状況に鑑み、全ムジャヒディン（イスラム聖戦士）に支払う給与を半分に減らすことを決め