【北京=田島如生】中国北京市で3月にアステラス製薬の現地法人幹部である日本人男性がスパイ容疑で拘束された事案で、中国当局が男性を正式に逮捕したことが19日分かった。中国側が日本大使館などに通知した。日本政府は早期解放を求めていた。中国当局は9月中旬、男性を刑事拘留した。日本大使館はこれまで6回、男性と領事面会した。健康状態などは問題ないという。アステラス製薬は19日「コメントできることはない。

現代人の体質や病気のなりやすさを探る「進化医学」が脚光を浴びている。骨や歯に残る「古代DNA」の分析技術が進歩し、データ解析から新たな事実が浮かび上がってきた。日本など東アジアに多いお酒に弱い体質は、実は特定の病気に強くなるための進化の結果なのかもしれない。2022年のノーベル生理学・医学賞は現代人の体質とも関係が深い「古代ゲノム学」が授賞テーマとなった。ネアンデルタール人のDNAを解読した研

個人所得が増えている。2022年度の個人住民税の課税対象所得は9年連続で増加し、全国の約3割にあたる494市区町村がバブル期を上回った。賃金上昇に加えて株式や不動産の売却益も寄与した。都道府県で上昇率トップの山形県は、道路網の整備などで工場進出や特産の農産物の高付加価値化が進み、住民の所得を押し上げる。総務省が公表している個人住民税（所得割）の課税対象所得を納税義務者数で割って1人あたりの所得

2024年1月からスタートする新NISA（少額投資非課税制度）は非課税期間が無期限になるとともに投資枠が大幅に拡大する。株を長期保有して配当を受け取るような配当投資にもうってつけの環境だ。これを機に配当投資を始めようと考えている人の参考に、すご腕個人投資家が満喫する華麗な配当生活を紹介しよう。かんちさん（ハンドルネーム）は元公務員の専業投資家。13年前に退職してから生活費の全てを株の利益で賄う生

【ワシントン=共同】物質を構成する最小単位「素粒子」に、従来の物理学では想定していなかった新しい種類があるかもしれない。常識を覆す発見に迫る実験の経過を、米フェルミ国立加速器研究所のチームが10日、発表した。素粒子の振る舞いを記述し、世界の成り立ちの根本部分を説明してきた「標準理論」が今後、修正を迫られる可能性もある。この実験は、素粒子の一つ「ミュー粒子」の磁力を精密測定する「ミューオンg-2

総務省が8日発表した6月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は27万5545円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.2%減少した。マイナスは4カ月連続となる。食料や家電など生活関連の品目への支出が減り、消費を押し下げた。QUICKがまとめた市場予測の中央値は4.1%減だった。前月の5月は4.0%減で、減少幅は拡大した。6月は消費支出を構成する10項目のうち8項目で前年同月を下回

米カリフォルニア大学サンフランシスコ校などは新型コロナウイルスに感染しても症状がない人に多い遺伝的な特徴を発見した。免疫の型を決める分子「HLA」が特定のタイプの人は、感染後も無症状の可能性が通常の約8倍だった。感染症の仕組みを理解することで効果的なワクチン開発などにつながるとしている。研究成果は英科学誌ネイチャーに掲載された。HLAの詳細な遺伝子配列が分かっている骨髄ドナー（提供者）の登録者

国民民主党の玉木雄一郎代表は8日、次期衆院選を巡り立憲民主党の泉健太代表が呼びかけた、共産党を含む野党間での候補者調整を拒否すると強調した。訪問先の奈良市内で記者団に「共産、あるいは共産と組む政党とは一切調整しない。立民が共産と組むなら、候補者調整や選挙協力はでき

国税庁は30日、相続税の新たな算定ルールを発表した。相続税の課税のもととなるマンションの評価額が「実勢価格」の6割以上に引き上げられる計算で、「マンション節税」を抑止する狙い。2024年1月1日からの適用を目指す。マンションの評価額は現在、実勢価格の平均4割程度にとどまり、タワーマンションの高層階などで評価額の低さを利用した節税策が富裕層を中心に広がっていた。1964年の通達に基づく現行ルール

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ「5類」になって以降、死亡数の日々の公表はなくなった。海外では政府の死亡統計を見直し、数日で速報値を公表する国が相次いでいる。日本のコロナ死亡数の公表は早くても2カ月遅れで、今後の対策に影響が出る恐れもある。死亡数は感染症の流行が社会に与える影響を測る重要な指標の一つだ。検査体制が不十分でも死亡数の増減は把握でき、多くの国では

ゲームの映像をインターネット上に投稿する「ゲーム実況」を巡り、配信者が著作権法違反の疑いで初めて逮捕された。2000年代後半に広がり、2兆円の国内ゲーム市場の裾野を支えるとされるが、企業に無断での配信は刑事責任を問われかねない。各社は容認される条件などをガイドラインで示しており、順守する必要がある。「実況プレイは気をつけて」「ガイドラインに気をつけないと」――。SNS（交流サイト）上で18日、

北朝鮮がサイバー攻撃で日本の暗号資産（仮想通貨）を標的にしている。北朝鮮系のハッカー集団が2017年以降に日本から奪取した額は7億2100万ドル（約980億円）に上り、世界全体の被害（23億ドル）の3割を占めることが日本経済新聞と英エリプティック社の共同分析で分かった。外貨獲得のために他国の仮想通貨を狙い、ミサイル開発の原資にしているとの指摘もある。アジア全体の安全保障上の脅威につながりかねず、

海外マネーの日本株買いが拡大している。東京証券取引所が20日発表した4月第2週（10〜14日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家が現物株を1兆494億円買い越した。週間の買越額としては約9年半ぶりの大きさだった。この週は著名投資家ウォーレン・バフェット氏が5大商社株の保有比率を高めていたことを明らかにしており、日本株再評価の流れを後押しした。海外投資家の購入金額が売却金額を上回るのは3週

ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマト運輸は17日、6月1日から宅配サービス「宅急便」などの配達が1日遅くなると発表した。対象は関東から中国・四国地方の一部地域など。ドライバー不足に加え、老朽化した道路の速度規定などで従来の日数では配達できないケースが出ている。届け日数にゆとりを持たせてサービスを安定させる。ヤマトは毎年2回程度、配送状況を踏まえて届け日数や指定時間帯を見直している。今回の

【ニューヨーク=大島有美子】シリコンバレーバンク（SVB）の破綻をきっかけに、米国の中小銀行からの預金流出が加速している。米連邦準備理事会（FRB）は24日、9〜15日の流出額が過去最大の1200億ドル（約15兆7000億円）になったと発表した。不安に駆られた預金者が大手銀行やMMF（マネー・マーケット・ファンド）にお金を移しており、銀行の流動性不安を高めている。「『パックウェスト』の口座を持

【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルの共同創業者で「ムーアの法則」の提唱者として知られるゴードン・ムーア氏が24日、米ハワイ州の自宅で死去した。同氏の設立した財団とインテルが発表した。94歳だった。ムーア氏は長年の同僚だったロバート・ノイス氏とともに1968年にインテルを設立した。電子機器の「頭脳」にあたるマイクロプロセッサーを開発し、世界的な半導体メーカーに飛躍する礎を築いた。79〜87年

【パリ=北松円香】スイスの金融機関最大手UBSは同2位のクレディ・スイス・グループを買収する。スイス政府とUBS、クレディ・スイスが19日発表した。買収額が30億スイスフラン（約4260億円）相当となる株式交換で実施する。米シリコンバレーバンク（SVB）の破綻で金融システム不安が高まって経営不振のクレディ・スイスの株価が急落し、預金や預かり資産の流出も加速していた。SVB破綻から始まった市場の動

【ロンドン=大西康平】スイスの金融機関大手クレディ・スイス・グループは19日、同社が発行した劣後債の一種である「AT1債」について、約160億スイスフラン(約2.2兆円)分の価値をゼロにすると発表した。株式より低リスクとされる社債での異例の巨額損失発生となる。投資家心理が悪化して、世界の社債市場での売りに波及する可能性もある。クレディ・スイスの発表では、同日にスイス金融市場監督機構(FINMA

【ニューヨーク=竹内弘文】ニューヨーク州金融監督当局は12日、同州地盤の米銀シグネチャー・バンクの事業を同日付で停止したと発表した。10日に経営破綻したシリコンバレーバンク（SVB）に続く破綻となる。資産規模で全米29位のシグネチャー・バンクは米連邦預金保険公社（FDIC）の管理下に入り、預金は全額保護される。シグネチャー・バンクは暗号資産（仮想通貨）関連企業との取引で知られ、資産規模は202

サイバーセキュリティーの世界最大の資格団体、（ISC）2（国際情報システムセキュリティ認証コンソーシアム）は実務経験を必要としない初級レベルのサイバー人材の資格制度を立ち上げた。教材や試験を無償提供し、日本でも2022年末に試験を始めた。同団体によればサイバー人材の需給ギャップは世界で343万人に上る。日本は特に人材の多様性が課題だ。オンライン学習プログラムと試験を世界100万人に無料で提供す