【北京=共同】中国に2019年に一時帰国しスパイ容疑で拘束された北海道教育大の袁克勤・元教授が、反スパイ法違反の罪で懲役6年の実刑判決を受けていたことが14日分かった。関係筋が明らかにした。習近平(シー・ジンピン)指導部が反スパイ法改正などで「スパイ」の取り締まりを強化する中、中国駐在の日本人のほか、日本の教育機関で研究活動に携わる中国人の拘束が相次いでいる。最近では神戸学院大の胡士雲教授が
建設会社の倒産が止まらない。帝国データバンクによると、2023年の倒産は全国で約1700件。22年比38.8%増で、前年比ではリーマン・ショックに見舞われた08年(17.3%増)を上回った。背景には人手不足と資材価格の高騰がある。工事の採算が大幅に悪化し、大手ゼネコンの清水建設でさえも24年3月期は上場以来初の営業赤字に転落する見通しだ。この危機的状況に、2つの2024年問題が追い打ちをかけ
【ウィーン=田中孝幸】東欧・カフカス地域のジョージアの議会は14日、外国から一定の資金提供を受ける団体を事実上のスパイとみなす法案を可決した。2012年にロシアのプーチン政権が制定した法律と類似する内容で、強権的と批判される現政権の親ロ路線が鮮明になった。法案には親欧米派のズラビシビリ大統領が拒否権を行使する可能性があるが、その場合も議会の再可決を経て月内にも制定に至る見通しだ。米欧は現政権
【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4
能登半島地震では最大約4メートルの隆起が発生した。石川県は21漁港が隆起被害を受けたと公表。地震前後の画像を比較したところ、そのうち少なくとも13の漁港内で隆起が確認できた。日本経済新聞は被害が大きかった黒島漁港の上空約1500メートルから撮影した写真で3Dモデルを生成。専門家にポイントを聞いた。映像 隆起被害を3D検証船が出入りできない港もあり、漁業への影響は深刻だ。なかでも被害が大きかっ
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