中国政府は、新型コロナウイルスの感染対策を緩和したあと、先月8日から12日までに新型コロナに感染して死亡した人が6万人近くになったと発表しました。これまで同じ期間の死者数は38人と発表していて大幅に増えた形です。 中国の保健当局は14日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染して医療機関で死亡した人が先月8日から12日までに5万9938人になったと発表しました。 中国では先月7日に「ゼロコロナ」政策の下での新型コロナの感染対策が大幅に緩和されたあと、各地で感染が急拡大していました。 しかし、中国政府は先月以降、感染しても基礎疾患などが原因で死亡した場合は新型コロナによる死者として数えないとしていて、これまでの発表では同じ期間の死者数は38人とされていました。 14日の会見では一転して、感染した人が基礎疾患との合併症で死亡した場合は新型コロナによる死者と判定していると説明しました。 発表では呼

23年前、福島県郡山市の縄文時代の遺跡から見つかり、「猫の頭」のようにも見えるユニークな形がSNSなどで話題になった土製品について、このほど愛称が公募されることになりました。 福島県郡山市西田町鬼生田にある縄文時代の遺跡から見つかった、この土製品は、 ▽幅6センチ ▽長さ5センチ ▽厚さ4センチほどの、 手のひらにのるサイズで、「猫の頭」のようなユニークな形が特徴です。 23年前、2000年に行われた発掘調査で見つかり、これまで市が保管していましたが、4年前に県立博物館で開かれた企画展で展示された際に、その存在が広まり、SNSなどで話題となりました。 これを受けて、市内の遺跡で見つかった出土品の一部を管理・展示している大安場史跡公園が、この土製品の愛称を募集することになりました。 公園によりますと、これまでの調査では、製作されたのが縄文時代だということ以外は分かっていないということで、自由

財務省は今月発行する10年ものの国債について、利息を示す「表面利率」を、これまでの2倍以上の0.5％に引き上げると発表しました。日銀の金融緩和策の修正で、市場の利回りが上昇していることを踏まえたもので、8年1か月ぶりの水準となります。 発表によりますと、今月発行する満期10年の国債の「表面利率」は、0.5％となります。 「表面利率」は去年4月以降、0.2％となっていて2倍以上の引き上げです。 日銀が先月、金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げたことで、市場で取り引きされている国債の利回りが上昇していることを踏まえました。 10年ものの国債の「表面利率」が0.5％以上になるのは、2014年12月以来8年1か月ぶりです。 財務省は今年度の当初予算で、国債の利払い費の利率を1.1％と想定していて、今回の引き上げで直ちに国の事業などに影響を与えることはないとみられます。

東京電力・福島第一原子力発電所の事故後、原発構内で収束作業にあたっていた男性2人が白血病などを発症したことについて、厚生労働省は業務との因果関係を認め、労災と認定しました。 労災が認められたのは、いずれも東京電力の協力会社に勤め、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、構内で収束作業にあたっていた60代と70代の男性です。 厚生労働省によりますと、このうち60代の男性は、電気系統の工事などを担当し、2017年に血液のがんで赤血球の数が増える「真性赤血球増加症」と診断されました。 また、70代の男性はタンクの新設工事などに従事し、去年、白血病と診断されました。 事故後の福島第一原発での被ばく線量は、60代の男性がおよそ60ミリシーベルト、70代の男性でおよそ31ミリシーベルトで、2人とも原発事故前から全国の原発で働いていて、総被ばく線量が認定の目安を超えたため、厚生労働省は業務との因果関係

天皇陛下の妹の黒田清子さんが参加する鳥類の調査班が、オオタカやフクロウが皇居などで繁殖していることを確認したと発表しました。東京都心で猛きん類の繁殖がまとまって確認されるのは珍しいということです。 調査は国立科学博物館と千葉県の山階鳥類研究所が、ことし5月から7月にかけて合同で行い、研究所のフェローの黒田清子さんも参加しました。 皇居と赤坂御用地で見つけたオオタカの巣を観察し、4羽のひなが成長しているのを確認しました。 また、フクロウはひなの鳴き声などから、2羽が巣立ったことが分かったということです。 東京都心の緑地で猛きん類の繁殖が、まとまって確認されるのは珍しく、調査班は、猛きん類を群れで追いかけるカラスが、行政に駆除されて減ったことが関係しているのではないかと分析しています。 黒田さんは大学卒業後に始めた鳥類の研究を皇室を離れてからも続けていて、今回の調査では、日中や夜間に巣を観察し

北朝鮮から日本に不正に輸入したシジミを国産と偽って全国各地で販売したとして、警察は、不正競争防止法違反の疑いで山口県の商社などを一斉に捜索しました。捜索先は福岡や埼玉などを含む、異例の数十か所に上っていて、警察は、国内のネットワークを通じて北朝鮮に資金が流れている疑いもあるとみて、実態の解明を進める方針です。 捜索を受けたのは、山口県下関市の商社「アイコー」と、水産物加工・販売会社「満珠水産」の役員宅、それに福岡や茨城、埼玉、東京の水産会社などです。 山口県警察本部など各地の県警の捜査員が21日、一斉に捜索し、捜査関係者によりますと、これらの会社は、北朝鮮から日本に不正に輸入したシジミを、各地の水産会社などを通じて国産と偽って販売したとして、不正競争防止法違反の疑いがあるということです。 日本政府は、北朝鮮に対する独自の制裁措置として輸出入を全面的に禁止していますが、シジミは北朝鮮から中国

ことし1月から10月までに生まれた子どもの数は速報値で66万9000人余りと前の年より3万3000人余り減少し、過去最少のペースであることが厚生労働省のまとめで分かりました。 去年1年間の日本人の子どもの出生数は81万人余りで、今のペースのまま推移すれば、ことしは国の統計開始以来、初めて80万人を下回る可能性があります。 厚生労働省によりますと、ことし1月から10月までに国内で生まれた子どもの数は外国人も含めた速報値で66万9871人でした。 去年の同じ時期と比べて3万3827人、率にして4.8％減少し、月別では2月から9か月連続で前の年を下回っていて、過去最少のペースとなっています。 去年1年間の日本人の子どもの出生数は81万1622人で、12月までの残り2か月間も今のペースのまま推移すれば、ことしは国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る可能性があります。 大手シンク

厚生労働省は14日、都内で新たに1万8812人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より3866人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは9日連続です。 また人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は13日より3人増えて22人でした。 一方、感染が確認された14人が死亡しました。

中国国営の新華社通信は、1989年の天安門事件のあとに共産党のトップに抜てきされ、市場経済化を推進した江沢民元国家主席が11月30日、白血病などのため、上海で死去したと伝えました。 96歳でした。 江沢民氏は、1989年6月の天安門事件のあと、当時の最高実力者の※トウ小平氏によって、中国共産党トップの総書記に抜てきされました。 同じ年の11月には、軍のトップの中央軍事委員会主席のポストを※トウ氏から引き継ぎ、1993年には国家主席にも就任して、権力基盤を固めていきました。 江氏は「社会主義市場経済」を掲げて共産党による一党支配のもとでの市場経済化を推進し、2001年にはWTO＝世界貿易機関への加盟を果たすなど、のちにGDP＝国内総生産で世界2位の経済大国となる基礎を築きました。 1997年には香港返還の式典に出席して中国の主権回復を国内外に宣言したほか、2001年には7年後の北京オリンピッ

東京 国分寺市の44歳の医師が、亡くなった90代の患者の銀行口座から、現金およそ1900万円を引き出そうとしたとして、逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは東京 国分寺市の病院に勤務していた医師の村上美佐子、本名、菊池美佐子容疑者（44）です。 警視庁によりますと、ことし7月、死亡した90代の女性患者の銀行口座から、現金およそ1900万円を不正に引き出そうとしたとして、詐欺未遂などの疑いが持たれています。 女性は、ことし6月に病院に入院し、菊池医師が内科の診療を担当していましたが、およそ1週間後に老衰のため亡くなったということです。 これまでの調べによりますと、医師は銀行の窓口で、通帳や署名を偽造した書類を提出したものの、見た目の年齢などから不審に思った職員が引き出しを認めなかったということです。 さらに同じ日、死亡した女性の妹を連れて再び窓口を訪れ

東京都は、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの着用を都民に推奨していくことになり、小池知事は「工夫しながら、冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ」としています。 都は１８日、エネルギー等対策本部の会議を開き、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの暖かい服装の着用を都民や事業者に推奨し、都の職員が率先して取り入れていくことになりました。 この後、小池知事は記者会見に「タートルネック」を着用して臨み、「首を温めると体感温度で暖かく感じるので、節電につながってくる。意識改革が最大のポイントだ」と述べました。 そのうえで「工夫しながら冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ。おしゃれを楽しむ余裕も持ちながら、『この冬が厳しい』という共感を共有していきたい

4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間

ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについてアメリカのバイデン大統領は、事実関係を正確に把握したうえで今後の対応を決めたいという考えを示すとともに、「初期段階の情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。 ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。 そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べ

G20＝主要20か国の首脳会議に出席するためインドネシアを訪問しているロシアのラブロフ外相について一部のメディアは、健康上の問題で現地の病院に搬送されたなどと伝えました。 これに対し、ラブロフ外相は「真実を伝えるべきだ」などと否定しています。 G20の首脳会議に出席するためインドネシアのバリ島を訪問しているロシアのラブロフ外相についてAP通信は、インドネシア政府や医療当局者の話としてラブロフ外相が健康上の問題で現地の病院に搬送され、治療を受けたと伝えました。 これについて地元の州知事はNHKの取材に対し、ラブロフ外相は、検査のため病院を訪れたものの、状態はよく、すでに病院を離れたとしています。 一方、ラブロフ外相に同行しているロシア外務省のザハロワ報道官は、SNSで「この報道はフェイクだ」と否定したうえで、ラブロフ外相が、Tシャツ姿のリラックスした姿で書類を広げている様子を撮影した映像を投

防衛力の抜本的な強化に向けて、政府がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入できないか検討に入ったことが分かりました。 政府はいわゆる「反撃能力」の保有も念頭に、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型などを量産したいとしています。 ただ、このミサイルの運用が始まるのは2026年度以降の見通しとなっていることから、政府は十分に配備されるまでの抑止力や対処手段としてアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入できないか検討に入りました。 「トマホーク」について政府はアメリカ軍が各地の軍事作戦で運用しており高い信頼性があるとしていて、与党やアメリカ政府などと購入に向けて丁寧に調整を進めていく方針です。 一方、政府はいわゆる「台湾有事」を念頭に人員や物資を大規模に輸送する能力を増強する必要があるとして、自衛隊の輸送能力を補う目的で確保

私が新型コロナ陽性となったのは2022年8月8日。出張先の沖縄県与那国島から自宅のある那覇に戻った数日後のことだった。 37度台の熱と、のどに違和感があった。 買っておいた医療用抗原検査キットを試すと、陽性だった。 当時、沖縄では連日、5000人台の新規感染者が確認されていた。医療体制はひっ迫し、若い人などは医療機関にかからずに自宅療養するよう呼びかけられていたので、ウェブシステムを使って陽性者として登録。家にあった解熱鎮痛剤を飲んで療養した。 感染したこと自体にあまり驚きはなかった。ワクチンは3回接種していたし、感染した同年代の同僚たちも問題なく回復し仕事に復帰していたので、私も数日で回復するだろうと思っていた。

ことし8月、茨城県と千葉県の県境で対向車線を走る車に重さ2キロのコンクリートブロックをすれ違いざまに投げつけ、フロントガラスを割ったとして、少年を含む茨城県内の4人が逮捕されました。埼玉や千葉では同じ日に同様の事件が合わせて6件、確認されていて警察は関連についても調べることにしています。 逮捕されたのは茨城県古河市に住む解体作業員 斉藤雅樹容疑者（22）など少年を含む4人です。 警察によりますと、4人はことし8月15日の午後9時前、茨城県境町と千葉県の県境にある橋を車で走行中に、対向車線を走っていた車に重さ2キロのコンクリートブロックをすれ違いざまに投げつけ、フロントガラスを割った器物損壊の疑いが持たれています。 被害にあった車には運転席に40代の男性が、助手席に小学生の子どもがそれぞれ乗っていて、男性の目に割れたガラスの破片が入ったということです。 コンクリートブロックは斉藤容疑者の仕事

18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル＝149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています 外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル＝149円台まで値下がりしました。 市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。 鈴木財務相「投機による

ドイツでは8日、鉄道の通信システムのトラブルで列車が数時間にわたって運行できなくなり、政府は通信ケーブルが意図的に切断されたことによる破壊工作との見方を示しました。 ドイツの鉄道会社、ドイツ鉄道では8日、通信システムのトラブルで北部を中心におよそ3時間にわたって多くの長距離列車などが運行できなくなりました。 ドイツ鉄道は通信ケーブルの損傷が原因だと発表し、ウィッシング運輸・デジタル相は会見で、ケーブルが2か所で意図的に切断されているとして破壊工作によるものとの見方を示しました。 ヨーロッパでは、先月下旬にロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン、ノルドストリームのガス漏れが起き、破壊工作によるものとの見方が広がっていて、重要なインフラがねらわれるおそれがあるとの警戒感がいっそう高まりそうです。