上川外務大臣は、18日の選挙の応援演説で「うまずして何が女性か」などと発言したことについて「女性のパワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性がある」として、発言を撤回しました。 上川外務大臣は18日静岡市で、自身の女性支持者らを集めた集会で静岡県知事選挙の応援演説を行った際、候補者への支持を呼びかけ「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」などと述べました。 これについて上川大臣は19日、静岡市で記者団に対し「私自身、2000年に初当選したが、その際に私という衆議院議員をうんで誕生させてくれた皆さんに、いま一度、女性のパワーを発揮していただき、新しい知事を誕生させようという意味で申し上げた」と説明しました。 その上で「女性のパワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性があるという指摘を真摯に受け止め、このたび撤回させてい

株式を非上場化し、新たな経営体制に移行した東芝の昨年度1年間の決算は、最終的な損益がおよそ740億円の赤字となりました。会社は、最大で4000人の人員削減を行うなどして経営の効率化を進めるとしています。 東芝が発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年度から2％減って3兆2858億円、最終的な損益は748億円の赤字となりました。 株式のおよそ4割を保有する半導体大手、キオクシアホールディングスの業績悪化が大きく影響しましたが、それを除いた東芝の営業利益は399億円と前の年度から63％減少しています。 そのうえで会社は、今後3年間の経営計画を発表し、国内でことし11月末までに最大で4000人の人員削減を行うことを正式に明らかにしました。 また、東京 港区にある本社機能を主な事業部門などを置く神奈川県川崎市に来年度前半に移転する計画です。 さらに、2017年に分社化した4つの

国連総会ではパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が行われ、143か国が賛成したのに対し、反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、圧倒的多数の賛成で決議は採択されました。安全保障理事会での勧告がない現状ではパレスチナの加盟は実現しないものの、イスラエルとそれを擁護するアメリカの孤立が際立ったかたちです。 国連総会に提出された決議案は、現在は国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて、国連への正式な加盟に向け安全保障理事会で協議するよう、求めています。 採決は10日、日本時間の11日未明に行われ、▽日本を含む143か国が賛成、▽イギリスなど25か国が棄権、▽反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、決議は賛成多数で採択されました。 採択の瞬間、議場から大きな拍手がおこり、パレスチナのマンスール国連大使と決議を支持した各国の大使らが握手を交わしていました。 国連

8日未明、東京 調布市の住宅街で、交通トラブルによる口論のあと、男が拳銃のようなものを発砲して逃走しました。捜査関係者によりますと、逃げた男は暴力団関係者とみられ、警視庁が行方を捜査しています。 8日午前2時40分ごろ、東京 調布市若葉町で、男性から「交通上のトラブルから男が拳銃のようなものを発砲した」と110番通報がありました。 警視庁によりますと、男性が運転していた車が都道の交差点で黒いワンボックスカーと衝突しそうになり、運転していた男と路上で口論となったところ、男が「殺すぞ」と言って拳銃のようなものを発砲したということです。 銃口は男性に向けられておらず、男性にけがはありませんでした。 男は、身長1メートル70センチくらい、やせ型で、黒い野球帽と運動着を身につけ眼鏡をかけていて、乗っていた車で北の方向に逃走したということです。 捜査関係者によりますと、男は暴力団関係者とみられ、警視庁

窒素は大気の大部分を占めていますが、動植物で窒素を直接利用できる生物は見つかっていません。ところが、非常に小さな海の藻の仲間が窒素を取り込んで利用する能力を獲得しつつあるとする研究結果を、高知大学などがまとめ、生命の進化を考えるうえで重要な発見として注目されています。 この研究結果は、高知大学やカリフォルニア大学などの国際研究チームが、アメリカの科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 窒素は地球の大気のおよそ8割を占める主成分ですが、窒素を直接利用できるのは一部の細菌やバクテリアだけで、動植物など真核生物で窒素を直接取り込んで利用できる生物はこれまで見つかっていません。 研究チームでは、真核生物の1種で20マイクロメートルほどと非常に小さな海の藻の仲間を、安定的に培養できる方法を初めて確立し、詳しく分析しました。 その結果、従来はこの藻の細胞には窒素を利用できるバクテリアが共生していると考

3日は、日本国憲法の施行から77年となる憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は36％、「改正する必要はないと思う」は19％、「どちらともいえない」が41％でした。 《調査概要》 NHKは、先月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは、3129人で、49％にあたる1534人から回答を得ました。

外国為替市場では2日朝、円相場が4円以上円高方向に動き、1ドル＝153円ちょうどまで値上がりしました。市場では政府・日銀が市場介入を繰り返しているという見方が強まっています。 財務省の神田財務官は記者団から市場介入を行ったのかと問われ、「介入の有無について私から申し上げることは何もない」と述べました。 一方で、旧大蔵省で財務官を務め積極的な市場介入を繰り返して「ミスター円」と呼ばれた榊原英資氏は、急速に円高が進んだ動きについて政府・日銀が市場介入を行った可能性が高いという見方を示しました。 目次 財務官「介入有無 私から申し上げることは何もない」 “市場介入”3兆円規模と民間会社は分析

30日朝早く、インドネシアの火山で起きた規模の大きな噴火について、気象庁は噴火による津波の有無を調べていましたが、午前11時半に「日本への津波の影響はない」と発表しました。 目次 2022年トンガの海底火山噴火踏まえ情報発信 気象庁 インドネシア当局 ルアング火山 警戒呼びかけ 気象庁によりますと、日本時間の30日午前4時ごろ、インドネシアのルアング火山で大規模な噴火が発生し、噴煙が上空およそ1万9000メートルまで上がりました。 大規模な噴火が起きると、気圧波による津波が発生することがあり、気象庁は津波の有無について調べていましたが、日本や海外の観測点で目立った潮位の変化は観測されませんでした。このため、気象庁は午前11時半に「日本への津波の影響はない」と発表しました。 気象庁は、おととしに南太平洋・トンガの海底火山で起きた大規模な噴火で日本でも潮位の変化が確認されたことを踏まえ、海外で

29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。 アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。 しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル＝155円台まで値上がりしました。 その後、午後3時すぎにかけて1ドル＝157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 日本時間のきょ

4月28日に行われた3つの衆議院補欠選挙。 このうち東京15区では、2代続けて衆議院議員が逮捕され、議席を持っていた自民党が候補者の擁立を見送った。 過去最多の9人が立候補した「乱戦」から抜け出し、勝利したのは、立憲民主党の酒井菜摘だった。 どんな選挙戦だったのか？取材した。 （首都圏局 都庁クラブ） 東京15区は、江東区からなる。 今回の補欠選挙は、自民党に所属していた前法務副大臣の柿沢未途が、去年（2023年）4月の江東区長選挙をめぐる選挙違反事件を受けて議員を辞職したことに伴って行われた。 この地域では柿沢とともに前江東区長の木村弥生も起訴されたほか、柿沢の前の衆議院議員だった秋元司が収賄などの容疑で逮捕され、有罪判決を受けている（無罪を主張し上告中）。 政治とカネの問題が相次いだ地域だ。 今回の選挙戦では自民・公明両党が候補者の擁立を見送り、推薦や支持なども行わない中、野党や諸派の

エンジンメーカーのIHI原動機が2003年以降に出荷した船舶などのエンジン4300台余りについて、燃料消費率の測定データを改ざんしていたことが分かりました。 国土交通省は今後、立ち入り検査を実施するなどして詳しいいきさつを調査する方針です。 東京に本社をおくエンジンメーカーのIHI原動機はエンジンの試運転のあと取引先に報告する成績書に、実際に測定された燃料消費率とは異なる数値を記載していたと発表し、24日、国土交通省に報告しました。 IHIによりますと2003年以降に国内外に出荷された船舶用と陸上用のエンジン、合わせて5500台余りのうち4361台でデータの改ざんが行われていたということです。 また、2058台が取引先との間で決められた値を満たしていなかったということです。 排気ガスの排出量については海外向けの船舶用のエンジンの一部で基準を超えているおそれがあることが確認されたとしています

イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。 難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。 イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。 計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。 これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送

20日、伊豆諸島沖で海上自衛隊のヘリコプター2機が訓練中に墜落し、隊員1人が死亡、7人が行方不明となっている事故で、現場から回収した2機のフライトレコーダーを解析したところ、機体に異常があったことを示すデータは確認されなかったことがわかりました。海上自衛隊は原因の究明を進めるとともに、隊員の捜索を続けています。 20日深夜、伊豆諸島の鳥島の沖合で海上自衛隊のSH60哨戒ヘリコプター2機が潜水艦を探知する訓練中に墜落した事故では、乗っていた隊員8人のうち1人が死亡し、7人が行方不明となっています。 現場の海域では2機のフライトレコーダーが回収されていて、海上自衛隊は22日、これまでの解析で、いずれも機体に異常があったことを示すデータは確認されなかったことを明らかにしました。 一方、現場では、回転翼の羽根やドアとみられる一部も回収されていますが、機体の主要部分の発見には至っていないということで

11日の東京外国為替市場で、円相場はおよそ34年ぶりの水準となる1ドル＝153円台前半まで値下がりしました。アメリカで早期に利下げを行うとの観測が後退したことを受けて、円を売る動きが広がっていて、政府・日銀による市場介入への警戒感も出ています。 外国為替市場では、10日に発表されたアメリカの消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げを行うとの観測が後退し、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため、円相場は日本時間の11日早朝に、およそ34年ぶりの水準となる、1ドル＝153円台前半まで値下がりしました。 11日の東京市場では、政府・日銀による市場介入への警戒感も出て、1ドル＝152円台後半での取り引きが続きましたが、午後に入って再び円安ドル高が進み、午後6時前には1ドル＝153円29銭をつけました。 市場関係者は「日本

神奈川県内にすむ男性が河原で拾った石を熱帯魚を飼育している水槽に入れていたところ「まりも」が現れ、国立科学博物館で調べた結果、これまで国内で1例しか報告例がない珍しい「まりも」だったことが分かりました。 研究チームは、ほかにも見つかる可能性があるとして情報提供を呼びかけています。 見つかったのは、まりもの一種「モトスマリモ」です。 北海道の阿寒湖などに生息する「マリモ」と富山県などで確認されている「タテヤママリモ」の2種に続く国内3種目としておととし、山梨県の個人が所有する水槽から発見されました。 国立科学博物館によりますと、神奈川県内の住宅の水槽の中にまりもが現れ、遺伝情報などを調べた結果、国内2例目の「モトスマリモ」と確認されたということです。 水槽の持ち主の男性に聞いたところ、3年前、多摩川の河原で拾った石を熱帯魚を飼育している水槽に入れたところ、しばらくしてから石の表面に付着した藻

「インボイス」は事業者どうしの取り引きで発行される新しい形式の請求書やレシートで、10％と8％、それぞれの税率ごとの消費税額がいくらかなどが記載されています。 納税額を正確に把握することなどを目的に、去年10月1日に制度が始まり、事業者が仕入れなどで取引先に払った消費税額の控除や還付を受ける際、インボイスが発行されていることが条件となりました。 インボイスを発行する場合、国への登録が必要で、国税庁によりますと、ことし2月末までにおよそ441万の事業者が登録しているということです。 一方、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が登録をする場合、従来、免除されてきた消費税納付の義務を負うことになりました。 実質的な収入減につながり、事業や生活に影響が出ているケースもあります。

ことしの2月下旬。富山県の県立砺波工業高校では、急ピッチで工事がすすめられていました。 行われていたのは、校舎内に電気を通すための電線・ケーブルを設置する工事。およそ1週間前に、ようやく入荷できたものだといいます。 電線・ケーブルが不足し、受注が停止されるという情報が工事会社に入ったのは去年11月。慌てて注文しましたが、1月中旬の入荷を見込んでいたケーブルが調達できたのは2月14日でした。 この影響で工事の一部はおよそ2週間ストップ。建物内に電気が通っていないため、空調設備の試運転ができないなどの影響も。 結局、老朽化した校舎の改修工事の工期は、当初よりも11日長くなり今月26日までとなりました。

佐賀大学は、酒を飲むと顔などの皮膚が赤くなる体質の人は、新型コロナウイルスの感染に対して防御的である可能性があることがわかったとする研究成果をまとめました。 佐賀大学医学部の松本明子准教授らの研究グループは、飲酒後に顔などの皮膚が赤くなるかや、新型コロナにいつ感染したかなどについてインターネット上でアンケート調査を行い、およそ８００人から得た回答を分析してきました。 その結果、新型コロナの感染拡大が始まった２０１９年１２月から２０２３年５月までの間、飲酒後に顔が赤くなる人は発症が遅い傾向にあり、感染に対して防御的である可能性があることがわかったということです。 特に、ワクチンを２回接種した人が国内で人口の半数ほどにとどまっていた２０２１年８月までの期間に絞り込むと、飲酒後に顔が赤くなる人が新型コロナに感染した割合はそうでない人に比べて、およそ５分の１にとどまったということです。 飲酒後に顔

奈良市の古墳で、古代の東アジアで最も長いとされる鉄剣「蛇行剣（だこうけん）」が見つかり、持ち手部分の「つか」が、のちの時期の刀と剣の特徴をあわせ持った特殊な形をしていたことがわかりました。専門家は、古墳時代の刀剣類の変遷を知る上で極めて重要な資料になるとしています。 古墳時代の4世紀後半に造られたとされる奈良市の富雄丸山古墳では、令和4年度の調査で、古代の東アジアで最も長いとされる、長さ2メートル30センチ余りの、「蛇行剣」と呼ばれる波打つような形の鉄剣が見つかり、奈良県立橿原考古学研究所で表面のさびや泥を取り除く作業が行われてきました。 その結果、持ち手部分の木製の「つか」は、▼「把頭（つかがしら）」と呼ばれる先端の部分がアルファベットの「L」のように曲がっているほか、▼「把縁（つかぶち）」と呼ばれる刃に近い部分の片側には突起がついていることが、新たにわかりました。（下の写真の○の部分）