インターネットカフェなどで夜を明かす利用者の実態について都が初めてアンケート調査したところ、回答した９４６人のうち、およそ４人に１人が「住居がない」と回答していたことがわかった。 都が２６日、調査結果を公表した。調査は２０１６年１１月～１７年１月、ネットカフェや漫画喫茶、サウナなど都内５０２店を対象に実施。寝泊まりしていた９４６人のうち、「旅行出張の宿泊」との回答が３７・１％、「住居がない」が２５・８％、「遊びや仕事で遅くなったため」が１３・１％だった。 「住居がない」と回答したのは２４４人で、職業はパート・アルバイトと派遣労働者が７割を占めた。「住居がない」と「住居を失う恐れがある」を合わせた３６３人のうち、９割は「同種店舗を週に３～４日以上利用」と回答。年齢別では３０～３９歳が３８・６％、５０～５９歳が２８・９％と多かった。月収は「１１万～１５万円」が４６・８％と最多で、住居を確保でき

今回の噴火で死亡した陸上自衛隊第１２旅団第１２ヘリコプター隊の伊沢隆行陸曹長（４９）が、部下の隊員をかばって噴石の直撃を受けていたことが２５日、関係者への取材でわかった。 一方、陸自と群馬県は同日、「遺族の了承を得られた」として伊沢さんの氏名を公表した。 陸自や関係者によると、伊沢さんは２３日午前９時５０分頃、他の隊員７人と共に山頂から滑降を始めた。約１０分後、スキー場北側の本白根山から轟音（ごうおん）が響き、噴石が降ってきた。すぐに全員がコース脇の雑木林に避難したが、林の中にも噴石が降り注ぎ、隊員たちは次々と倒れていった。伊沢さんは、近くにいた部下を守るように覆いかぶさり、その背中を噴石が直撃した。 噴石がやんだ午前１０時１０分頃、隊員の一人が携帯電話で救助を要請。救助が到着するまでの間、伊沢さんのおかげで軽傷で済んだ隊員が、動けない隊員たちに声をかけ続け、伊沢さんは「肺が痛い」と話して

読売新聞社が１２～１４日に実施した全国世論調査で、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は８３％だった。

着物販売レンタルの「はれのひ」（本部・横浜市中区）の店舗が閉鎖され、多くの新成人が振り袖を着られなかった問題で、横浜市が、被害を受けた新成人を対象にした式典の開催を検討していることがわかった。 市によると、８日に同市港北区の横浜アリーナで開催された成人式には新成人約２万４０００人が出席。はれのひに着付けを頼んでいた人が少なくとも２００人以上おり、そのうち１００人以上が振り袖を着られず、式への参加をあきらめた人も多かった。 被害者の一部は、成人式当日に振り袖を受け取ることになっていたが、同社の店舗は現在も閉鎖されている。すぐに振り袖を用意できない新成人もいることから、市は今後、被害者の意向を確認した上で、開催時期や会場について検討する方針。

政府は、皇太子さまの即位に伴う２０１９年５月１日の改元を巡り、新たな元号は画数ができるだけ少なく、なじみやすい漢字を用いる方針だ。 国民の「元号離れ」を防ぐ狙いがある。新元号は最終的に３案に絞り込んだ上で、有識者や衆参両院議長らの意見を踏まえて決定し、１８年中に事前公表する見通しだ。 天皇陛下は特例法に基づき１９年４月３０日に退位し、皇太子さまが翌５月１日に即位して、元号も同時に改められる。 政府は元号選定にあたり、〈１〉国民の理想としてふさわしい意味を持つ〈２〉漢字２字〈３〉書きやすい〈４〉読みやすい〈５〉これまでに元号やおくり名として用いられていない〈６〉俗用（日常的に使用）されていない――という基準を要領で定めている。 これを踏まえ、１文字１５画を上限とし、できる限り画数の少ない漢字を選ぶ方針だ。