３月３０日、台湾の外交部（外務省）は、新型コロナウイルスの感染例や予防措置の詳細について台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に提供した情報が他の加盟国に共有されていないと批判した。写真は台湾・桃園の工場で、台湾旗柄のマスクをつけた女性（２０２０年　ロイター/Ann Wang） ［台北　３０日　ロイター］ - 台湾の外交部（外務省）は３０日、新型コロナウイルスの感染例や予防措置の詳細について台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に提供した情報が他の加盟国に共有されていないと批判した。 台湾は中国の反対でＷＨＯに加盟できず、新型コロナへの対応を巡りＷＨＯへの批判を強めている。 ＷＨＯは２９日、台湾について異例の声明を発表し、台湾の感染状況を注視していると表明。台湾の対策から教訓を得ていると主張した。 これに対し、台湾外交部の報道官は「（ＷＨＯは）政治的な理由で台湾に課せられている不当な制限について、見直しと改善

拘束具で身体を拘束された後、多数の警察官に囲まれるアルジュンさん。最大で16人ほどが保護室に駆けつけたという。 2017年3月、ネパール人のシン・アルジュン・バハドゥールさん（当時39）が東京地方検察庁の取り調べ中に意識を失い、病院搬送後に死亡した事件で、当日の朝、警察官に取り押さえられ、特殊な拘束具で手足を拘束された経緯の詳細が明らかになった。 関係者から、警視庁新宿警察署の留置施設内のビデオの映像を入手した。 アルジュンさんの妻は、国と東京都を相手に約6935万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。 留置施設の映像は、裁判の手続きの中で東京都側が裁判所に提出した。 映像からは、最も多い時点では16人ほどの警察官がアルジュンさんを｢保護室｣内で取り押さえ、｢ベルト手錠｣などで手足が動かせない状態にした経緯の詳細がわかる。 記事とともに公開した映像は、東京都側が証拠として提出した映像

政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度

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平成３０年８月８日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。 総理は、津川雅彦氏の逝去について、次のように述べました。 「突然の訃報に接して本当にショックを受けています。悲しいですね。寂しい思いです。 総理を辞職した後、本当に津川さんには温かく励ましていただき、背中を押し続けていただきました。本当に改めて感謝申し上げたいと思っています。 津川さんは優れた俳優・監督として、その才能を発揮してこられた。正に昭和・平成を代表する映画人であったと思います。特に大河ドラマ徳川家康において、その圧倒的な存在感、風格を示しておられましたね。今でも深く記憶に残っています。 そして同時に日本を代表する文化人でもあり、日本の優れた文化を世界に発信すべきと、ずっと粘り強く主張しておられました。現在パリで開催されているジャポニスム２０１８、津川さんの存在無くして考えられなかったと思いますし、正に津川さんの情熱

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

百田尚樹さんのツイートに対する返信もまとめてみました↓ 「江川紹子はオウムの隠れ信者」「オウムの守護神 江川紹子」「有田、江川紹子は間違いなく北朝鮮の工作員」 https://togetter.com/li/1201691 百田尚樹の「江川紹子のせいで坂本弁護士は殺された。その後彼女はテレビに出て荒稼ぎ」発言のその後 続きを読む

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

道玄坂で人が倒れてると思ったらホームレスおばさんだった…心配して損した

沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。 松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。

広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母幸美（ゆきみ）さんと代理人の川人博弁護士は２５日の記者会見で、昨年の電通の採用面接で役員らが女子学生に「（まつりさんの件で）報道されている事実が必ずしも事実だとは思っていない」と話した疑いがあることを明らかにした。電通はこうした発言はなかったと否定している。 川人氏は、面接を受けた女子学生本人から直接聞いた「確度が高い」情報だと説明した。電通に事実関係の確認をしているという。 電通と遺族は昨年１月、まつりさんの過労自殺について電通が遺族に謝罪し、再発防止措置を講じることなどを約束する合意書に調印した。川人氏は「合意書で認めたことと面接担当者の発言は矛盾しており、合意書に違反している」と強く批判した。 電通広報部は朝日新聞の取材に対し、「面接で発言した事実はない。合意書違反もない」と回答した。 川人氏によると、この女子学生の面接では、「

京都大iPS細胞研究所の論文不正問題を受け、山中伸弥所長が、給与を当面の間、研究所に全額寄付するとの考えを示していることが25日、分かった。今月の給与から寄付するとしている。 論文の研究費約310万円のうち、一般の人から募った寄付金「iPS細胞研究基金」の二百数十万円が使われていたための措置という。 山中所長は不正を発表した22日の記者会見で「多くの方から頂いた支援が使われてしまった」と謝罪。発表後に対応を検討し、寄付する考えを担当者らに伝えた。 24日に京都市内で行われた講演では、寄付金が使われていたことや今後の寄付活動について、「どうしたら皆さまに納得していただき、自分自身が納得できるのか。最良の方法を探したい」と発言していた。 問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツは、山中氏が国際幹細胞学会の理事長を務めていた2012年に、学会と出版社が提携する形で創刊を発表。 科学誌の

文春記者、小室の引退に「本意ではない結果」　サンジャポ取材に語る 拡大 ＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」が２１日放送回で、音楽プロデューサー・小室哲哉の不倫疑惑を報じた週刊文春の記者へのインタビューを放送した。顔を隠して出演した記者は「率直には本当に引退は残念」と語った。 小室は今回の報道をきっかけとして引退を表明しており、このことがネット上を中心にした週刊文春への批判にもつながっていた。ＶＴＲ出演した記者は「率直には本当に引退は残念だ」とした上で「ご本人が言われたことと、我々が取材したこと。違う部分っていうのはやはり、多くあります。それは記事を見ていただければ分かると思うんですけれども、そこには絶対の自信があります」とし、記事の真実性については自信を見せた。 週刊文春への批判は、記事が真実であるかどうかへ向けたものではない部分もあるが、出演記者は「（記事が事実かどうかという点）それ以上に今

こんなお悩みはありませんか？ 同じ内容の書類を人数分何枚も作成しなければならず面倒だうっかりミスや記入漏れで書類が再提出になってしまった気付かないうちに書式が変わっていて古い書式で提出してしまった担当者が変わったら、過去の書類がどこに保存してあるかわからない書類作成に膨大な労力と時間がかかり大変だ書類作成を効率化してもっと実習生や企業の監理に時間を使いたい チャイナくんは、外国人技能実習生・就労者・特定技能外国人の監理でお悩みの組合様、団体様の業務を時間短縮・効率化するアプリケーションソフトウェアです。動作環境はこちら 主な特徴 – チャイナくん 操作が簡単　一括管理 簡単なデータを入力するだけで、各種書類が自動的に作成されます。一度の入力で全ての書類が作成できますので、業務の軽減が出来、記入ミスが防げます。 スケジュールの管理もできるソフトです。

成人式の振り袖詐欺事件で、上海へ高飛びしたことでも話題の「はれのひ」社長・篠崎洋一郎（しのざきよういちろう）氏。実は“日本婚礼の第一人者”として中国のイベントに度々登壇するなど、中国人と豊富な人脈を持っており、成人式で新成人からかき集めた資金を元手に「中国での新たなビジネス」を展開するのではという見方も。 成人式の“振り袖”詐欺師に被害者が続出 はれのひホームページより 東京都内や横浜市で着物のレンタル業者と連絡が取れなくなり、成人式に振り袖が届かない被害が相次いだ問題で、レンタル業者では給料の未払いなどが起こっていたことが明らかになりました。 ANN 成人式当日に振り袖届かず、関係者に金銭的にも、精神的にも大きな被害を与えたレンタル着物店『はれのひ』。 社長が成人式当日、Facebookで上海へ高飛び＆被害者を煽る投稿を更新し、ネット上では大きな反感を買っています。 はれのひ社長・篠崎洋