新型コロナウイルス感染症が広まった地域に限定して営業時間の短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を、東京・永田町や霞が関かいわいでは「まん防」と略して使われることが多い。この略称について、政府の有識者会議「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会で「『まん防』という言葉の使い方が適切ではない。『重点措置』の方が良い」と述べた。 「まん防」という略称をめぐっては、今年1月ごろから使われ始めた。記者会見や国会などで西村康稔経済再生担当相や尾身氏らも使用していたが、魚の「マンボウ」を連想させるため、緊張感に欠けるとの指摘が出ていた。田村憲久厚労相も「私は『まん延防止措置』と言っている。『まん防』は使わないようにしたい」と述べた。

選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。

ミャンマーの治安部隊が27日の国軍記念日に各地で抗議デモ参加者を銃撃した結果、オンラインメディア「ミャンマーナウ」によると、この日の死者は少なくとも114人にのぼり、2月のクーデター発生後で最悪の犠牲者を出した。ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」（AAPP）によると、累計の死者も423人を数え、国際社会は国軍を非難している。 ロイター通信によると、27日は第2の都市マンダレーで40人が治安部隊の銃撃で死亡、最大都市ヤンゴンで少なくとも27人が死亡した。ミャンマーナウはマンダレーの複数住民の話として、治安部隊が40歳の男性を銃撃し、重傷を負った男性を生きているまま炎の中に放り込んで殺害したと報じている。

東京オリンピック聖火リレーの初日。聖火リレー隊列の前方でスポンサーグッズを沿道の観覧者に手渡すスタッフ（左）＝福島県南相馬市で2021年3月25日午後4時42分、手塚耕一郎撮影 米国内で東京オリンピックの放送権を持つNBCは25日、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を電子版に掲載した。「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」とした。 寄稿したのは、米五輪代表にも選ばれたことがある元プロサッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）。 ボイコフ氏は、聖火リレーの出発地に福島を選んだことは「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と主張。「もとは『復興五輪』をうたっていたが、現地の多くの人は復興の遅れを理由に五輪を非難

婚姻に準じた「事実婚（内縁）」が、同性カップルの間でも成立するかどうかが争われた慰謝料訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は17日付で不貞行為をした元交際相手の上告を棄却する決定を出した。 小法廷は、同性カップル間でも内縁関係が成立すると認め、元交際相手に慰謝料の支払いを命じた202…

武田良太総務相は19日の参院予算委員会で、放送事業会社「東北新社」の外資規制違反を巡る16日の衆院予算委の審議中、答弁に向かう総務省幹部に自席から「『記憶がない』と言え」と指示したかと問われ、発言の可能性を認めたうえで指示については否定。「誤解を与えることにつながったのであれば申し訳ない」と陳謝した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。 武田氏は16日の音声の録音について「私自身確認してみたが『記憶がない』という所までは聞こえたように感じた」と述べた。さらに「なぜか無意識というか口に出たのでしょう。いずれにせよ、答弁を指図するようなつもりもないし、命令することはない」と釈明した。

同性同士の法律婚を認めないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が慰謝料各100万円の支払いを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は17日、違憲性を認めつつ、請求を棄却した。全国5地裁で争われている同種訴訟で初の判決。今回の違憲判断が他の訴訟に影響する可能性もある。 原告は男性同士2組・女性同士1組。2019年2月、自治体に提出した婚姻届が受理されず精神的苦痛を受けたとして、違憲判断を求めて全国の同性カップルと共に一斉提訴した。札幌のほか、東京、名古屋、大阪、福岡も含め計5地裁で計28人が争っている。

ブラジルで新型コロナウイルス流行の第2波が深刻化している。最近は1日あたり2000人近い死者が出ており、医療体制は危機的状況にある。ブラジル起源の変異株が猛威を振るっているとみられ、世界保健機関（WHO）は各国に感染拡大が波及しかねないとの強い懸念を示している。 「ブラジルが真剣にならなければ、近隣諸国やそれ以外の地域に影響を及ぼすだろう」。WHOのテドロス事務局長は5日の記者会見でそう強調し、感染防止策の徹底を求めた。テドロス氏の念頭にあるのは、従来株より感染力が強いとみられるブラジル北部アマゾナス州由来の変異株だ。 変異株は1月、同州から日本へ渡航した新型コロナ感染者から羽田空港の検疫で見つかった。同州で2020年末に出現したと考えられ、21年1月には同州の感染者の9割から検出された。すでに全土で猛威を振るっている可能性が高く、欧米諸国など20カ国以上でも確認された。各国はブラジルから

在留資格のない外国人を収容する東京出入国在留管理局（東京都港区）で2月、入管収容施設では国内初の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した。3月16日までに同局の全収容者の4割以上にあたる58人が感染し、職員も合わせると64人が陽性になった。感染した収容者が毎日新聞の電話取材に応じ、施設内の現状を語った。 同局では建物内の4フロアで男性105人と女性27人（2月18日時点）がブロックごとに分かれ、個室や相部屋で収容されていた。感染は男性の収容エリアで広がった。2月14日に収容者2人と職員1人が体調不良を訴え、翌15日にこの3人を含む5人の陽性が確認された。同局は全収容者をPCR検査し、陽性者と陰性者を異なるブロックに分けるなどしたが感染は拡大。重症者はいないものの、保健所の指示で基礎疾患がある2人…

極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」（立憲民主党の石橋通宏参院議員）のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」（難民保護法案）と出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォンの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」について、厚生労働省は米アップルのiPhone（アイフォーン）の基本ソフト（OS）「iOS」で一部の利用者に接触通知が届かない不具合があるとして調査を始めた。既に同様の不具合は米グーグルのOS「アンドロイド」で問題となっていたが、iOSでは起きていないとしていた。コ…

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日の定例記者会見で、企業で女性の役員登用が進んでいない理由を問われ「女性側にも原因がないことはない」とし、「チャンスを積極的に取りにいこうとする女性がまだそれほど多くないのではないか」との認識を示した。 一方「生産性向上のための技術革新には人材の多様性が必要だが、…

生まれつき茶色の髪を黒く染めるよう学校から強要されて不登校になったとして、大阪府羽曳野市の府立懐風館高校に通っていた女性（21）が府に約220万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は16日、府側に33万円の賠償を命じた。横田典子裁判長は「黒染めの強要はあったとはいえない」と頭髪指導の妥当性を認めた上で、不登校後に名簿から女性の氏名を削除したことなどを違法と指摘した。 大阪府の吉村洋文知事は記者団の取材に、「判決文をしっかり見た上で、適切に対応したい」と述べた。

菅義偉首相は15日の衆院予算委員会の集中審議で、女性蔑視発言で辞任表明した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の後任選定に関して「決定をする際には、ルールに基づいて透明な形で決めてほしいと強く申し上げた」と述べ、自身も関与していたことを明言した。こうした意向を組織委側の誰に伝えたかは明らかにしなかった。 首相は「まったく不透明な中で（組織委の）理事会の前に決められることは避けるべきだという思いの中で、強く申し上げた」とも強調した。

放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待したとされる問題を巡り、総務省は12日の衆院予算委員会で、2018年にCS放送業務として認定された12社16番組のうち、東北新社子会社の番組だけがハイビジョン未対応で認定されたことを認めた。詳報は以下の通り。 ハイビジョン対応で落選の番組も 後藤祐一氏（立憲）　菅総理の息子さんが部長を務める東北新社。東北新社が9割近い株を持っている株式会社「囲碁将棋チャンネル」がある。18年4月6日、東経110度のCS放送にかかる衛星基幹放送の総務省などの業務認定というものが行われている。そこで認定された番組は11社15番組についてはハイビジョン（HDTV）。ただ一つ囲碁将棋チャンネルだけがハイビジョンでない形で認定されている。湯本審議官は当時、この局の放送政策課長だ。答えてください。

東京五輪・パラリンピックの招致出陣式で、気勢を上げる（前列右から）森喜朗・招致委員会評議会議長、安倍晋三首相、猪瀬直樹東京都知事、JOCの竹田恒和会長（肩書はいずれも当時）＝東京都庁で2013年8月23日、梅村直承撮影 12日に開かれた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の評議員と理事による緊急会合で、森喜朗会長（83）は辞任すると表明した。森氏の辞任で東京オリンピックの招致の「顔」だった4人が、いずれも不本意な形で表舞台から去った。2013年9月の招致決定当時、東京都知事だった猪瀬直樹氏（74）、日本オリンピック委員会（JOC）会長だった竹田恒和氏（73）、首相だった安倍晋三氏（66）、そして招致委員会評議会議長だった森氏だ。JOC関係者は「やは…