asahi.com（朝日新聞社）：義務教育費死守へ、輿石氏動く 事業仕分け「削減なし」 - 政治行政刷新会議の「事業仕分け」で、公立小中学校の教職員の給与を国が負担する「義務教育費国庫負担金」（概算要求額約１兆６千億円）は、例外的に削減を求められなかった。かつて小泉政権下で自民党文教族が死守してきた予算。温存の背景には「民主党文教族」の動きがあった。 「１００％負担にしたらどうですか」。同負担金をめぐる２５日の議論で、仕分け人の枝野幸男衆院議員が、国と地方の負担割合について「国１００％」を文部科学省に促した。事業仕分けでは異例の増額提案。結論は「国と地方の関係の整理」となったが、予算削減には触れなかった。 この結果を、元小学校教師で日教組出身の輿石東・民主党参院議員会長は歓迎。２６日の記者会見で「最初から削減するわけはないと思っていた」と言い切った。「義務教育は国の責任」と小泉純一郎元首相に国会で迫ったこともある輿石氏は、同負担金の削減回避へ活発に動いていた。 財務省がリストを
