日印ＧＤＰ逆転、２５年にも　円安で早まる、世界５位に 時事通信 経済部2024年04月29日10時23分配信 【図解】名目ＧＤＰの推移 日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）が、米ドル換算で２０２５年にもインドに抜かれ、世界５位となる見通しとなった。国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に発表した推計では、２５年時点で日本が４兆３１０３億ドルに対し、インドが４兆３３９８億ドルとなる。昨年１０月に発表された前回予測ではインドに抜かれるのは２６年だったが、円安の進行により１年早まることになった。 日本の「豊かさ」２４位　世界で格差拡大と警鐘―国連 日本の名目ＧＤＰは、内閣府が今年２月に発表した２３年通年のＧＤＰ速報値でドイツに抜かれ４位となったばかり。その際、ドル換算での比較を行うために内閣府が用いた同年の平均為替レートは１ドル＝１４０円４８銭だった。２４年の年初は１ドル＝１４１円前後でスタートし、今月２７日早

リビア洪水で１万人不明　数千人死亡か、「都市２５％消失」 2023年09月12日19時34分配信 【図解】リビア・ダルナ 【イスタンブール時事】リビア東部一帯を１０日に直撃した暴風雨「ダニエル」に伴う大規模洪水で、国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は１２日、「１万人前後の行方が分からなくなっている」との見方を示した。現地当局はこのうち数千人が死亡したとみており、被災地は壊滅的な状況に陥っている。 リビア東部で洪水、１５０人死亡　橋やダムが崩壊 被害の大半は、人口１０万人の都市ダルナで発生。トルコのアナトリア通信は１２日、地元当局高官の話として、ダルナを中心に「３０００人を超える人々が命を落とした」と報じた。ロイター通信によると、別の当局者は１０００人以上の遺体が収容されたと述べ、「ダルナの２５％が消失した。誇張ではない」とも語った。 国際 コメントをする 最終更新:2023年09月12日

「軽症なら受診控えて」　「第７波」で緊急声明―感染症学会など 2022年08月02日20時26分 新型コロナウイルスの感染「第７波」を受け、軽症なら受診を控えるよう呼び掛ける日本感染症学会などの記者会見＝２日午後、東京都千代田区 日本感染症学会など４学会は２日、東京都内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染「第７波」が続く中、「症状が軽い場合は、検査や薬のため医療機関を受診することは避けてほしい」とする緊急声明を発表した。オミクロン株は「順調に経過すれば風邪と大きな違いはない」とした上で、自宅で抗原検査キットを活用したり、市販薬を購入したりするよう求めている。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 声明では、「オミクロン株は平均３日で急性期症状が出現するが、ほとんどが２～４日で軽くなる」と指摘。発熱や喉の痛みなどの症状が出た際は「まずは仕事や学校を休んで外出を避け、自宅療養を始めて

社員の雑談促す自販機　２人での利用は無料に―サントリー食品 2021年10月19日15時04分 社員同士の雑談を促す「社長のおごり自販機」（サントリー食品インターナショナル提供） サントリー食品インターナショナルは１９日、従業員同士の雑談を促し、職場の雰囲気を活性化させる自動販売機を開発したと発表した。２人で同時に社員証をかざすと、２本の飲料が無料で出てくる。新型コロナウイルス感染症の拡大により、従業員同士のコミュニケーション不足に悩むようになった企業に対し、福利厚生の手段として売り込んでいく。 波平さんもびっくり！２０３０年の働き方 　「メンバーシップ型」から「ジョブ型」の世界に？【けいざい百景】 開発した「社長のおごり自販機」には社員証を読み取る機器が取り付けられている。２人が同時に社員証をタッチし、１０秒以内に飲みたい商品のボタンを押す仕組み。社員に無料提供する飲料の費用は、導入企業

まん延防止、試み挫折　全面解除１カ月で再々宣言へ 2021年04月22日09時28分 大阪府による緊急事態宣言発令の要請を受け、取材に応じる菅義偉首相＝２０日、首相官邸 政府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を全面解除してわずか１カ月。大阪市など区域を絞った感染対策を可能とする「まん延防止等重点措置」は、リバウンド（感染再拡大）防止に期待した効果が挙げられず、試みは挫折しつつある。３回目の宣言発令による「強い措置」で感染拡大を抑え込めなければ、夏の東京五輪・パラリンピック開催はいよいよ再考を迫られかねない。 東京都、緊急事態を要請　連休中心に２～３週間―大型商業施設の休業検討 １月に首都圏や関西圏などに発令された宣言は、３月２２日までに全て解除。オフィス街や繁華街で人の動きが戻った。感染状況はすぐに悪化に転じ、宣言に準じた重点措置で飲食店を中心に対策を強化したものの、新規感染者数の増加