【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨーク市議会は9日、外国人にも参政権を与える法案を賛成多数で可決した。2022年1月1日に発効する予定。同市に滞在する外国人のうち約80万人に選挙権が新たに与えられる見通しだ。ニューヨーク市に30日以上滞在し、永住権や就労許可を得ている外国人が対象となる。市長選や市議会選などで投票できるようになる。不法入国時に18歳以下だった「ドリーマー」と呼ばれる若者も対象

民法では結婚した男女はいずれかの姓に統一しなければならない。これは妻の姓を選んでもよいので一見、男女平等の仕組みのように見える。しかし、現実には9割以上の夫婦が夫の姓を選んでおり、間接差別の典型例といえる。結婚で姓を変えなければならないことは、未婚時にキャリアを形成する女性の増加とともに社会的にも不利益が大きい。このため結婚後も旧姓を維持できる夫婦別姓選択が求められてきた。これを推進するはずの

国のガイドラインが推奨するレベルの運動を実践していれば死亡リスクが低下する可能性があることが、米国で行われた研究で明らかになりました。

内閣府が17日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で1～3月期から7.8%、年率換算で27.8%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17.8%減を超える戦後最大の落ち込みとなった。4～6月期は感染拡大を抑えるため、政府が緊急事態宣言を出し、個人の外出や店舗の営業が制限された。個人消費を

アイリスオーヤマ（仙台市）は6月から国内でマスクの生産を始める。月産量は6千万枚を見込む。同社はこれまで中国から月8千万枚を輸入していた。政府の要請に対応し、約10億円を投じて角田工場（宮城県角田市）で生産する。今秋には米国、韓国、フランスでも現地生産を始める考えだ。アイリスはこれまで中国の大連と蘇州の2工場で不織布マスクを作り、日本向けに輸出していた。中国では現地ニーズも旺盛で、日本向けの輸

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が観光産業に打撃を与えている。中国などからの旅行者が減り、「2020年に訪日客4000万人」という政府目標の達成も危ぶまれ始めた。しかし実は観光業界の中からは、新型肺炎問題が浮上する前から、政府目標達成の難しさや観光政策のかじ取りを疑問視する声があがっていた。新型肺炎の終息後、何もなかったかのようにこれまでの観光戦略を続けるのか。再考が求められる。「京都の

文部科学省は26日、大学院で修士論文を作成しなくても修士号を取得できるよう省令を改正する方針を決めた。博士号取得を目指す大学院生が主な対象で、論文の代わりに専攻だけでなく関連分野も含めた幅広い知識を問う筆記試験などを課す。大学院の早い段階から専門分野に閉じこもるのを防ぎ、広い視野を持つ人材を育てる狙い。2012年度から適用する。現在の大学院教育は、2年間の修士課程と3年間の博士課程に分かれるの

財務省は4日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした経緯をまとめた調査結果と関係者の処分を公表する。麻生太郎財務相は閣僚給与を12カ月分、自主的に返納する。当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を停職の懲戒処分相当とする。実務で中心的な役割を果たした理財局の中村稔総務課長も停職の懲戒処分とする。全体で20人程度を処分する。佐川氏が部下に事実上指示していたと認定する