ホルムズ派遣、慎重に検討＝課題山積、参院選後判断か－政府（時事通信） - Yahoo!ニュース米国が中東ホルムズ海峡などの海上警備のために提起した有志連合をめぐり、日本政府が慎重に対応を検討している。 自衛隊法に基づく海上警備行動など自衛隊派遣の根拠がいくつか取り沙汰されているが、実際に派遣するとなれば詰めるべき課題は多い。政府は21日投開票の参院選後に何らかの動きに出るとみられるが、対応次第で世論の反発も想定され、難しい判断となりそうだ。 「米国をはじめ関係国と連携し、中東地域の緊張緩和、情勢の安定化に向けて外交努力を継続していきたい」。菅義偉官房長官は12日の記者会見で有志連合への対応を問われ、こう述べた。米国からの打診に関しては「さまざまなやりとりをしているが内容は控えたい」と否定はしなかった。 自衛隊派遣根拠として現時点で比較的可能性が高いとみられているのが、自衛隊法が定める海上警備行動だ。日本船籍や日本向けの荷を載せた船舶などの護衛が可能で、付近を航行する不審船への立ち入
