毎日新聞と社会調査研究センターは28日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は26％で、7月17日の前回調査の30％から4ポイント下落した。2020年9月の政権発足以降で初めて30％を切り、最低を更新した。調査方法は異なるが、第2次安倍政権で最も低かった17年7月の支持率と並んだ。不支持率は66％で前回の62％から4ポイント増え、過去最悪となった。 【図表】五輪を国内開催した年は必ず首相が辞任している 菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は14％で、前回（19％）から5ポイント減少し、「評価しない」の70％（前回63％）を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は16％（同18％）だった。 日本の医療が崩壊する不安を感じるかとの問いには、「不安だ」との回答が70％に上り、「不安はない」の15％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は14％だった。感染拡大で患者が急増し、

新潟県湯沢町で8月20～22日に開催された野外音楽イベント「フジロック・フェスティバル」。感染状況が深刻さを極める中での開催には、批判的な意見も多く見られた。だがフジロックに限らず、コロナ禍においてフェス開催に踏み切ることには、当事者としても葛藤があるようだ。フェス主催者や参加者に「それでもフェスを必要とする理由」を聞いた。 【画像】フジロックのＭＶＰ？圧巻の復活を果たしたバンド 「この状況下で開催をしたわけですから、批判を受けることは承知の上だと思います」 こう話すのは、音楽フェス「VIVA LA ROCK」（ビバラロック）をプロデュースする音楽ジャーナリストの鹿野淳氏だ。主催者かつ音楽評論家としての立場から、フェス開催について様々な思いを抱える一人だ。 「ですが、批判されるのが嫌だからといって、やめるようなものではありません。フェスに向けては、様々な準備を重ね、多方面の方々と協議をして

新潟県湯沢町で20～22日に開かれた音楽フェス「フジロックフェスティバル」に、経済産業省が最大1億5千万円の補助金を出すことがわかった。梶山弘志経産相は27日の会見で、政府のイベント開催の指針に沿っているとして、支出は「問題ない」とした。 【写真】フジロック、2日目午後のメインステージ前。多くの人が集まって、演奏に盛り上がっていた=2021年8月21日午後1時29分、新潟県湯沢町三国、宮坂知樹撮影 コロナ禍で音楽や演劇などを中止した事業者が公演を再開する際、経費の半額を補助する「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」がある。1公演あたりの上限額は昨年度までの申請分が5千万円、今年度は3千万円。公演のキャンセル料への補助金と合わせて、これまでに約3万5千件以上（約1300億円）が交付の対象となった。予算はこれまで約1600億円が計上され、27日には予備費から627億円が追加されること

政府は２７日、新型コロナウイルス対策として、大規模イベントの参加人数を上限５０００人とする措置を１０月末まで２か月間延長する方針を決めた。緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」が適用されている３３都道府県が対象となる。 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる 専門家でつくる新型コロナ対策分科会にこの方針を示し、了承された。現行の規制では、宣言の対象地域でのイベントの参加人数は「５０００人以下」かつ「収容定員の５０％以内」だ。重点措置の適用地域でも同様だが、大声での歓声がない場合は「５０００人以下」かつ「収容定員の１００％以内」となる。 宣言や重点措置が解除された場合は、約１か月間の経過措置として参加人数を上限１万人までとする。新型コロナワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和を見据え、経過措置の対象地域では、感染対策に関する実証実験（上限２万人）を認める。

消費者庁は26日までに、連鎖販売取引（マルチ商法）について十分な説明をせずに勧誘したのは特定商取引法違反に当たるとして「ITEC　INTERNATIONAL」（東京）に勧誘や申し込み受け付けなどの一部業務と取引の停止命令を出した。役員2人は業務禁止。消費者庁によると、2019年11月期の売上高は約107億円。命令は25日付。期間はいずれも6カ月。 同庁取引対策課によると、2017年12月ごろから化粧品や水素生成器などのマルチ商法を展開。新規の顧客を獲得した会員に報酬を支給する仕組みだった。

みずほ銀行でシステム障害が相次いだことに対し、経営陣から、人的な問題があったことが明らかにされました。グループ社員向けの説明会でも、システム担当役員から「開発、保守、運用に改善の余地がある」と説明されたそうです。 障害発生時、復旧に15時間も要したとのこと。 社員からも、みずほのセントラルシステムに対する懸念の声がでているそうです。持株会社であるみずほフィナンシャルグループからは、「トップとして大変申し訳なく思っている」と声明がでています。 また、みずほ銀行の藤原幸治頭取は、6回目の失敗について、「お客さまの反応がこれまでとは違う」と述べており、一言で言えば、厳しい」と語ったそうです。 --- ●私の感想 →みずほ銀行は現場も経営者も当事者意識が希薄な印象です。こういう状態だと、きっと問題は繰り返されると思います。

ニルヴァーナ（Nirvana）のメンバーと、カート・コバーン（Kurt Cobain）の遺産を管理するエステートは、アルバム『Nevermind』のジャケット・カヴァーに赤ん坊として登場したスペンサー・エルデンから訴えられたと報じられています。エルデンは、バンドが連邦児童ポルノ法に違反し、児童の性的搾取を行ったと主張しています。TMZの報道後、PitchforkやVarietyが訴訟内容を確認しています。 アルバム・カヴァーは、赤ちゃんが泳いでいる先にドル紙幣があることから、一般的には資本主義に対する皮肉として理解されています。性的描写のない乳幼児のヌード写真は、一般的に法律上、児童ポルノとはみなされません。 しかし、エルデンの弁護士であるロバート・Y・ルイスは、この写真が児童ポルノの一線を越えていると主張。写真に通貨が含まれていることで赤ん坊が「セックスワーカーのよう」に見えると書いてい

怖い、けど・・・ 豆アジのパックにフグ混入するのは作業工程からするとあり得る話ですよね。パッキングするときにおおよその量をわさっと入れてしまうので、1匹1匹をチェックするのは難しいですし、開店準備のタイミングで作業するので、スタッフ皆さん忙しくて十分に管理するのは実質的に不可能だから。 エビとか混じってるのはすぐわかるのでしょうけれど、同じ大きさの他の魚なんて普通に気がつきませんよね。 でも、怖い・・・ スーパー販売のアジのパックにフグ混入、県が注意喚起　愛知・蟹江町（中京テレビＮＥＷＳ） - Yahoo!ニュース

電動キックボードを見掛ける機会が増えた。産業競争力強化法に基づく特例として、2021年4月に一部の規制が緩和されたためだ。Luup（東京都渋谷区）など、国の認可を得たシェアリング事業者はこれを受け、4月以降に東京都や大阪府の一部エリアなどで、シェアリングサービスの実証実験を行っている。 【画像】米国で走る電動キックボード　バックミラーがないためこのまま公道で走ったら日本では違法となる 一方で、電動キックボードを巡る事故も増えている。無免許で電動キックボードを運転したり、本来は一人乗りの電動キックボードに二人乗りした状態で歩行者をはね、負傷させたりといった事故が続いている。 電動モビリティの販売事業者が集う業界団体、JEMPA（日本電動モビリティ推進協会）によれば、こうした事故を起こす人が乗る電動キックボードの多くは、国が定めた保安基準を満たさない車両という。 こうした保安基準を満たさない電

更新制度は必要ないです。現場でもすこぶる不評のようですし。 ただおかしい行為（体罰、セクハラ、パワハラ、いじめ）をした先生などはもっと厳しい処分はすべきだと思います。 場合によっては各自治体で調査部門を創設するくらいはしても良いのでははいでしょうか？ [背景] 政府は、教員免許に10年の期限を設け、受講前に更新しなければ失効する「教員免許更新制度」の廃止を検討しています。2009年に導入された制度ですが、これが教員不足や仕事量増加の原因の一つになっていると指摘され続けており、「ようやく」重い腰があがったという感じです。 そもそも教師が多忙を極めること、そして更新に際してのコンテンツも不十分だったことなどが制度運用の失敗原因と思われます。 実際、自治体では、産休・育休中の教員を補充しようとしても、免許が更新されていないためにすぐには採用できず、有資格者の不足を招いたりして混乱しています。また

あまたの事業を成功させてきた起業家、ホリエモンこと堀江貴文。時代の寵児（ちょうじ）といわれ、ITビジネスや宇宙事業など、それまでの常識を覆す手法で自らの構想や事業を実現してきた。ただ、初めからその背景に莫大な資金や、特殊な才能があったわけではない。 堀江自身が好きなことに没頭してきた結果、ビジネスが生まれていったのだ。 【画像】ホリエモンが起業志望の若者に「ランチでは5000円以上のうな丼を食え！」と豪語する理由は？ 起業家・堀江のメッセージは、いたってシンプルだ。 あえてレールから外れよ。 3歳児の気持ちで、のめり込め。 常識とか世間体なんか、ぜんぶ無視だ！ 近刊『非常識に生きる』（小学館集英社プロダクション）では「自分の人生を取り戻す」ための、41の行動スキルを指南している。書籍の内容から、堀江が考える「経営者に必要な能力」、特にお金との関係について語ってもらった。 「お金を貸してくだ

西村康稔経済再生担当大臣は、日曜日にNHKで、政府は新型コロナウイルスと戦うために人の流れを止めようとしていると語りました。「去年も今年も、4月、5月は大型連休を利用して、企業が休みを取っていました」とのことです。そのような強力な対策も選択肢の一つとして検討すべきだとの見解です。「既存の法律の中で状況を管理する方法を考えてみる "とも言っていました。 さらに、西村氏は、全国知事会が求めている緊急事態宣言や「感染拡大防止のための優先的措置」の実施を検討するとも述べています。 政府のコロナ対策分科会の尾身会長は、同番組で「ここ数日で再び人の流れが増え始めた」と語りました。「強力な対策を講じないと、大変なことになる」とも述べています。これまで以上に強力な対策を講じなければならない」とし、「昨年4月の第1次緊急事態宣言のようなもの。このままでは、医療への圧力が本当に深刻なものになってしまう」とも言

店や施設をグーグルで検索すると、地図とともに表示される口コミ欄。そこに投稿された低評価を全て消去し、新たに高評価に書き換える複数の専門業者の存在が、読売新聞の取材で明らかになった。人々の商品選びだけではなく、行き先にも影響を及ぼすネットの口コミ。業者がターゲットにするのは、評判に敏感な町のクリニックだという。（田中俊之、桑原卓志） 【写真】ウソと判明した、ネットの商品体験談とテレビ番組に似せた画像