聖火リレー実施スタジアムで芝生が一部変色 車両走行など影響か、J2サンガ選手「影響なかった」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
Ｊ２第１６節の京都サンガＦＣ‐甲府が行われた３０日、会場となった京都府亀岡市の府立京都スタジアム（サンガスタジアム京セラ）では、芝生が長方形を描くように茶色く変色した様子が目立った。２５、２６日にスタジアム内で東京五輪の聖火リレーが行われ、芝生保護材を敷いた上をランナーや報道車などが計約８時間走行していた。 スタジアムの指定管理者によると、日照量の不足や重みによるダメージで変色したと考えられるという。試合前のチェックではボールの転がりなどに問題はなく、サンガのＭＦ松田天馬選手は「全然問題なかった。色が違ったけどしっかり芝生も敷いてあったので影響はなかった」と話した。スタジアム長は「緑に復活する可能性もある。再生へ最善を尽くしたい」とした。
OhmyNews:【極私的２００６年回顧】 言われたら、言い返そうぜ Web2.0
佐々木俊尚さんからの問いかけに対して 私にとって２００６年の大ニュースといえば、オーマイニュースにかかわったことである。 いままで紙メディア（新聞、雑誌、書籍）とリアル（セミナー講師）でしか自己表現したことがない――要するに、ネット方面のリテラシーが低い――ひとりのヤメ記者がネットニュース編集部に入ったわけだ。当然、この方面の先輩たちから多くのお叱り、ご鞭撻を賜った。しかし仕方ないではないか、今日より早い日はないんだから。 その愛すべきオーマイニュースで２００６年に学んだことはたくさんあるが、そのなかで最大の教訓は「言われたら、言い返す」ということだと思う。まだ自分自身、十分習得はできてはいないが。 ■ネットに正解はない……らしい ひと回り以上若いビデオジャーナリストのパクさんに数日前、飲みの後、説教を食らった。 「ネットには正解書かれてないですから。新聞時代は正解書いていたつもりだったで
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特許庁、インターネットで登録実用新案公報を発行へ
特許庁は12月26日、インターネットによる登録実用新案公報の発行を2006年1月5日午前零時から開始すると発表した。 同庁では、1993年1月からCD-ROM公報の発行を開始し、2004年からは公開・登録公報についてDVD-ROM公報を発行するなど、公報の電子化を進めてきた。2005年10月からは、インターネットによる電子出願の受け付けを開始し、これに続き公報に掲載される産業財産権情報をより迅速に流通させるためにインターネット発行に踏み切る。 インターネットによる公報の発行は毎週木曜日で、利用者は公報データを「特許庁 インターネット利用による公報発行サイト」から無料でダウンロードできる。公報データには、改ざんを防止のために、電子署名が入る。 公報発行のインターネット化により、24時間365日公報がダウンロードできるほか、公報発行期間（設定の登録から公報発行までの期間）が従来の7週程度から4
「ネットに匿名性は不可欠」――総務省
「ネットの匿名性を排除すべき、とは言っていないのだが」――総務省情報通信政策課の内藤茂雄課長補佐は、一部報道をきっかけにブログ界で盛り上がった「政府がネット利用の実名化を推進しようとしている」という議論に頭を抱えた。 報道は、共同通信が6月27日付けで配信した「実名でのネット活用促す 総務省『悪の温床』化防止」。「有害情報の温床」ともいわれるインターネットを健全に利用するために、総務省が匿名性を排除して実名利用を促す取り組みに乗り出すとし、匿名性が低いブログやソーシャルネットワーキングサイト（SNS）を小中学校の教育で活用するよう求めていく──と伝えた。 「報道は、誤りではない」と内藤補佐は話す。ただ、実名性の向上と匿名性の排除をイコール視し、総務省がネットの匿名を排除しようとしているととらえられていることに驚いたという。 「研究会の構成員全員が、ネットに匿名性は不可欠と思っている」と内藤
総務省「ネット実名」騒動の不思議 - nikkeibp.jp - from ガ島通信 メディア崩壊の現場を歩く
（藤代 裕之＠ガ島通信） 『実名でのネット活用を促す 総務省「悪の温床」化防止』（共同通信）、との記事がネット界で話題になっています。総務省の「情報フロンティア研究会（國領二郎座長）」の報告を先取りした、いわゆる前打ち記事ですが、28日に発表された報告書（総務省のサイトへ）を読むと、首を傾げざるを得ません。報告書をどう読んでも、実名でのネット活用を促すようには理解できないのです。 記事は『総務省は27日、自殺サイトなど「有害情報の温床」ともいわれるインターネットを健全に利用するために、ネットが持つ匿名性を排除し、実名でのネット利用を促す取り組みに着手する方針を固めた。匿名性が低いとされるブログ（日記風サイト）やSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）を小中学校の教育で活用するよう求め、文部科学省などと具体策を詰める。今週初めに発表する総務省の「情報フロンティア研究会」の最終報告書に盛
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