インドネシア・スマトラ島北部にあるグヌン・ルスル国立公園に生息する雄のオランウータン「ラクース」（2022年6月23日公開）。(c)AFP PHOTO/SUAQ Foundation 【5月3日 AFP】顔にけがをしたオランウータンが、自ら薬草を塗って傷を治そうとする様子が観察されたとの報告が2日、科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に掲載された。野生動物が薬草を用いて積極的に治療を行う姿が体系的に記録された初めての事例だという。 2022年、インドネシア・スマトラ（Sumatra）島北部にあるグヌン・ルスル国立公園（Gunung Leuser National Park）で追跡調査の対象となっていた雄のオランウータン「ラクース」が、顔に傷を負った。 3日後、研究チームはこのオランウータンが、ツヅラフジ科の「フィブラウレア・ティンクトリア」と呼ば

選挙運動中に支持者に挨拶する民主進歩党（DPP）の頼清徳候補。台湾・高雄で（2024年1月8日撮影）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【1月11日 AFP】中国は11日、総統選を控えている台湾の有権者に対し、最有力候補で現副総統の頼清徳（Lai Ching-te）氏の当選は、台中関係にとって「深刻な危険性」をはらむ恐れがあると警告した。 台湾総統選は13日に投開票が行われる。世論調査では、台湾独立支持派で与党・民主進歩党（DPP）党首の頼氏が総統選の有力候補とされている。 台湾政策を担当する中国の国務院台湾事務弁公室は11日、「台湾の同胞の大半が、DPPの『台湾独立』路線がもたらす大きな不利益と、台中対立を扇動する頼清徳の深刻な危険性に気付くことを心から願う」との声明を出した。 また、「もし頼政権が発足すれば、頼氏は『台湾独立』に向けた分離運動をさらに押し進め、台湾海峡（

【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、

ミャンマー・ヤンゴンのシュエピーター地区に廃棄されているプラスチックごみ（2023年10月11日撮影）。(c)AFP 【11月4日 AFP】ミャンマー・ヤンゴン市内。労働者階級が多く住むシュエピーター（Shwepyithar）地区では、プラスチックごみが1メートルの高さまで積み上げられている。最近行われた調査によれば、欧米諸国のごみが大量に捨てられている。 プラスチックごみは数年前から田畑を埋め尽くし、雨期になると排水路をふさぎ、火災を招くリスクもある。2000年に比べるとごみの量は倍増しており、現在では年間4億6000万トンに達している。 「以前は雨期になると、畑でクレソンを摘んで食べていた」「今はプラスチックごみのせいでクレソンは食べられず、悪臭がしている」と、住民の一人はAFPに話した。 先日公表された、調査報道団体「ライトハウス・リポーツ（Lighthouse Reports）」と

外国特派員協会でのオンライン記者会見に臨むカルロス・ゴーン被告（2023年7月18日撮影、資料写真）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【10月29日 AFP】レバノンの裁判所は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告に対し、首都ベイルート市内の邸宅から退去するよう求める決定を下した。司法関係者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前、「不法占拠」だとして提訴していた。ゴーン被告は27日、決定を不服として控訴した。 邸宅は高級住宅街アシュラフィエの一角にある。ピンク色の外壁が特徴的で、1900万ドル（約28億5000万円）相当とされる。ゴーン被告は2019年に日本からレバノンに逃亡して以来、居住している。 AFPが入手した決定は16日付で、ゴーン被告および妻に対し、「1か月以内の退去」を命じている。 同関係者によると、邸宅は

南シナ海・スカボロー礁で、フィリピン沿岸警備隊員が浮遊式障害物のロープを切断する様子。同隊提供（撮影日不明、2023年9月25日公開）。(c)AFP PHOTO / PHILIPPINE COAST GUARD (PCG) 【9月26日 AFP】南シナ海（South China Sea）のフィリピンと中国の係争海域で、比沿岸警備隊が中国側が設置したとする障害物（ブイ）を撤去したと発表したことを受けて、中国外務省は26日、比側に対し、「もめ事を起こす」のは自粛するよう警告した。 問題となっているのは、比ルソン（Luzon）島の西240キロに位置し、中国側からは最も近い海南（Hainan）島から約900キロ離れているスカボロー礁（Scarborough Shoal）。中国側は黄岩（Huangyan）島と呼んでいる。 比側は、スカボロー礁の周辺海域で活動する自国漁民に定期的に物資を補給している。

ウクライナ・バフムートで、米宇宙開発企業スペースXのインターネット通信衛星サービス「スターリンク」の機材のそばに立つウクライナ兵（2023年2月9日撮影、資料写真）。(c)YASUYOSHI CHIBA / AFP 【9月8日 AFP】米宇宙開発企業スペースX（SpaceX）を率いる実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は7日、昨年ウクライナ政府から黒海（Black Sea）でのインターネット通信接続要請を受けたものの、これを断ったためにウクライナ軍によるロシア海軍基地への攻撃が起きなかったと説明した。 同社のインターネット通信衛星サービス「スターリンク（Starlink）」は、ロシアによる侵攻開始直後からウクライナ国内で利用されている。 7日には米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が、伝記作家ウォルター・アイザックソン（Walter Isaacson）氏が執

フランス・パリ市内を歩くアバヤ着用の女性（2023年8月28日撮影）。(c)MIGUEL MEDINA / AFP 【8月28日 AFP】フランスのガブリエル・アタル（Gabriel Attal）国民教育相は27日、イスラム教徒の一部の女性が着用する、全身を覆うゆったりとした服「アバヤ」について、教育現場における厳格な世俗主義を定めた法律に違反するとして、今後学校での着用が禁止されると発表した。 アタル氏は民放TF1に対し、来月4日に新学年を迎えるのに先立ち「国レベルの明確なルール」を各学校長に通知すると述べた。 フランスでは2004年3月に施行された法律で、校内で「児童・生徒が自身の宗教を表立って示すシンボルや衣服の着用」が禁じられた。キリスト教の大きな十字架やユダヤ教徒のキッパ（帽子）、イスラム教のヘッドスカーフなどが対象となった。 だがアバヤはヘッドスカーフとは異なり、グレーゾーンに

ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相。ベルギー・ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（NATO）国防相会合で（2023年6月15日撮影）。(c)SIMON WOHLFAHRT / AFP 【8月27日 AFP】ウクライナのオレクシー・レズニコフ（Oleksiy Reznikov）国防相は25日、ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）創設者のエフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏が死亡したとされることについて、ワグネルはもはや戦闘集団として体をなしていないとの見方を示した。 レズニコフ氏は独紙ウェルト日曜版（Welt am Sonntag）に掲載されるインタビュー記事の中で、ワグネルは「体をなしていない」とし、「本格的な戦闘集団としては1年前と同じ存在ではなくなった」と語った。記事の一部が25日に先行公開された。 レズニコフ氏はまた、プリゴジン氏の死にロシ

フィジーの首都スバで、福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に抗議する人々（2023年8月25日撮影）。(c)Prerna PRIYANKA / AFP 【8月27日 AFP】ソロモン諸島政府やフィジー野党などの太平洋の親中勢力は25日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水海洋放出を非難し、中国に同調した。 海洋放出について、国際原子力機関（IAEA）は国際的な安全基準に合致しており、「環境への放射線による影響は無視できる程度」だと評価し、日本政府も安全性を保証している。しかし、中国は猛反発。太平洋の親中勢力も追従している。 ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ（Manasseh Sogavare）首相は「（海洋放出は）ソロモン諸島の国民や海、経済、暮らしに影響を与える」と主張し、「日本の決定に強く反対する」と表明した。 ソガバレ氏は中国の小切手外交を受け入れる一方、選挙を延期し、

アフガニスタン・ヘラートで焼却処分される楽器や音響機器。勧善懲悪省提供（2023年7月29日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO/Afghanistan's Ministry for the Propagation of Virtue and the Prevention of Vice 【7月31日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）当局は29日、西部ヘラート（Herat）州で楽器や音響機器などを焼却処分した。 ギター、ハーモニウム、タブラといった楽器のほか、アンプやスピーカーなど音響機器が野外で燃やされた。市内の結婚式場から集めたものが大半を占める。 ヘラート州の勧善懲悪省トップは「音楽は道徳の崩壊を招く。若者が音楽を演奏すれば道を外れる」と説明した。 タリバンは2021年の実権掌握以来、公の場での音楽の演奏を禁止するなど、イスラム法の厳格な解釈に基づ

米モンタナ州上空に浮かぶ、中国の偵察気球と疑われる気球。チェイス・ドーク氏提供（2023年2月1日撮影、2日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHASE DOAK 【2月6日 AFP】中国政府は6日、米国、コロンビア両政府が中南米上空を飛行したと報告していた気球について、自国のものだと認めた。4日には、米領空を飛行した類似の気球が米軍によって撃墜されている。 米国防総省は3日、中国の2機目の「偵察気球」と疑われる物体が中南米上空で確認されたと発表。その後コロンビア空軍も、「気球のような物体」を確認し、「領空を離れるまで監視した」と明らかにしていた。 中国外務省の毛寧（Mao Ning）報道官は6日の定例会見で、「民生用で飛行試験に使用された」自国の気球だと認めた。 その上で「操縦機能が限られているところに天候の影響を受け、予定の針路を大きく外れ、中南米やカリブ海（Caribb

「原神」が東京で開催したイベントに設置されたキャラクターパネル（資料写真）。(c)Xinhua News 【1月5日 Xinhua News】米調査会社センサータワーはこのほど、中国のゲーム制作大手、上海米哈游網絡科技（miHoYo）のオープンワールド型アクションRPG「原神」の世界累計売上高が40億ドル（1ドル＝約131円）を超えたと明らかにした。 国別の売上高は、トップの中国が約14億ドルで全体の34・6％を占め、日本が9億6千万ドル（23・2％）、米国が8億6千万ドル（16・4％）、韓国が2億5千万ドル（6・1％）と続いた。 「原神」の売上高が30億ドルを超えたのは2022年5月。その後8カ月で約10億ドルを売り上げたことになる。(c)Xinhua News/AFPBB News

【10月30日 AFP】欧州各地では今、冬を迎えるに当たって電力不足を回避するために節電が呼び掛けられている。だが、スイス南部ティチーノ（Ticino）州にあるバボナ（Bavona）渓谷の住民にうろたえる様子はない。ここは電力網につながったことが一度もないのだ。 この地域は山頂付近にダムがあり大量の電力を発電しているにもかかわらず、12の集落のうち11の集落が電力網に接続されていない。 谷底の村チェビオ（Cevio）の元議員ロマーノ・ダド氏は、渓谷に電力を供給するには変圧器が必要で「この土地の住民にはそんな資金がなかったのです」と語る。 ダド氏によると、約500人いた渓谷の住民は数十年の間に50人を下回るまでになり、その間に暖炉を利用したりソーラーパネルを導入したりするなどして、電力網につながらずに生活するすべを学んだ。ソーラーパネルの導入は、1980年代には既に行われていたという。 住民

ブラジル北部アマパ・パル両州の境界で発見された「アマゾン一高い木」。NGO「イマゾン」提供（2022年8月17日撮影）。(c)AFP PHOTO /HAVITA RIGAMONTI / IMAZON / IDEFLOR 【10月8日 AFP】ブラジルと英国の研究チームはブラジル北部イラタプル川自然保護区（Iratapuru River Nature Reserve）で、樹高が25階建てのビルに相当する88.5メートル、幹周9.9メートルの巨木にたどり着いた。アマゾン（Amazon）熱帯雨林でこれまでに確認された中で最も高い木だとしている。 見つかった木はマメ科のアンジェリンペドラ。ポルトガル語でangelim vermelho（学名：Dinizia excelsa）と呼ばれている。 研究チームは2019年、3Dマッピングプロジェクトの一環として衛星画像でこの巨木を発見。3年計画で、5回の遠

ウクライナ・クリビーリフで、手製の多連装ロケット砲システムの横に立つ同国兵（2022年9月29日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【10月7日 AFP】ウクライナ南部の工業都市クリビーリフ（Kryvyi Rih）にある金属工場で、手製の対無人機システムが軍用トラックに搭載されようとしていた。鉄の筒に重機関銃を溶接した物で、対ロシア戦で有効性が確認された「DIY兵器」の一つだ。 南部前線に近い作業場でAFPの取材に応じたセルヒー・ボンダレンコさん（39）は「われわれには技術も設備もあるし、アイデアにも事欠かない」と語る。がっしりとした体つきで、長い黒ひげを蓄えたボンダレンコさんは、ウクライナ軍に属する領土防衛隊の地元指導者だ。 ボンダレンコさんによると、ウクライナ軍の兵器庫に収められているのは無人機が存在しなかったソビエト時代の物が多く、この手製兵器のような物は存在しなか

ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所の衛星写真。米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ公開（2022年年8月19日提供）。(c)AFP PHOTO / SATELLITE IMAGE ©2022 MAXAR TECHNOLOGIES 【8月28日 AFP】ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）は27日、南東部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所がロシア軍の砲撃を受け、放射性物質が拡散する恐れが生じていると発表した。 エネルゴアトムはメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、ロシア軍が終日、原発を「繰り返し砲撃した」とし、「断続的な砲撃により発電所のインフラが損傷し、水素漏れや放射性物質拡散の恐れがある。火災の危険性も高い」と警告した。 これに対し、ロシア国防省は、ウクライナ軍がドニエプル（Dnieper）川対岸の町マルハネツィ（M

フランス・ストラスブールの欧州議会で行われる採決の様子（2022年7月6日撮影）。(c)PATRICK HERTZOG / AFP 【7月6日 AFP】欧州議会（European Parliament）は6日、天然ガスと原発への投資は持続可能な事業と分類する欧州連合（EU）欧州委員会の案を承認した。 採決の結果、賛成が328票、反対は278票だった。棄権は33票。 この分類はEU内で「タクソノミー」と呼ばれている。 EU議長国を務めるチェコのペトル・フィアラ（Petr Fiala）首相は採決を前に、欧州委案について「こうした基準がなければ気候（変動抑制のための）目標を達成できないとみられる複数の国のためのものだ」と述べた。 天然ガスと原発への依存に反対する少数だが影響力の強い加盟国や環境活動家は、欧州委案を否決するよう欧州議会に強く働き掛けていた。 天然ガスをタクソノミーから除外すべきだと

ロシア・モスクワの大統領府のそばにある無名戦士の墓に献花するドミトリー・メドベージェフ氏（2022年6月22日撮影、資料写真）。(c)Yekaterina SHTUKINA / SPUTNIK / AFP 【7月6日 AFP】ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）前大統領は6日、オランダ・ハーグ（Hague）の国際刑事裁判所（ICC）でロシアがウクライナで及んだとされる犯罪で処罰される可能性に触れ、核戦争の恐れに言及した。 現在は安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏はテレグラム（Telegram）を通じて、「最大の核兵器保有数を誇る国（ロシア）を罰するとの考え自体がばかげている」とし、「人類存続の危機を潜在的に生み出すものだ」と警告した。 メドベージェフ氏は、米国は自らが関与して世界各地で2000万人の死をもたらした戦争で罰を受けていないにもかかわらず

ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で、手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月19日 AFP】ロシアがウクライナ南部クリミア（Crimea）半島を併合して8年となる18日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領はモスクワのルジニキ・スタジアム（Luzhniki Stadium）で開かれた関連行事に出席し、クリミア併合とウクライナ侵攻を正当化した。 観客席は超愛国主義者数万人で埋め尽くされた。国旗を手にした人やウクライナ侵攻支持のシンボルとされるアルファベットの「Z」をあしらったリボンを身に着けた人が多く見られた。 ウクライナ侵攻に対する国際制裁を受ける中、ロシア当局は国民の愛国心をあおろうとしており、行事は反欧米的かつ旧ソ連への郷愁に満ち