【コラム】メディアの革命 (45) 日経電子版の創刊に見る"販売店"という呪縛 | ネット | マイコミジャーナル電子新聞は成功できるのか メディアコンテンツを有料化する動きが日本でも本格化してきた。日本経済新聞社は、このほど3月に創刊する電子新聞の概要を発表した。 現在、同紙の新聞購読料(朝、夕刊セット)は月額4,300円。現行購読者が電子版を並行して契約すれば、プラス1,000円で提供するので合計月額5,300円。電子版単独の場合の購読料は月額4,000円である。課金は基本的にカード決済である。 この料金設定を高いと見るか、リーゾナブルと見るかは立場によって分かれるだろう。「現在、無料でサービスしているNIKKEI NETとどこが違うんだ」という不満の声も聞く。 日経側は、「携帯端末からもアクセスできるし、日経BPやQUICKの企業情報、さらに人事情報や過去の記事、データも検索できる」とデータ・ベースとしての利便性と充実度を強調する。しかし日経がメインの顧客層としてきた官公庁、金融・証券界は、すで
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