絶版状態の著書を電子出版したいときに出版社と交渉する方法
電子書籍市場の高まりを受けて、自身の著書を電子書籍化したいと考える方は少なくないだろう。では、実際にどのようにすればよいのか。オルタナティブブロガーの高橋氏がその方法を紹介する。 （当記事はブログ「点をつなぐ」から一部編集の上、転載したものです。エントリーはこちら） 前回に続いて電子出版の話です。今回は、自分の著書が絶版状態になっていても、出版社との出版契約が続いている場合に、どうすれば自分で電子出版することができるのか、その方法について書いてみたいと思います。 本を出版するときには出版契約書を結びますが、多くの場合、以下のような内容が入っています。 第○条（電子的使用）甲（著者）は、本著作物の全部または相当の部分を、あらゆる電子媒体により発行し、もしくは公衆送信することに関し、第一次選択優先権を乙（出版社）に許可するものとする。具体的に条件については甲乙協議のうえ決定する。 2．前項の規
『電子書籍等で公取委へ申入れ再販見直しなし＆デジタル時代の出版契約』
9月30日、流対協は公取委と以下の諸点について話し合い、申入れを行った。 （1）公取委は電子書籍について非再販商品であると判断しているといわれるが、判断をいつ行ったのか、その理由と根拠、また決定、文書等があるなら示してもらいたい。（2）05年当時のポイントカードに関する野口公取委取引企画課長見解は現在も同じか。ルミネなどテナントビルがクレジットカード会社と組んで実施している高率のポイントサービスについて、テナント書店に高率の負担を強いている場合は値引行為になるのではないか。（3）アマゾンなどの再販商品の「価格」表記は割引商品と消費者を誤認させるものではないか、改めるよう指導すべきだ。（4）取次要監視対象３社の首位社が返品手数料などを中小零細出版社に求めるのは優越的地位の乱用ではないかなど。 （1）については、音楽用テープ、音楽用ＣＤがレコード盤と「機能・効用が同一」との観点で追加指定された
出版とウィキペディア──新たな関係と業界独自の課題 (kyuzansha) | 版元ドットコム
Yahoo!検索結果に書影表示 Yahoo!の検索ではウィキペディア日本語版（以下、ウィキペディア）の記事が上位にヒットすることはよく知られているが、最近、画像が含まれているウィキペディアの記事では、検索結果に記事中の画像がひとつだけ表示されるようになっている。出版に関する記事についても例外ではなく、画像が含まれている記事ならば、同じような結果が得られる。例えば、戦前の雑誌「労農」を検索すると、その表紙の画像が表示される。この画像は、ウィキペディアの姉妹サイトであるウィキメディア・コモンズという全世界的なフリー画像ファイル等の受け入れサイトに撮影者自身が「クリエイティブ・コモンズ表示-継承 3.0 非移植」とのライセンスを付けてアップロードされている。 しかし、このように書影がウィキペディア日本語版の記事内に掲載されることはごく稀である。 これは、ウィキペディアの執筆や編集に関わるボランテ
文藝家協会が出版協会に対して配慮をお願いしている - Copy&Copyright Diary
日本文藝家協会が2月4日付で次のような声明を出している。 「出版契約」にあたってのご配慮について（お願い）（PDF） http://www.bungeika.or.jp/pdf/201002shuppanyoubou.pdf 読んでみたが、なかなか興味深い。 特に次の箇所。 具体的には、貴協会の「出版契約書」モデルを、新しい時代に合わせた、より著作権者の立場を配慮した契約書モデルとして考案していただきたいと存じます。 当協会には、日本の出版界では絶版の定義があいまいなために著作権者が新たな出版の機会を逸するケースや、近年増加しつつある実売部数による支払い部数のカウントが不明確であるケース、電子出版になった途端に著作物使用料が激減して著作権者が経済的困窮に陥ったケース、一契約で他の媒体での使用までも全部認めさせようという一括契約の危険性、などの相談が著作権者から相次いでおります。これは従来か
2010年は「書籍デジタル化」元年 | インターネットは本を殺すのか | ダイヤモンド・オンライン
昨年は、2月に表面化したグーグル問題から始まり、ジャパン・ブック・サーチ問題、アマゾンキンドルの上陸というように、本とネット、デジタルとの関係が大きく変化する兆しが表れた1年でした。本連載では、それらの動きをリアルタイムで報告してきましたが、今回はそのまとめと今年の展望についてレポートしてみたいと思います。 グーグルが提起したデジタルの本質 まずグーグル問題ですが、昨年11月に和解修正案が提出され、その中で和解の対象となる書籍が、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアで出版されたもの（他国の出版物の場合はアメリカで著作権登録されたもの）に限定されました。その結果、日本の書籍のほとんどが和解の対象とはならなくなりました。このような修正がなされた背景には、フランス、ドイツ、日本などからの権利者、政府機関による抗議、意見表明が多数寄せられたということがあるわけですが、何とも乱暴な問題回避手段
Google：今週中にもGoogleブックスキャンリストを提出｜メディア｜ChinaPress
2009年12月21日、中国文字著作権協会が、今週中にもGoogleとの第3回交渉を行い、Googleによる著作権侵害リストも近日中に正式に公表することを明かした。 中国文字著作権協会の張洪波常務副総幹事によると、Google代表との会談は、木曜日、あるいは金曜日に行う可能性が高いという。また、交渉前にGoogleからの著作権侵害リストが提出されるとのこと。 張洪波常務副総幹事の話では、スキャンリストが届いた時点で、同協会はリストの正確性について調査を実施。その後、著作権の帰属作家と出版社に通知した上で、リストを公表するとのこと。 張洪波常務副総幹事はまた、「リスト公開後、作家と出版社による協会への権利保護交渉権委託を望んでいる」と述べた。 （China Press 2009：KM） （12/22 15:01）
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