文化審議会 著作権分科会 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（第2回）議事録・配付資料 ［資料8］－文部科学省
過去の著作物の保護と利用に関する検討課題について ‐国立国会図書館のデジタル・アーカイブ事業への取り組みと課題‐ 平成19年4月27日 国立国会図書館総務部企画課電子情報企画室長 田中 久徳 国立国会図書館のデジタル・アーカイブ事業に対する取り組み 国立国会図書館は、国立国会図書館法に基づき、納本制度によって出版物を網羅的に収集し、文化的資産として後世に伝えるとともに、国会、行政・司法各部門及び国民の利用に供することとされている。当館では、収集資料を基に各種の図書館奉仕を行うとともに、とりわけ近年の情報通信環境の変化に対応し、国民共有の情報資源として、電子情報を蓄積・提供するデジタル・アーカイブの構築を進めている。（別紙1） 権利者不明の場合等の著作物の利用について 当館は、デジタル・アーカイブ事業を進める中で、著作権法第67条の規定に基づく裁定制度を利用しており、同制度の最大の利用者とな
国立国会図書館、学位論文（博士）のデジタル化実施に係る著作権処理について発表
国立国会図書館は2010年9月17日、「学位論文（博士）のデジタル化実施に係る著作権処理について」を記者発表しました。 これは、国立国会図書館がデジタル化を行う、1991年度から2000年度までに国立国会図書館に送付された学位論文（博士）約14万件分について、(1)国立国会図書館における全文複写提供及び公衆送信、(2)デジタル化した学位論文の複製物の学位授与大学への譲渡、(3)学位授与大学における(2)で譲渡された複製物の全文複写提供及び公衆送信、の許諾を、学位論文の著者に依頼するというものです。この許諾依頼は、国立国会図書館と学位授与大学（一部を除く）が協力して行います。 学位論文（博士）のデジタル化実施に係る著作権処理について（付・プレスリリース） – 国立国会図書館 http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2010/1190008_1531.html 参考： 国
国費で作った研究報告書なのに読めない、コピーできない…年間２０００億円の科研費 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
国の科学研究費補助金（科研費）で作成された研究報告書４７年分が、限定的な閲覧しかできないうえ、コピーも部分的にしかできない状態にあることが１９日、分かった。インターネット閲覧の対象外とされていることに加え、原本を保管する国立国会図書館が著作権法を理由に部分コピーしか認めていないためだ。年間２千億円にも上る多額の国費が投じられている科研費。文部科学省は「国民が報告書を読めないのでは意味がない」と改善策を探しているが、予算不足などもあって、なかなか見つからないのが実情だ。 科研費は、自然科学や社会科学などさまざまな研究を文科省などが数千万円単位で補助。研究者が成果について報告書を提出する。国民は３年分だけ国立情報学研究所のホームページで内容を閲覧、コピーできるが、平成１９年度以前の報告書は閲覧対象外とされている。 原因は、インターネットの閲覧システムを作成した際、予算不足で過去の報告書を対象外
改正国立国会図書館法によるインターネット資料の収集について | 図書館へのお知らせ | 国立国会図書館-National Diet Library
国立国会図書館は、平成14年から発信機関の許諾に基づき国内のインターネット情報を収集するインターネット情報選択的蓄積事業（略称：WARP）を実施してきました。 平成22年4月1日からは改正国立国会図書館法が施行され、国政審議に資することを目的として、国、地方公共団体などの公的機関が発信するインターネット情報については、許諾によらず収集することが可能となります。これに伴い、事業名称をインターネット資料収集保存事業と改め、より広範囲かつ高頻度に収集を実施していきます。ただし、申請や届出などを目的とするシステムや、長期間にわたり継続して利用可能であって、特段の事情なく消去されないと認められる資料は（発信機関との協議の上）対象外となります。 収集の方法は、ソフトウェアによる自動収集を基本とし、自動収集ができないインターネット情報のうち業務報告や統計資料、広報資料など国立国会図書館長が定める類型
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日本電子出版協会、国会図書館に提案「民間とすみ分けを」 
