タブレットと新聞業界 by Google | rionaoki.net
Advertising AgeにGoogleでChief EconomistをつとめるHal Varianによるタブレットと出版業界との関係についての発言がまとめられている（今週の水曜日にJ-schoolであった）。 Google Exec Says Newspapers Need to Re-Think Their Models – Advertising Age – Digital まず新聞業界が直面している問題についてはこう述べている： The trouble is the audience for news has been declining. Newspaper circulation has been slipping since 1990 and has plummeted in the past five years. Online, only 39% of intern
2010年は「書籍デジタル化」元年 | インターネットは本を殺すのか | ダイヤモンド・オンライン
昨年は、2月に表面化したグーグル問題から始まり、ジャパン・ブック・サーチ問題、アマゾンキンドルの上陸というように、本とネット、デジタルとの関係が大きく変化する兆しが表れた1年でした。本連載では、それらの動きをリアルタイムで報告してきましたが、今回はそのまとめと今年の展望についてレポートしてみたいと思います。 グーグルが提起したデジタルの本質 まずグーグル問題ですが、昨年11月に和解修正案が提出され、その中で和解の対象となる書籍が、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアで出版されたもの（他国の出版物の場合はアメリカで著作権登録されたもの）に限定されました。その結果、日本の書籍のほとんどが和解の対象とはならなくなりました。このような修正がなされた背景には、フランス、ドイツ、日本などからの権利者、政府機関による抗議、意見表明が多数寄せられたということがあるわけですが、何とも乱暴な問題回避手段
阿刀田高さん 書籍のデジタル化問題、どんな戦いでしたか - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇これからも目を光らせる－－日本ペンクラブ会長・作家、阿刀田高さん（７４） －－米グーグル社の書籍デジタル化問題で先月、和解案に大幅な修正があり、当事者だった日本が「対象外」になりそうです。まず感想を。 ◆もとの状態に戻るということで、とりあえずは満足です。とくに日本ペンクラブは米連邦地裁に異議申し立てをするなど、全面的に戦ってきましたから。 －－８月の記者会見で勝つ見込みはあるか、と質問されましたね。 ◆ええ、恐竜の前でカマキリがカマを振り上げている程度のものだと申し上げたくらい（笑い）。それは実感でした。米大手検索会社のグーグルを相手に私たちに何ができるのかとの思いが強かった。ただ、言うべきことはきちんと言わねばならない。出版界から支援もありましたが、弁護士に依頼するなど、費用も手間もかかりました。 －－日本文芸家協会などはデジタル化に伴う利益を折半する和解案に応じ、その上でウェブ上の
Google：今週中にもGoogleブックスキャンリストを提出｜メディア｜ChinaPress
2009年12月21日、中国文字著作権協会が、今週中にもGoogleとの第3回交渉を行い、Googleによる著作権侵害リストも近日中に正式に公表することを明かした。 中国文字著作権協会の張洪波常務副総幹事によると、Google代表との会談は、木曜日、あるいは金曜日に行う可能性が高いという。また、交渉前にGoogleからの著作権侵害リストが提出されるとのこと。 張洪波常務副総幹事の話では、スキャンリストが届いた時点で、同協会はリストの正確性について調査を実施。その後、著作権の帰属作家と出版社に通知した上で、リストを公表するとのこと。 張洪波常務副総幹事はまた、「リスト公開後、作家と出版社による協会への権利保護交渉権委託を望んでいる」と述べた。 （China Press 2009：KM） （12/22 15:01）
書籍「丸ごとコピー、公開」は乱暴過ぎる：日経ビジネスオンライン
今年、世界の出版業界を揺るがしたのが、米グーグルが進めるプロジェクト「ブックサーチ」だった。グーグルが複数の図書館と提携して蔵書をスキャン。米国内で流通していない書籍は、著作権保護期間内であっても全文の閲覧を可能とするものだ。 これに対して、米国で全米作家協会と全米出版社協会が訴訟を提起。2008年10月に「商業利用の収入の63％を権利者に支払う」「無断でデジタル化した書籍について、1冊当たり60ドル支払う」「米国内で絶版または市販されていない書籍については、データベースに組み入れる」などを骨子とする和解案ができた。 世界の著作権者を巻き込む大騒動になったのは、「ベルヌ条約」という国際的な著作権に関する基本条約があるためだ。和解案の対象は「米国著作権を有するすべての人物」。ベルヌ条約で日本の著作物は米国でも著作権が発生しているため、自動的に日本の著作権者が和解に組み入れられた。異議がある場
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【Google完敗】グーグルブックサーチ和解案が失敗に終わる
Library Journal
文著协公布谷歌收录中国作家作品清单（第一批）_中国作家网