なんと26人当選...「NHKから国民を守る党」拡大遂げる おひざ元・渋谷区にも議員誕生
2019年4月21日から22日にかけて開票された統一地方選の後半戦で、シングルイシュー（単一論点）を掲げる政党が異例の勢力拡大を遂げた。13年に設立の政治団体「NHKから国民を守る党」がそれで、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)」を掲げている。 首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。7月の参院選で国政進出を目指す。 反NHK以外の論点は「羽田空港・新ルート反対です」だけ 「NHKから国民を守る党」は、元NHK職員の立花孝志氏（51）が13年に立ち上げ、代表に就任。NHKの集金活動に悩む人に対して「NHK撃退シール」を配るなどの活動を展開している。立花氏は15年に千葉県船橋市議に当選し、市議を任期途
水素水業界、国民生活センターと全面対決 「断じて納得できません」
「正当性の無い商品テスト結果」「容認できる範囲を逸脱した暴挙」――。国民生活センターが2016年12月に公表した「水素水」に関する調査報告書に対し、複数の水素水メーカーが「納得できない」と怒りの声を上げた。 国民生活センターの調査対象となった水素水生成器メーカーの取締役は17年2月1日、J-CASTニュースの取材に「あんな横暴なやり方で、ウソの情報を流されて......。私達はこれで生活しているので、本当に困っているんです」と話す。 「配慮に欠け容認できる範囲を逸脱した暴挙」 国民生活センターは2016年12月15日、水素水製品に溶け込んでいる水素量を調べるテストや事業者アンケートの結果などをまとめた調査報告書を公表した。調査は全19業者を対象に、16年9月から11月にかけて行われた。 その結果によると、ペットボトル入りの水素水2製品では溶存水素（水素ガス）が全く検出されず、他の製品でも、
「いらすとや」にイラストレーターが悲鳴 「仕事を奪っている」
「日本が『いらすとや』だらけになってる」――。フリー素材サイト「いらすとや」が配布しているイラストが、ネット上で「どこでも見かける」「確かに最近増えすぎ」などと大きな話題を集めている。 だが一方で、こうしたフリー素材サイトの「負の側面」に注目した意見も目立ち始めた。インターネット上で、「単価の安いイラストレーターの仕事を奪いまくってる」「軒並み仕事持って行かれてる」などと業界に与える悪影響を不安視する声が数多く出ているのだ。 商用・非商用を問わず基本的に無料 イラストレーターのみふねたかし氏が運営する「いらすとや」は、「かわいいフリー素材集」をうたうフリー素材サイト。配布されているイラストは、商用・非商用を問わず基本的に無料で使用できる。可愛らしいほのぼのとした絵柄が特徴で、季節行事から時事ネタまで多種多様なイラストが公開されている。 そんな「いらすとや」が賛否を集めることになったのは、J
水素水に「有効データ見当たらない」 国立研究所「発表」が論争にピリオド？
国立健康・栄養研究所がホームページ上で「水素水」の有効性について、「信頼できる十分なデータが見当たらない」という研究結果を発表した。また、「水素水」を飲んだことで体調不良を起こす人もいて、安全性についても同様のことが言えるのだという。 「水素水」を巡っては、体の老化を進める活性酸素を除去したり、がんを予防したり、などと様々な情報が飛び交う。スポーツクラブの中には、ダイエットに有効だなどとして目玉企画で水素水生成器の導入を進めるところもある。これらに対する専門家の反論も相次いでいたが、今回の国立健康・栄養研究所の発表で、長く続いた論争にピリオドが打たれるのだろうか。 ペットボトル容器では時間が経つと抜け出てしまう 研究結果が発表されたのは研究所の「『健康食品』の素材情報データベース」（2016年6月10日）。まず「水素水」の定義として、水素分子（水素ガス）の濃度を高めた水であり、（1)加圧下
「ワタミ」渡邉美樹氏、都知事選再出馬に意欲 「私欲のないトップリーダーが求められている」 : J-CASTニュース
居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏（56）が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。 5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、ワタミにいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」「本気で怖いからやめて」と反対の声が上がっている。 「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」 渡邉氏は2016年6月15日、「舛添都知事辞職の意向を受けて」と題する文章をフェイスブックに投稿した。自身が出馬、落選した11年の都知事選を振り返り、それ以降に就任した都知事が全員任期途中で辞職していると指摘。「あそこで当選し
STAP細胞は陰謀によって「封印」された 1万6000人が「いいね！」、ネットで拡散
理化学研究所による検証実験で作成できなかったSTAP細胞をめぐって、ある陰謀論がこの数日ネット上で拡散されている。 iPS細胞サイドの何者かがSTAP細胞を「封印」しようとした、という荒唐無稽なものなのだが、2014年12月22日現在すでに1万6000件を超える「いいね！」がクリックされ、「STAPは間違いなく存在します」などと一部の人に受け入れられている。 「私もSTAP細胞はあると思います！」と賛同の声 陰謀論は一般男性とみられるアカウントから12月19日に投稿されたもので、 「小保方さんが『STAP細胞』が作れなくて理研を追いだされる段取りとなっているようですが、ノーベル賞＝ロスチャイルドの利権である『iPS細胞』を優先させ、だれでも簡単に作成できて安価で病気が治りまくる『STAP細胞』を封印する段取りのような気がしますね...」 という内容だ。 「『STAP細胞』で簡単に病気が治っ
朝日「池上連載」掲載対応巡り「社内反乱」 現役記者から「はらわた煮えくりかえる」 : J-CASTニュース
朝日新聞が週刊文春と週刊新潮の広告掲載を拒否したのに続いて、池上彰さんの紙面批評コラムについても掲載が見送られていたことが明らかになった。いわゆる慰安婦問題での「吉田証言」をめぐる朝日新聞の検証記事の不十分さを指摘する池上さんの原稿の内容に、朝日側が難色を示したことが原因だという。 いずれのケースも異論を強硬手段で封じるという表現の自由にかかわる問題で、複数の現役朝日新聞記者からも公然と会社批判の声があがっている。 池上コラムは朝日を含めて記事への辛口な論評が目立つ ジャーナリストの池上彰さんが月に1回のペースで連載している「池上彰の新聞ななめ読み」をめぐる朝日新聞の対応について、記者から反発の声があがっている。このコラムは、朝日新聞を含めて、記事の切り口や表現について比較的辛口な論評が目立つことで知られている。 週刊文春がウェブサイトで2014年9月2日夜に報じたところによると、8月末に
小学生が朝礼で絶叫する動画が拡散 マインドコントロール？
小学生のクラス全員が絶叫しながら頭を下げまくる動画が出回っている、とネットでちょっとした騒動になっている。朝礼の様子らしいが、まるでマインドコントロールの世界であり、ブラック企業を彷彿させるなどとし「閲覧注意」を呼びかけるブログもある。 小学生の指導に当たっているようにみえるのは2014年1月にNHK「クローズアップ現代」に出演した人物で、新興宗教のようなイベントを開催しているとして批判を浴びた過去があることも騒動を大きくしている。 「どこのブラック企業だ」「宗教かよ」とネット騒然 その動画は2014年5月6日に「ユーチューブ」に「小学校の朝礼がスゴすぎる！」というタイトルでアップされ30万回近く閲覧されている。担任と思われる女性が号令をかけクラスの生徒全員でじゃんけんをしてからこの「儀式」は始まる。生徒たちは「おはようございます」「やってやるぞ！」「やるときはやろう」「やったらできる！」
「納期は命より重い」が合言葉の工場で悲惨な死亡事故 「安全第一だろ！」と批判殺到
兵庫県の鉄鋼製造会社「パイテック」の上月工場で、男性社員が金属製ローラーに巻き込まれて死亡する悲惨な事故が起きた。 危険の伴う工場での作業は何よりも「安全第一」が鉄則だが、同社は「納期は命より重い」を合言葉に掲げていたという。合言葉を紹介したブログ記事はすでに削除されているが、インターネット上には同社への批判的なコメントが溢れている。 直径1.5mの巨大ローラーに巻き込まれ･･･ 事故が発生したのは、2013年11月9日の10時50分ごろ。亡くなった男性社員（30）は金属製ローラーの旋盤加工を行っている途中で旋盤機のローラーと刃に挟まれた。報道によると、ローラーのサイズは直径約1.5メートル、長さ約3メートルという大型だ。異音に気付いた近くの男性作業員が機械を緊急停止させたが間に合わず、男性社員は腕などを切断され、搬送先の病院で死亡したという。 11月11日、グループ会社「桜井鉄工所」の公
定時で帰ったら「みなし残業代分くらい働けよ！」と叱られました
中小企業で採用されることの多い「みなし残業代」制度。一定以上の残業時間はカウントせず残業代を抑制するという違法な目的で使われることが非常に多いので、禁止すべきという声も聞かれる。 ある会社では、「みなし残業代」分の時間外労働をせずに営業目標を達成した若手社員が、定時に退社していたところ、上司から呼ばれて叱られたという。その社員から抗議を受けた人事担当者は、どう対処すべきか頭を抱えている。 「課の目標が未達なのに」と課長おかんむり ――製造業の人事です。当社では労働時間管理を効率化するために「みなし残業代」制度を導入し、営業部の社員には一律月30時間分を毎月支払っています。 先日、営業部のＡ君から相談がありました。毎月月末になると、課長に呼ばれて「残業時間が足りなすぎる」と言われるのだそうです。 確かに彼の残業時間は、ここ数か月の間、20時間以内に収まっており、先月は15時間しかありませんで
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