2024年の2月29日、新潟県警察・神奈川県警察・岡山県警察・愛媛県警察が運営する運転免許センターでシステム障害が発生し、運転免許証の更新や新規取得の手続きを中止した。うるう年による障害だ。 4県警への取材で、障害によって当日運転免許センターで免許証を受け取れなかったとみられる人は合計で約800人に上ることが分かった。しかし、影響はさらに大きい。神奈川県警では運転免許センターの最寄りである相模鉄道の二俣川駅に、免許証を当日交付できないと掲示した。同県警は掲示によって約100人が運転免許センターを訪れなかったと見積もっている。一連の障害はテレビニュースで大きく取り上げられ、X（旧Twitter）などのSNSでも周知が進んだため、影響は1000人規模になるだろう。 4県警は、運転免許センターの障害原因について、「免許証を作成する機器の不具合」だと回答した。さらに取材を進めていくと、いずれの運転

DX（デジタルトランスフォーメーション）で失敗している企業は多い。筆者はIT関連の開発に長年携わっており、「失敗学」の経験を基に『DX失敗学 なぜ成果を生まないのか』（日経BP）を上梓（じょうし）した。今回と次回の2回にわたり、この本から「ITプロジェクト版失敗原因マンダラ図」を取り上げる。 ITプロジェクトの多くは失敗に終わっている。失敗の後に犯人捜しをして満足したり、架空の失敗原因を作り出してなんとなく納得した気になったりしていることも多い。大事なのは真の失敗原因を見つけ出して、次回以降につなげることなのだ。 より確実に真の失敗原因にたどり着くためのツールとして、筆者らは「ITプロジェクト版失敗原因マンダラ図」を考案した。 筆者が所属している失敗学会は、失敗の原因を構成する要素を分類して関連を階層ごとに図示した「失敗まんだら」を提唱している。仏教で悟りの世界や仏の教えを示した図絵である

Q．ユーザー企業の情報システム部門の責任者です。経理や人事業務はパッケージを利用しており、カスタマイズや追加プログラムの開発は大手IT企業のA社に発注しています。実際は、A社の下請けであるIT企業B社が対応します。今回新たに、サブシステムを追加することになりました。プロジェクト体制図から見るとプロジェクトリーダーはA社マネジャーですが、この人が顔を出すのは、定例会と費用提示のときぐらいです。付き合いの長いB社がいるので困ることはありません。開発費用の原価構造は分かっており、その点から見ても、丸投げにしてはプロジェクト管理費を含めて全体的に高いと思っています。 筆者の顧問先企業での話です。質問者はIT企業出身で、費用構造をよく理解しています。なによりB社との付き合いが深いので、原価も分かっているわけです。 打ち合わせからパッケージのパラメーター設定、追加プログラム開発、導入サポートまで対応し

「霞が関が米国のパブリッククラウドを使うのは駄目だが民間企業ならよいのでは、とおっしゃいますが、当の霞が関が国民のデータを米国クラウドに置こうとしています」 つい最近、ある仕事をしていて、米国企業が運営するパプリッククラウドサービスに日本企業のデータを置くことの是非を巡って情報セキュリティーの専門家と話し合った際、こう言われて遅まきながら驚いた。 議論の対象となっていたのは個人のデータ、あるいは個人が特定される可能性があるデータである。専門家が「個人に関わるデータを載せたいなら国産クラウドを選ぶほうがよい。米国企業のクラウドではたとえデータを保存するデータセンターが日本国内にあったとしても米国政府の要請に応じてクラウド会社がデータを米国政府へ開示するリスクがある」と言った。 確かに2018年に成立した「Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act」、

2020年9月の定期券売り場は、消費増税を前に行列ができた1年前とはまったく異なる光景になるのかもしれない。IT企業において、通勤手当を廃止する動きが相次いでいるからだ。通勤手当は「絶滅寸前」といった状況だ。

東京都の世田谷区役所が2019年3月上旬に区民に送った通知書類に、日付が「平成3元年」となるミスがあったことが日経 xTECHの取材で分かった。区は2019年3月11日から順次、おわびの文書を送付している。「実害はない」（世田谷区）といい、原因は改元のシステム対応と別だったが、改めて和暦をシステムで取り扱う際に慎重さが求められることを示した。 ミスがあったのは私立幼稚園に通園する子供を持つ保護者に補助金を交付する通知書類である。通知書類を起票した日付と補助金の振込日の2カ所について、「平成31年」と印字すべきところを「平成3元年」と印刷した。対象世帯に約1万通を発送したという。

電子手帳サービス「Lifebear」を提供するライフベアや、予約管理サービス「Coubic」を提供するクービックが2019年3月後半、相次いで情報漏洩を発表した。どちらもサービスのユーザー認証に使うアカウント情報（IDとパスワード）の漏洩を、外部から指摘されて気付いたとしている。 この両社の発表には、気になる内容が含まれていた。 ライフベアは、漏洩したパスワードは「不可逆な暗号化された状態」であり、「それらの情報を使って第三者にログインされることはありません」と断言した。不可逆な暗号化は、ハッシュ化を指すとみられる。 クービックは、パスワードはハッシュ化した状態で漏洩したと説明した。さらにハッシュについて「規則性のない固定長の値を求め、その値によって元のデータを置き換えることで、元のパスワードを読み取れなくする、パスワードの安全な保管で用いられる方法です」と付け加える。

文部科学省は2018年6月27日、弘前大学など6つの国公私立大学がフィッシングメールの被害に遭い合計約1万2000人分の個人情報が流出したことを受けて、全国の大学に対策を強化するように注意喚起した。

中央省庁や地方自治体が文書をPDFファイルで公開する際、個人情報などが書かれた部分を閲覧できないように墨塗りすることがある。ところが最近、公開したPDFファイルの墨塗り部分を閲覧できてしまう事故が立て続けに発生した。

出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊

埼玉西武ライオンズが本拠地とする埼玉県所沢市の「メットライフドーム」。スタジアムの入場ゲートには、去年までは見られなかった新しい光景が広がっている。 スマートフォン（スマホ）を片手に持ったファンが画面をゲートの係員に見せると、係員は画面に“ハンコ”のようなものを突く。画面には試合のチケットが表示され、ハンコが突かれると入場済みであることを示す「Lions」マークが出る。要はチケットを“もぎっている”（入場券の半券をもぎ取ること）わけだが、電子チケットで一般的に使われるQRコードのような電気的な読み取り装置は不要で、単に突起のパターンが設けられたハンコを使っているだけだ。

情報処理推進機構（IPA）は2018年3月13日、ITパスポート試験の団体申し込みにおいて個人情報の漏洩があったと発表した。同試験を申し込んだ二つの団体の間で、互いの申込者の情報が漏れてしまったという。

人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロジェクトのプロセス改革に取り組む富士通。この改革のために、2017年11月から本格活用するツールの1つが「ソース診断」だ。このツールでは、英数字や記号といった文字列の固まりであるソースコードを、テキストデータとしてではなく、画像として分析するという。 どのような仕組みでソースコードの不備を見つけるのか。ツール活用により、開発プロセスをどう改善するのか。ツールの開発責任者である富士通アプリケーションズの森崎雅稔取締役兼ソフトウェアエンジニアリングセンター長に聞いた。 保守性の低いコードを見逃しやすい ソース診断は、ソースコードのレビュー作業の効率化と精緻化を支援するツール。画像化されたソースコードを基に、AIが主に可読性を診断する。ツールで可読性が低い箇所に当たりを付け、該当箇所を集中的にレビューすることによって、レビュアーは作業の効率化と精緻化

政府の成長戦略の中に、プログラミング教育を2020年から必修化することが盛り込まれた。これに伴い、狂騒曲といえるほど、世の中には子供向けのプログラミング教育のコンテンツが登場している。 ここ最近のニュースリリースだけを見ても、日本マイクロソフトが教育用ゲーム「Minecraft EE」の正式リリース（これまではベータ版）を発表したり、米Appleが開発者向けイベントWWDC 2016でプログラミング教育向けの新アプリ「Swift Playgrounds」を発表したりしている。 筆者はプログラミングをはじめておよそ20年になるが、ここまでプログラミング教育が注目されたことは記憶にない。そもそも「プログラミング教育」という言葉は、社内の研修などの限られた場面でしか、使われていなかったのではないだろうか。それが、一般紙や新聞に載るまでに至っているのは、プログラミング教育がそれだけ盛り上がっている