世界を震撼させた安倍元総理銃撃事件から数日が経ち、犯人である山上容疑者の犯行動機が明るみになり始めている。報道によると、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」とし、その「団体」とは世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下旧統一教会）であり、7月11日に田中富広会長が山上容疑者の母親が信者であり、｢1カ月に1回程度の頻度で、教会の行事参加していた｣旨を認めた。 ではこの「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」という山上容疑者の身勝手な世界観をどのようにとらえたら良いのだろうか。 結論として、銃撃は許されざる犯行であるが、山上容疑者の言う「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏」というのは、解釈の余地はあるが、事実として極めて的外れである、とは言えない。そして安倍元総理が旧統一教会と関係があるか無いかについては、「ある

支持率が急落する中、菅総理が辞任を表明。「衝撃が走る」と騒ぐ政治記者。仮に菅総理に、「繰り返しで切り抜け、決して余計なことは言わずに、質問をはぐらかす言い方で切り抜けるしかありません」と記者会見の対応を指南して政権の延命に手を貸す政治記者がいたらどうだろうか？実は、これは21年前に起きたことだ。 記者が権力の側に立って物事を考えるという衝撃の事実だった。その真相は？政治権力と記者の関係とはどうあるべきか？政治が混迷を深める今、敢てこの問題を通してメディアの在り方を問う。（写真は筆者撮影の「指南書」） 元NHKエース記者が口にした「指南書問題」かつて政治部のエース記者と言われ途中でNHKを去ったOBに会ったのは2019年の夏だった。品の良さを感じる小料理屋の奥座敷で、OBと向き合った。政治を取材するとはどういうことか。そういう話をしている時に、OBがふと口にした。 「指南書問題、あれは駄目だ

元大阪府知事の橋下徹氏が２０日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にスタジオ生出演した。 番組では、１９日午後、成田空港に到着した東京五輪に出場するウガンダ代表選手団９人のうち、空港のＰＣＲ検査で１人の新型コロナウイルス陽性が確認されたことを報じた。 新型コロナで大会延期が決まった後、海外チームの来日は２例目で、陽性判明は初めて。この１人を除く選手団８人は、事前合宿地の大阪府泉佐野市に向け、バスで出発した。 内閣官房によると、選手団の陽性者は入国できなかった。英アストラゼネカ製のワクチンを２回接種し、出国前７２時間以内に受けた検査の陰性証明書も提出していた。到着後の抗原検査で陰性とならず、ＰＣＲ検査を受けた。 泉佐野市によると、到着したのはボクシング、重量挙げ、競泳の選手やコーチら計９人で、合宿期間は７月１９日まで。いずれもワクチンの２回接種を終えていたという

慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が６日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が国会答弁で、東京五輪・パラリンピックについて「今のパンデミックの中での五輪開催は普通はない」などと発言したことを「明らかに越権」「ひどい」と批判した。 竹中氏は「こないだの座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね」と批判。「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ。しかし、人流を止めてロックダウンした国でも抑えられなかったんですよ」と尾身氏の言う「人流」と感染拡大に関しては「エビデンスがない」とまで言い切った。 さらに怒りは収まらない様子で「分科会がまた変なことを言う可能性がある、“社会的に専門家だと思われてる”から」

愛知県の大村秀章知事へのリコール運動をめぐり、多くの署名が偽造された疑いのある問題で、リコールの会の事務局長を務めていた日本維新の会の田中孝博元愛知県議が、2月25日に維新の支部長の辞任届を提出しました。 日本維新の会の関係者によりますと、「愛知100万人リコールの会」の事務局長を務めていた維新の衆議院愛知5区の支部長・田中孝博元愛知県議は、2月25日に「政治活動を続ける状態ではない」として、支部長の辞任届を提出して受理されたということです。 この問題では、愛知県などが主催した美術展の展示内容をめぐり、医師の高須克弥氏や名古屋市の河村たかし市長らが愛知県の大村秀章知事のリコール運動を展開しましたが、集まった43万5000人の署名の8割に当たる36万人余りが無効とわかり、地方自治法違反の疑いで愛知県警に告発されていました。 田中氏は会見で「契約していません」などと明確に関与を否定していました

大阪府の吉村洋文知事が１７日、大阪府庁で会見。大阪維新の会がツイッター上に立ち上げた党公式「ファクトチェッカー」アカウントについて、大阪維新の会代表の立場で設置の狙いなどを説明した。 吉村氏は「ネット上のデマが出回る傾向が強い。特に“維新憎し”でいろんなデマが匿名で出回る。それがリツイートされたり、拡散されて、あたかも本当かのように情報が出回ってしまう。これはよくないと思う。僕自身が個別で“これデマですよ”と言い出したら仕事が成り立たないんで、僕はやってないが、大阪維新の会という組織でみたときにはデマ情報に対してきちんと対応すべきじゃないかと考えた。組織として対応していこうという判断」と話した。 そして、「デマ情報といっても途中までは本当なんだけど、途中からデマになって、結論、全体としてデマとかファクトチェックは難しい。『熊本地震のときライオンが出た』とか、ああいうデマだったら分かりやすい

大村秀章知事に対するリコール署名偽造についての記者会見で、質問に答える「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博氏=2021年2月16日午後5時57分、愛知県庁、古沢孝樹撮影 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らによる愛知県の大村秀章知事へのリコール署名で16日、複数のアルバイトが佐賀市で署名簿の書き写しに関わっていたとされる一部報道を受け、署名活動団体の事務局長が、署名簿の一部について「佐賀で作成されたのは間違いない」と認めた。ただ、事務局がアルバイト募集に関与したことは否定。「高須氏からしっかり調べるよう言われた」と事実確認する考えを示した。 【写真】リコール署名活動の構図 この日、名古屋市の広告関連会社の下請け会社が人材紹介会社を通じて多数のアルバイトを募集し、愛知県民の名前や住所が書かれた名簿を、佐賀市内でリコール活動団体の署名簿に書き写させていたと、中日新聞と西日本新

記者会見し、組織的関与を否定する田中孝博事務局長＝愛知県庁で、2021年2月16日午後5時42分、太田敦子撮影 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、署名活動を行った「愛知100万人リコールの会」は16日、田中孝博事務局長が愛知県庁で記者会見を開き、「事務局としてアルバイトを雇ったり、人材派遣会社と契約したりした事実は一切ない」と組織的関与を否定した。 広告関連会社には、県内全戸へのはがき配布を無償で引き受けてもらったという。田中事務局長は今回の件で社長に事実関係の確認を求めたが回答がなかったとして、同社に対し法的手段に訴える可能性も示唆した。一方、形式が整っておらず提出しなかった署名簿があり、九州で作られたとみられると話す運動関係者がいたことを明らかにした。 田中事務局長によると、高須院長からは「とにかくしっかり調査しろ」と指示があったという。高須院長は16

総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】正剛氏から受け取ったタクシーチケットを見つめる秋本局長、手土産の高級チョコも 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官（国際担当）、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出してい

英語（リスニング）の試験開始を待つ受験生たち。席の間には赤い×印が付けられていた=2021年1月16日午後5時11分、東京都文京区の東京大、鬼室黎撮影 第1日程が終わった初めての大学入学共通テストで、英語の出題傾向の変化が話題になっている。「聞く・話す・読む・書く」の4技能を測る民間試験の活用が見送られた一方で、実用英語やリスニングの重視が鮮明になった。文法・訳読が中心だった英語教育の時代は、これで終わるのか。 【写真】英語のリスニングでは、4人が意見交換する音声を聞いた後、1人の意見を最もよく表している図表を選ぶ問題が出た 「英語は予想以上に大量で読み切れなかった」。首都圏の私立高校3年の男子生徒は、そう話す。埼玉県の公立高の女子生徒は「リスニングが難しすぎ。4人で会話する問題は、誰が話しているかもわからなかった」と戸惑う。 共通テストの英語は、昨年の大学入試センター試験から大きく変わっ

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（51）が25日、TBSの情報番組「グッとラック！」（月～金前8・00）に出演。自民党の石原伸晃元幹事長（63）が新型コロナウイルスに感染したことに言及した。 【写真】自民党の石原伸晃元幹事長 石原氏の事務所によると、石原氏は新型コロナの感染拡大を受けて同僚の議員から勧められ、21日にPCR検査を行い、22日に陽性が確認された。現在無症状で体調は安定しているが、不整脈の既往症があるため、大事をとって都内の病院に入院しているという。 橋下氏は「これはお昼の会食なんですよね。僕は、飛沫感染を防ぐということが今大きな目標なのであれば午後8時以降のアルコールを伴った飲食をやめようということで営業自粛もやっているので、午後8時以前はお店のことも考えて、きちんと感染対策をやった上での会食は当然認められることだと思う。そうでないとお店はやっていけませんから。だから全部だめだ

コロナ禍終息のカギは、ワクチンの普及にある。昨年中に接種開始した欧米などに比べ、かなり出遅れたものの、日本でも2月下旬にも接種が始まる。 政府が確保を公表したファイザー社のワクチンは、マイナス70度での保管が必要で、それを短期間で全国のできるだけ多くの人に接種しようとするのは、相当の難事業だろう。担当相に任命された河野太郎行革担当相は、その困難さを「プロジェクトXみたい」と表現した。持ち前の合理的な発想、スピード感をもって役所の縦割りをぶち破る突破力、そして積極的な発信力が最善の形で発揮して、この仕事をやりきるよう、期待したい。 強みの裏に弱みあり　ただ、強みはしばしば弱みと表裏一体だ。 このプロジェクトは、それぞれの事情を抱える様々な機関や自治体と細かい調整を重ねていかなければならない。ワクチンの副反応に対する警戒が強い人達も少なくなく、丁寧で分かりやすい説明を繰り返していく必要がある。

新型コロナ患者の爆発的な増加によって、適切な医療が提供できなくなってきています。 一部の報道では「この状況は民間病院が新型コロナを診ないから」という論調が目立つようになってきていますが、本当にそうなのでしょうか？ 東京都の新型コロナの状況東京都の新型コロナ入院患者数（第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料） 東京都の新型コロナの新規報告数は現在も1日1500人〜2000人と非常に多い状況が続いていることから、入院患者数も増加を続けています。 東京都は病床確保に向けて医療機関と調整していますが、現状では新型コロナを診療している医療機関が通常医療を縮小して対応せざるを得ない状況となっています。 重症化リスクの高い新型コロナ患者も入院できていない東京都の新型コロナ患者の療養状況（第28回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料） これまで入院となっていたのは、 ・

（高橋 義明:中曽根平和研究所・主任研究員） 政府が「（時短）効果がでている」と述べていた大阪府も京都府・兵庫県などとともに1月13日に緊急事態宣言の対象地域に加えられることとなった。首都圏1都3県から発令から1週間も経たないうちの急展開である。 【本記事の図表を見る】データ開示を府庁に求めた筆者に対する大阪府知事からの回答 昨年（2020年）末12月25日の第28回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議において、大阪府庁は12月11日から患者数が減るシミュレーションを議論していた。ではなぜ政府・大阪府庁は感染爆発の予兆を見逃したのだろうか。この点は、緊急事態宣言を解除する際にも重要になる。本稿ではその原因について検証したい。 （近畿圏での対策についてはここでは触れないが、筆者の考えは近畿圏でも同じである。1月6日の記事「飲食店の時短以上に企業・事業所の休業が必要な理由」を参照いただきたい）

大阪府は８日午後、新型コロナウイルスの対策本部会議で、感染の急拡大を受け、政府に緊急事態宣言の発令を要請することを正式決定した。吉村洋文知事は会議後に会見に応じ、２度目の発令となる緊急事態宣言について「今なんとか大阪一丸となって感染を抑え込まなければならない」と府民、事業者の理解と協力を求めた。 今月４日の時点では、まだ政府に宣言の発令を「要請する段階にないと思っている」と話していたが、６日に昨年１１月２２日の４９０人を上回る過去最多の５６０人の感染を確認。７日には初めて６００人を超え、６０７人の感染者が出た。 記者から「いつ発令要請にと考えが変わったのか？」と聞かれた吉村生地は「一つは５６０名の、一挙にガラスの天井が突き抜けた瞬間と、それが次の日も６００名を超えると報告を受けたこと。もう一つは東京で２４００人を超えると報道があった時」と大阪で初の５００人超となった６日、東京で初の２０００

大阪府の吉村洋文知事（４５）が８日、読売テレビ「かんさい情報ネット　ｔｅｎ．」に出演し、大阪でも緊急事態宣言発令を政府に要請することになった経緯を語った。 東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏１都３県の各知事は２日に緊急事態宣言を要請。一方、吉村知事は４日の仕事始めで、「（感染の）急拡大は抑えられている。今の段階で要請することはない」と断言していた。 医療関係者からは「慌てて要請を考えているようでは危機管理が甘いと言わざるを得ない」との指摘が出ているが、吉村知事は「医療の世界の人たちにはそうだが、緊急事態宣言を出すというのは医療と違う世界の人たちにはすごいダメージを生じるもの。そのバランスの中で知事としては判断しなければならない」と釈明。 続けて「事実が判明したら速やかに対応するのが重要だと思っている。今回まだ２～３日しか数字は出てないが、人によっては『まだ様子を見るべき』という意見もある。そ

大阪府の吉村洋文知事（45）が8日、読売テレビ「かんさい情報ネット　ten.」（月～金曜後4・47）に出演し、大阪でも緊急事態宣言再発令を政府に要請することになった経緯などを説明した。 【写真】始球式に登板した、大阪市長時代の吉村知事 吉村知事は今年に入っても「（大阪で）緊急事態宣言を出す段階ではない」としてきたが、府は新型コロナウイルス対策本部会議を同日開き、政府に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を要請することを決めた。 考えが一転したことについて「（宣言を出せば）大きな副作用を伴う。出したくないというのが本音」としたうえで、府内での感染者が6日にから3日連続で最多を更新している状況に加え、東京での爆発的な感染者増大も影響していると説明。「新しいステージになっていると判断した。東京でこれだけ増えたのに大阪だけ抑えられるというのは楽観的。一度大きなブレーキをかけて、抑えてい

大阪府の吉村洋文知事が７日夜、ツイッターを投稿。立憲民主党の蓮舫参院議員のツイートに対し、注文をつけた。 蓮舫氏は、吉村知事がこの日の会見で、国に対し、緊急事態宣言の発令の要請をすべきとの考えを示したことについて、「大阪は昨日今日で感染者が急増したのではありません。今日の宣言対象になぜ早く要請しなかったのでしょうか。」とツイートした。 吉村知事は午後６時すぎ、蓮舫氏のこのツイートを引用し「昨日と今日で感染者は急増してます。１１月以降の大阪の感染状況、事実を確認してから発信して下さい。」と投稿した。 大阪府は７日、新型コロナウイルスの新たな感染者が６０７人と発表。６日の５６０人に続き、２日連続で過去最多を更新した。それまでの過去最多は１１月２２日の４９０人だった。 【大阪府の１２月２０日以降の感染確認数の推移】 ▽１月７日　６０７人　▽１月６日　５６０人　▽１月５日　３９４人　▽１月４日　２