有事を想定していない日本の鉄道 領土奪還作戦の役に立たない
日本の鉄道貨物輸送は世界標準に背を向けてきた。世界標準の40フィート・コンテナを輸送するのは難しい。海外から届く支援物資の分配にも、米軍の運用にも支障を来す。反転攻勢に不可欠な戦車をはじめとする重装備も運べない。防衛政策に詳しい樋口恒晴・常磐大学元教授に聞く。 （聞き手：森 永輔） ここからは鉄道について伺いいます。樋口さんは有事を想定した鉄道輸送をめぐって、JR貨物が独自の12フィート・コンテナにこだわり世界標準を軽視してきたことを問題視されています。 樋口恒晴・常磐大学元教授（以下、樋口氏）：鉄道の出現によって、陸上で大量輸送できる時代になりました。広い大陸で大戦争ができる時代です。鉄道は米国南北戦争から中国国共内戦まで、補給の大動脈というだけではなく兵器としても重要でした。しかし、ベトナム戦争の頃から空対地誘導弾を搭載するジェット戦闘爆撃機が普及してくると、線路を破壊されれば動けなく
戦車も火砲も鉄道貨物が必要だ！ 自衛隊が国交省へ「直訴」に至ったウクライナ情勢と国内事情 | 乗りものニュース
国交省の「鉄道物流のあり方検討会」で、防衛省は安全保障に対する鉄道貨物の重要性を猛烈にアピール。資料にも表れているその「熱量の高さ」は、衰退傾向にある鉄道の現状への危機感が感じられます。 "JR貨物検討会"で貨物列車の活躍ぶりを猛アピール 今回のウクライナ戦争は日本の防衛省および自衛隊にとって衝撃の連続だったようで、特に「兵站」（へいたん。ロジスティックス）、つまり軍事物資の輸送で「鉄道」が大活躍する事実に関心が高いようです。 コンテナ貨車をけん引するJR貨物のEF200形電気機関車（画像：photolibrary）。 折しも2022年3月から国交省主催の「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」がスタート。検討会の目的は「経営不振のJR貨物の復権」で、JR貨物の大口顧客たちに不満や意見を述べるアンケートを求めたのですが、その1人である防衛省／自衛隊の回答内容はウクライナ戦争を前面に押し出し
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