‘ @1pquw ワイモバイルで、闇金、ヤクザ、お水の営業、地方自治体からの催促、警察からの電話での事情聴取が未だにあります…。 違うっていうと話は早いんだが、マジで怒鳴られるし、この中で最悪だったのが座間警察署と座間市の水道局、マジで恫喝具合が怖くて、警察に駆け込んだ…(駆け込んだら本物と判明) x.com/ktgohan/status… 2024-05-18 20:57:05
ホームAppleiPad数年前の写真が復活する「iOS 17.5」のバグの続報 ー 初期化し売却したデバイスで以前のユーザーの写真が復活する事例が発生 先日、「iOS 17.5」にアップデートした一部のユーザーから「写真」アプリで数年前に削除したはずの写真が復活してしまうといったバグが報告されていることをお伝えし、かなり話題になりましたが、MacRumorsがその後の最新情報を報告しており、Redditに投稿された新たな情報によると、初期化して売却した「iPad」でも同様の事例が発生していることが分かりました。 そのことを報告するユーザーによると、「iPad Pro 12.9インチ (第4世代)」を売却前にAppleの指示に従って初期化し、Apple IDとの紐付けも解除されているにも関わらず、その「iPad」を購入したユーザーが「iPadOS 17.5」にアップデートすると前の所有者の写
「大谷妻」を出せたら金一封 「大谷翔平の妻について、半ば特定状態で報じている週刊誌もありますが、テレビ各局は匂わせることすらできません。大谷本人が明かしていないなか、その素性を下手に報じれば、機嫌を損ねて、未来永劫番組に出てくれないかもしれないからです。妻をテレビに出すには、本人からOKをもらうしかありません」(テレビ局編成担当) 2月29日の結婚発表以来、テレビ各局による大谷翔平(29歳)へのオファー合戦が過熱している。各局が打診しているのは、もちろん、妻のインタビューだ。大谷は練習風景ですら数字が取れる稀有な存在だけに、その妻をテレビに初出演させたとなれば、視聴率は計り知れない。 「ギャラで大谷を口説くのは不可能ですが、フジテレビのディレクターが大谷の両親に気に入られたことで、'22年の年末特番に本人の出演が決まったこともある。こうした経緯があることから、各局のスポーツ担当者は、あらゆ
2023年11月27日、LINEヤフーは同社のシステムが不正アクセスを受け外部にユーザー情報などが流出したと公表しました。その後も調査が継続して進められたところ、2024年2月14日には最終の調査報告として社外のサービス(ファイル共有やSlackなど)に対しても影響が認められたと公表しました。さらに今回の調査を通じて別の委託先2社を通じた不正アクセス事案も確認されたと同日に公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 社内外システムへ不正アクセス LINEヤフーが主体として管理運用するシステム(社内システム)と社内コミュニケーションに利用していた社外サービスシステムに影響が及んでいた。11/27公表を事案A、2/14公表を事案Bとして、具体名称が上がっているシステムは以下の通り。*1 旧ヤフー社側とはシステム基盤が異なることから、ヤフー側の情報への影響はない。また公表時点では流出可能性
東京地方裁判所は2月9日までに、あるVTuberが発信者情報開示請求に失敗した裁判例を公式Webサイトで公開した。原告であるVTuberは「5ちゃんねる」の書き込みに対して、プライバシーや名誉感情、著作権などが侵害されたと主張。ソフトバンクに対して、発信者情報の開示を要求したが、原告側の主張は全て棄却となった。 5ちゃんねるでは2022年8月ごろに、原告のVTuberに関するスレッド「C・B・D【庇わなかればよかった】」(B、C、Dは原告の3種の活動名義)が立ち、その中で「33歳で『ナイフ舐める』『ぶっ殺してやりたい』とか言うのやめた方がいいよ 普通にキモいよ 自分の年齢考えて!」(原文ママ)という書き込みがあった。これに対して、VTuber側はプライバシー侵害と名誉感情侵害を主張した。
絶望的。遺伝子検査企業から690万人のデータ漏洩2023.12.09 12:0093,126 Thomas Germain - Gizmodo US [原文] ( 岩田リョウコ ) 超大規模の漏洩、しかもDNA情報...! 遺伝子検査で有名なアメリカの企業23andMeが、10月に顧客1万4000人分の個人情報がハッカーによって盗まれていたことを発表しました。 しかし、TechCrunchの報道では、自分の祖先や遠い親戚が判明するDNA Relativesという機能を使っていた約690万人分のDNA情報を含むデータが流出しているとのことです。1万4000人分どころの話ではなかったようです。 本当の数字は?23andMeが最初に報告した数は、顧客の0.1%、約1万4000人とのことでしたが、690万人となるとその約5万倍の数となります。先日23andMeの広報担当者は、DNA Relativ
youtu.be こんにちは。freee 基盤チーム Advent Calendar 2023 12/6の記事は、PSIRTのWaTTsonがお届けします。セキュリティの仕事をやっている新卒2年目です。 freeeでは会計や人事労務といった領域のプロダクトを提供していて、顧客となる企業の財務情報や給与情報のような、非常に機微な情報を扱うことがあります。このため、情報セキュリティには特に気をつけて対策をとる必要があります。 freeeのセキュリティに関する施策方針については、セキュリティホワイトペーパーにまとめて公開しています。この中で、データの取り扱いについては「セキュリティレベル」を定めてそれに応じた保護策をとる旨が記載されています。 データの取り扱いとセキュリティレベル プロダクトを作る際、機微な情報は適当に定めた信頼境界から外に出さないように運用して、情報漏洩などの被害が起きないよう
2023年12月4日、マイナンバーカードの偽造などを行っていたとして有印公文書偽造と入管難民法違反の容疑で女が逮捕されました。ここでは関連する情報をまとめます。 初のマイナンバーカード偽造事案 警視庁と兵庫県警など6の府県警によって有印公文書偽造と入管難民法違反の容疑で再逮捕されたのは中国籍の女。他者と共謀し2023年11月12日頃に自宅で在留カード13枚とベトナムやインドネシア国籍の外国人名義のマイナンバーカード9枚の偽造を行っていた疑い。*1 マイナンバーカードの偽造により摘発された事案は今回が初めて。女は「9月頃からマイナンバーカードの依頼が増えた」などと供述し容疑を認めている。 知人の紹介を受け中国から届いたPC、プリンターを使用して2023年6月頃より女は1日20~60枚のカードの偽造を繰り返していたとみられている。*2 偽造に必要なデータ(顔写真、住所)はWeChatを通じて送
🐰まおまお🐰 @OllieTheUsagi うちの旦那は銀行屋に務めているのだけど、詐欺アラートの中で最近増えてるのがQRコードを使った詐欺。レストランのメニューとかお店の情報とか最近QRコードでサイトにアクセスしてねって物が多い。詐欺師がそれを偽物にすり替えて、誰かがアクセスしたら全部個人情報流れるようになってるらしい。 2023-12-01 19:00:51 🐰まおまお🐰 @OllieTheUsagi 長い間ネザーランドドワーフ🐰の下僕で、今はギズモさんに仕えてます。 アートと音楽とゆるい笑いが好きで頑張り過ぎずに生きてます。ナチュラル・ボーン・怠け者。楽する事ばかり考えてます。イギリスと言う島に住んでる🇬🇧。 調べてみると、海外を中心に「クイッシング」と呼ばれる詐欺手口が増えているとのこと。日本でも数年前から「ステッカー型詐欺」など同じような手口のフィッシング詐欺は増え
LINEヤフー株式会社は、このたび、第三者による不正アクセス(以下、本事案)を受け、ユーザー情報・取引先情報・従業者等*1に関する情報の漏えいがあることが判明しましたのでお知らせいたします。 本件につきまして、以下の通り報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。 なお、後述の当社へのアクセスの経路となったと推測される当社関係会社のシステムからは、当社の各サーバーに対するアクセスを遮断しております。11月27日時点でユーザー情報や取引先情報を利用した二次被害の報告は受けておりませんが、引き続き影響調査を進め必要な対応が発生した場合は速やかに対応してまいります。 ■発生した事象 当社関係会社である韓国NAVER Cloud社の委託先かつ当社の委託先でもある企業の従業者が所持するPCがマルウェアに
個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」(Pマーク制度)を運営する日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS(Network-Attached Storage)に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1
若い世代を中心に人気の位置情報共有アプリ「NauNau」で、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧できる状態になっていたことがわかりました。 会社側は事実を認め、アプリのサービス提供を21日から一時、停止するとともに、今後、第三者機関による調査を行う考えを示しました。 230万人分以上の位置情報やチャット履歴が 友人などの居場所をリアルタイムで共有し、チャット機能なども利用できる位置情報共有アプリ「NauNau」は、去年9月にサービスを開始し、開発した会社の「Suishow」によりますと、現在はダウンロード数が450万件を超える若い世代などに人気のアプリです。 しかし、複数の関係者によりますと、このアプリはサービス開始の時点からセキュリティー対策が不十分で、少なくとも230万人分以上のユーザーの位置情報やチャット上のやりとりの履歴などが一時、一定のI
資金豊富な新たな圧力団体が、児童ポルノの取り締まりを名目にAppleデバイスの強力なプライバシー保護を弱体化させようとしていると、海外メディアのThe Interceptが報じています。 Group Attacking Apple Encryption Linked to Dark-Money Network https://theintercept.com/2023/10/01/apple-encryption-iphone-heat-initiative/ 「どのような理由があってもプライバシーは絶対的な権利である」というプライバシー擁護派の主張と、「法執行機関や諜報機関による監視を拡大するためにプライバシー保護機能を制限すべき」というプライバシー制限派の主張が、長らく争いの種となっています。プライバシー制限派は、過去数十年間にわたり「公共の安全のために暗号化は廃止するべき」と主張し、
東京・渋谷の街中にAIカメラを100台設置し、通行人が「どこで何をしたか」の行動履歴を収集する――。そんなIT企業の取り組みが、SNS上で物議をかもしています。 渋谷でAIカメラ100台設置、IT企業の取り組みが物議(画像はニュースリリースから) 物議をかもしているのは、ITベンチャー・Intelligence Design(東京都渋谷区)による「渋谷100台プロジェクト」。同社はこれまで、商業施設や交通管理会社と連携し、渋谷のセンター街や宮下パークなどにAIカメラを設置してきました。同プロジェクトでは、7月から渋谷駅周辺に100台のカメラの設置を進め、リアルタイムで利用者の人流データを取得。集めたデータは「より多くの事業者に利用いただくことを目指します」としていました。 同社はAIカメラが100台あると「通年の行動データがリアルタイムで蓄積」されると説明。その一例として、渋谷を訪れる人の
ソーシャルネットワークのX(旧ツイッター)は、プライバシーポリシーを改定し、新たに生体情報なども収集する方針を示した。 同社は新たなポリシーで、「ユーザーの同意に基づき、当社は安全およびセキュリティーの確保や、身元確認を目的にユーザーの生体情報の収集や使用を行う」ことがあると説明。Xは何を生体情報と見なすかは定義していないが、他社は人の顔や目、指紋から得られるデータを指す言葉として使用している。 Xの担当者は新たなポリシー改定を確認したが、それ以上の説明は行わなかった。 ソーシャルメディア各社は以前から、個人の関心や検索履歴に合わせた広告の販売など、収集する情報やそのデータの使用方法を巡り、世界中のユーザーや規制当局から批判を受けてきた。Xがどのように生体情報を収集し、それをどう使用する可能性があるかは不明だ。 Xはユーザーの職歴や学歴に関する情報も収集する方針を示している。改定版プライバ
総務省は、本日、ヤフー株式会社(代表取締役社長 小澤 隆生)に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社(以下「ヤフー社」といいます。)は、Yahoo!JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation(以下「NAVER社」といいます。)に対して、令和5年5月18日(木)から同年7月26日(水)までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等(約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等(うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分))を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
以下の文章は、電子フロンティア財団の「The U.K. Government Is Very Close To Eroding Encryption Worldwide」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 英国議会が世界のプライバシーを崩壊させかねないインターネット規制法案を推進している。現在、貴族院での可決を目前に控えた「オンライン安全法案」は、メッセージングサービスにバックドアを強制する権限を英国政府に与え、エンド・ツー・エンド暗号化を破壊するものとなる。法案の最も危険視されている部分を軽減する修正案は全く受け入れられていない。 オンライン安全法案が可決されれば、世界のプライバシー、そして民主主義そのものを後退させることになるだろう。我々が使用するメッセージングサービスに政府承認ソフトウェアの導入を義務づける悪しき前例を生み出
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