小森さんは小学4年生だった4年前、茨城県つくば市にある国立科学博物館の収蔵庫の特別公開イベントを訪れたときに保管されている動物のはく製標本1点が図鑑などで見たニホンオオカミと似ていることに気がつきました。 このはく製は「ヤマイヌの一種」として博物館に保管されてきたものでしたが、小森さんが専門家とともに詳しく調べた結果、体の大きさやはく製のラベルに基づく過去の記録などから100年以上前に現在の上野動物園で飼育されていたニホンオオカミの可能性が高いことがわかり、2年がかりで論文にまとめて今月、発表しました。 研究チームによりますと、ニホンオオカミはかつて日本に広く生息していましたが、およそ100年前に絶滅したとされ、はく製や毛皮の標本は国内外でわずかしか残っていないということです。 論文を発表した小森日菜子さん（13）は都内の中学校に通っている1年生です。 小学2年生のころにニホンオオカミに興

日本サッカー協会の田嶋幸三会長は、4期目が終わる2024年3月の任期満了に伴って会長から退く意向を明らかにしています。 こうした中、協会は次の会長を選ぶ選挙に向けて11月25日まで立候補者を募っていましたが、29日、宮本氏ただ1人が都道府県のサッカー協会やJ1のクラブの代表などからなる評議員16人以上の推薦を集め、正式な立候補者になったと発表しました。 宮本氏は46歳。 現役時代は的確な判断が持ち味のディフェンダーとしてガンバ大阪などでプレーし、日本代表としてワールドカップに2回出場して2006年のドイツ大会ではキャプテンを務めました。 引退後はガンバ大阪の監督を経て、2022年3月、日本サッカー協会の理事に就任し、現在は協会の専務理事を務めています。 宮本氏は12月24日の臨時の評議員会で会長予定者として承認されたあと、2024年3月、理事による互選を経て正式に会長に就任する見通しです。

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんが、アメリカ ニューヨーク州の司法試験に合格したことが、関係者への取材で分かりました。 小室さんがことし7月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の21日午後10時、州の司法試験委員会のホームページで発表され、掲載された合格者の一覧に「KOMURO，KEI」という名前がありました。 小室さんが日本で勤務していた弁護士事務所の所長で、留学なども支援してきた、弁護士の奧野善彦さんによりますと、小室さんは21日午後、奥野さんに電話で合格を報告したということです。 小室さんは「今回は合格しました。弁護士の仲間入りができました。本当に先生のおかげです。今後はますます弁護士として研さんを積んでいきたい。本当にうれしいです。ありがとうございます」などと話したということです。 司法試験委員会によりますと、今回の試験は、およそ9600人が受験して

プロ野球の日本ハムの監督に就任した新庄剛志さんが、球団オーナーらとともに札幌市内で記者会見を開きました。 以下、午後2時から50分あまり続いた会見での発言をテキストにしました。 畑オーナー「新しい風が吹き荒れると期待」 オーナーの畑でございます。 皆様、本日はこの新監督就任会見に多数ご出席くださいまして、誠にありがとうございます。 また日頃より、北海道日本ハムファイターズにご支援ご協力賜り、重ねてでございますが厚くお礼申し上げます。 まずは10年間にわたり、チームを統括していただいた栗山前監督のご功績に心より感謝を申し上げたいと思っております。 そして後任として、新庄剛志新監督をお迎えすることになりました。 先ほど正式契約を交わしたところでございます。 さて北海道日本ハムファイターズは来シーズン、札幌ドーム本拠地としての最終年、2023年においては現在、建設を進めております北広島市のエスコ

「女児を性的な対象として描いており、偏見を助長している」 「見た目で判断すること自体が女性蔑視なのではないか」 今、千葉県警が「Vチューバー」とコラボして制作した3分間の動画を巡って議論が起きています。交通安全PRにミニスカートの女の子のキャラクターを使うのはありか？ なしか？ これまで何度も繰り返されてきた「フェミニズム」と「表現の自由」を訴える人たちの分断。それぞれの主張の本意を探りました。 （千葉放送局 東葛支局記者 杉山加奈）

自民党役員人事で、岸田新総裁は、総裁選挙で争った麻生派の河野規制改革担当大臣を、広報本部長に起用する意向を固めました。 自民党の岸田新総裁は、10月1日に党役員人事を決定することにしていて、人選を進めています。 そして岸田氏は、総裁選挙で争った、河野規制改革担当大臣を、広報本部長に起用する意向を固めました。 河野氏は、衆議院神奈川15区選出の当選8回で、58歳。 自民党麻生派に所属しています。 自民党総裁を務めた河野洋平元衆議院議長の長男で、平成8年の衆議院選挙で初当選し、平成27年の第3次安倍改造内閣で国家公安委員長兼行政改革担当大臣として初入閣しました。 平成29年には、父の洋平氏も務めた外務大臣に起用され、祖父の河野一郎・元農林大臣が、当時の鳩山一郎総理大臣とともに日本とソ連の国交正常化に尽力したことから、3代続けて外交に携わりました。 その後、防衛大臣を経て、去年9月の菅内閣の発足

東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい

新型コロナウイルスのニュースと切っても切り離すことができなかった東京オリンピックで、マスク姿の1人のバレーボール選手が話題になりました。 男子ブラジル代表のルーカス・サートカンプ選手。 感染防止のためとはいえ、試合前だけでなく試合中でも決してマスクを外すことがなかった彼にその理由を尋ねました。 その姿に気付いたのは、7月26日。日本の試合の取材を終えて、プレスルームで原稿を書きながら横目で次の試合をチェックしていた時のことでした。 「マスクをしている！？」 ブラジルの選手の1人が黒いマスクをしたままプレーしていたのです。よく見ると、激しく動いてもずれないようにプラスチックのベルトで固定しています。 今回のオリンピックでは新型コロナウイルスの感染対策として、選手や関係者に対して、原則としてマスクを着用することが求められていましたが、マスクをしたままプレーする選手は見たことがありませんでした。

お盆休みの期間中、国内の空の便の予約は、去年の同じ時期と比べおよそ1.4倍に増えています。高齢者を中心にワクチンの接種が進み、祖父母のいる地方を訪れる家族連れが多いことなどが主な要因とみられます。 国内の主な航空会社11社のまとめによりますと、お盆期間の来月6日から15日までの10日間に、国内の空の便を予約した人は29日の時点でおよそ164万人で、去年の同じ時期の1.4倍に増加しています。 予約のピークは、羽田や大阪から各地に向かう下りの便が来月7日、上りの便が15日となっていて、満席の便が出てきているということです。 大手航空会社によりますと、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の、おととしの予約と比べ4割以上まで回復していて、今のところ、沖縄や九州、北海道を発着する便の予約が好調で、今後も伸びる見込みだということです。 予約の増加について、航空各社は、高齢者を中心にワクチンの接種が進み

東京オリンピックの開会式にあわせて、都内では23日、複数の市民団体などが大会の中止を求めるデモを行い、「感染対策を優先すべきだ」などと訴えました。 このうち、東京・渋谷区で行われた市民団体が主催するデモにはおよそ400人が集まりました。 参加者たちは、開会式が始まる1時間ほど前にJR原宿駅前に集まり、国立競技場周辺までの1.5キロを行進しました。 「五輪より命」とか「五輪中止まだ間に合います」などと書かれた横断幕や看板を掲げながらシュプレヒコールをあげ、大会の中止を訴えていました。 初めてデモに参加したという35歳の女性は「オリンピックはもともと楽しみにしていましたが、今はもっと優先すべきことがあるはずで、開催することには疑問を感じます。開会式当日ということでその思いが強くなり、デモに参加しました」と話していました。 一方、国立競技場の近くでは、開会式の雰囲気を味わいたいと訪れた大勢の人た

東京オリンピックの開催をめぐって、菅総理大臣はアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。 この中で、菅総理大臣は、東京オリンピックの開催をめぐって「新型コロナウイルスの感染者数なども、海外と比べると、1桁以上といってもいいぐらい少ない」として「ワクチン接種も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている、準備はできていると、そういう判断をした」としています。 そして、菅総理大臣は「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。

ツイッター上には、熱海市伊豆山の土石流の様子を撮影したとみられる映像や写真が複数、投稿されています。 映像の1つでは、斜面をすごい勢いで大量の土砂の混じった水が流れてきて、複数の住宅を飲み込んでいく様子が確認できます。 住宅はバラバラになって流されていき、傾いた電信柱から火花が出る様子も確認できます。 現場には消防車のほか消防隊員と見られる姿も確認でき、走って逃げる様子も映されています。 住宅や店舗のある道幅の広い道路に 静岡県熱海市で昼ごろに撮影された画像です。 黒い泥や木のような物体が、住宅や店舗がある道幅の広い道路まで流れ込んでいる様子が分かります。 泥は車のナンバープレートが見えないくらいの高さで、道路一面を覆っています。 画像を投稿した男性によりますと、その後、この写真が撮られた際よりも泥がさらに流れ込んでいるということです。

立憲民主党の枝野代表は性行為への同意を判断できるとみなす年齢をめぐる党所属の議員の発言が批判を受けていることを踏まえ、外部の第三者機関に調査を委ねて問題の経緯を検証し再発防止策を検討する考えを示しました。 立憲民主党では党所属の本多平直 衆議院議員が党の会合で、刑法で定める性行為への同意を判断できるとみなす年齢の引き上げについて議論していた際「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになるのはおかしい」と発言していたことがわかり、批判が相次いでいます。 本多議員は、みずからの発言を撤回し謝罪しています。 これについて立憲民主党の枝野代表は9日、国会内で記者団に「発言を知り信じがたい思いだ。全く現実を踏まえておらず許されるものではない」と非難しました。 そのうえで外部の第三者機関に本多議員を含む関係者のヒアリングなどの調査を委ねて問題の経緯を検証し、再発防止策

新型コロナウイルス対策で、政府は、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出すとともに、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮り、了承されました。 感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」は、西村経済再生担当大臣らが出席して、14日午前、開かれました。 この中で、西村大臣は「首都圏だけではなく、中国・四国、九州など、全国的に新規陽性者の数が増加している。それぞれの知事と何度もやり取りし、極めて強い危機感をもって対応している」と述べました。 そのうえで、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までの4週間とする方針を諮りました。 これに対し、専門家から、より強い措置が必要だといった

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんが、母親と元婚約者の男性の金銭問題について、詳しく説明する文書を公表しました。 1【はじめに】 私と眞子様の結婚は平成30年（2018年）2月7日に結婚関係儀式等の延期が発表されて以来延期されていますが、令和2年（2020年）11月13日に公表された、眞子様が書いてくださった文書にもありますように、私と眞子様の気持ち、そして結婚に対する思いに変わりはありません。 ただ、この文書で結婚に関する具体的な事柄に触れることはしていません。 予めお伝えしておきたいと思います。 平成31年（2019年）1月22日以降、長らく私から何かを公に発信するということをほとんどしてきませんでした。 それもあって、私の母と元婚約者の方との金銭トラブルと言われている事柄がどのようになっているのか、見えない状態が続いてきました。 この文書は、私や母と元婚約者

文部科学省が教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えるため、教員たちにSNSでの発信を呼びかけた「＃教師のバトン」プロジェクトをめぐって、当初の想定を超えて過酷な勤務環境を訴える声が相次ぐ中、担当者が8日、改めて取り組みの趣旨を説明しました。 プロジェクトは、教員の志望者が減る中、文部科学省が先月下旬に始めたもので、現場の教員に対し、ツイッターなどのSNS上で「＃教師のバトン」とつけて、働き方改革の好事例や仕事の魅力などの投稿を呼びかけていました。 投稿しやすいよう校長などの許可も必要ないとしましたが、寄せられた声は、長時間労働や部活動の負担を挙げ「夢を叶えて教員になったけど10年もたなかった」とか「とてもじゃないが若者にバトンを渡せない」などと、当初の想定を超えて窮状を訴える内容が相次ぎ、文部科学省は8日に改めてメディア向けの説明会を開きました。 プロジェクトを統括する義本博司総合教育政策

「日本学術会議」の会員人事をめぐり、菅総理大臣が9日、任命されなかった会員候補6人を含む105人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授は「リストを『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということで、明らかに法律の規定に反する行為です」と述べました。 これについて任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授がNHKにメールで見解を寄せ、「推薦段階の105人の名簿を『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということです。これは明らかに、日本学術会議法の『推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する』という規定に反する行為です」と述べました。 そして「6人の名前を見ることなく決裁したということは、学術会議からの6人の推薦が任命権者に到達していないのですから任命拒否はありえない

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓について、男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は、来年度からの新しい男女共同参画基本計画に、実現に向けて検討を進める方針を盛り込みたいという考えを示しました。 選択的夫婦別姓について自民党の下村政務調査会長は8日、「伝統的な価値観と家族観を大切にしながら、どのように時代の変化に対応していくか、党内の適切な組織で議論してもよい」と述べ、議論を容認する考えを示しました。 これを受けて、男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で「議論を進めていただけることは非常にありがたい。少子高齢化の中で前向きに検討することは、国民に前進だと感じていただけると思う」と述べました。 そのうえで、来年度から5年間で実施する第5次の男女共同参画基本計画に、選択的夫婦別姓の実現に向けて検討を進める方針を盛り込みたいという考えを示しました。

東京大学の総長選考をめぐって過程に不透明な点があるなどの指摘が相次いだことについて、大学は、選考過程に問題が無かったか検証する方針を示していますが、候補者を絞り込んだ際の会議を記録した音声データを大学の事務局が消去していたことがわかりました。専門家からは「後から検証をする際に必要な根拠が無くなってしまう」などと指摘する声も出ています。 東京大学では来年3月の総長の任期満了に伴い、今月2日、次期総長が選ばれましたが、候補者を決める過程で不透明な点があるなどとして、学内から要望書や質問状が相次ぐ異例の事態となっていました。 大学では選考過程に問題が無かったか検証する方針ですが、大学側の事務局が、候補者の絞り込みが行われた先月7日の会合を記録した音声データを消去していたことがNHKの取材で分かりました。 この日の会合では、候補者の選考方法を巡って数時間にわたる議論が行われていましたが、大学では審