米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。２０２３年４月撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン　９日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが９日報じた。 南部フロリダ州で４月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車（ＥＶ）の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ氏

4月１日、米国でテスラ製品の購入希望者が減少しつつあることが市場調査会社キャリバーの調査で判明した。写真はテスラのイーロン・マスクCEO。パリで行われたカンファレンスで２０２３年６月撮影（２０２４年　ロイター/Gonzalo Fuentes） ［サンフランシスコ／ロンドン　１日　ロイター］ - 米国でテスラ製品の購入希望者が減少しつつあることが市場調査会社キャリバーの調査で判明した。キャリバーでは人気低下の一因として、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の人柄に対する評価が分かれていることを指摘した。 ロイターがキャリバーから独占入手したテスラ製品に関する「検討スコア」は、２月に３１％まで低下した。テスラ製品に対する消費者の関心についてキャリバーが追跡を開始したのは２０２１年１１月だが、このとき記録した過去最高値の７０％に比べ、半分以下まで低下した。

ロイター／イプソス調査によると、米大統領選挙でトランプ氏がリードしているがその差は３％ポイントで先月調査の６％ポイントから縮まった。１月撮影（２０２４年　ロイター/Cheney Orr） ［ワシントン １３日　ロイター］ - ロイター／イプソス調査によると、米大統領選挙でバイデン大統領とトランプ前大統領の対戦となった場合は接戦となる可能性が依然として高い。

欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。写真は欧州の電力会社最大手ＲＷＥの風力発電施設。向こうにはノイラート褐炭火力発電所が見える。独ケルンのヤッケラート近郊で２０２２年３月撮影（２０２４年　ロイター/Wolfgang Rattay） ［リトルトン（米コロラド州）　９日　ロイター］ - 欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。 シンクタンクのエンバーが公表したデータによると、昨年１０―１２月期の風力の発電量は１９３テラワット時（ＴＷｈ）と、石炭火力の１８４ＴＷｈを超えた。風力は人件費や材料費、調達コストなどの上昇で業界全体が逆風に見舞われたにもかかわらず、発電量が前年同期から約２０％増加して過去最高を記録した。

７月２８日、新型コロナウイルス渦で閉じた国境をオーストラリアが再開したことをきっかけに、国民の幸福度が高いことで知られるブータンから同国に渡る学生が急増している。写真は首都ティンプーの住宅街。２０１７年撮影（２０２３年　ロイター/Cathal McNaughton） ［シドニー／カトマンズ　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルス渦で閉じた国境をオーストラリアが再開したことをきっかけに、国民の幸福度が高いことで知られるブータンから同国に渡る学生が急増している。若者の失業率が２桁に上昇するなど、国内で経済面の「不幸度」が高まっているためだ。 ブータンからオーストラリアにやって来た学生は５月までの１１カ月間だけで１万２０００人を突破。これはブータンの総人口の約１．５％に当たる。最近の渡航組の大半は西オーストラリア州のパースに落ち着き、保育やホスピタリティー、会計などを専攻する課程に進んでいる

６月７日、ドイツで反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が世論調査で支持を伸ばし、主要政党が警戒を高めている。写真は２０２２年１０月、ベルリンで抗議活動を行うＡｆＤ支持者（２０２３年　ロイター/Christian Mang） ［ベルリン　７日　ロイター］ - ドイツで反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が世論調査で支持を伸ばし、主要政党が警戒を高めている。移民の阻止を訴え、環境保護（グリーン）政策にはコストがかかると批判することで、ドイツ東部３州の選挙で勝利を収める勢いだ。 全国世論調査では、ＡｆＤの支持率は１７－１９％と過去最高に近い数字で、調査によってはショルツ首相の社会民主党と２位を争う位置にある。１０．３％の得票を確保した２０２１年の選挙の時点では第５位だった。

４月２９日、ロイター／イプソス世論調査では、バイデン大統領による富の再分配提案について米国民の過半数が支持していることが分かった。ジョージア州ダラスで撮影（２０２１年　ロイター／Evelyn Hockstein） ［２９日　ロイター］ - ２９日発表の最新のロイター／イプソス世論調査で、富裕層増税や最低賃金引き上げを含めたバイデン大統領による富の再分配提案について、米国民の過半数が支持していることが分かった。

安倍晋三首相は１０日午前の衆議院予算委員会で、香港問題に関して、主要７カ国（Ｇ７）での共同声明発出を日本がリードしたいとの考えを示した。写真は５月２５日、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日午前の衆議院予算委員会で、香港問題に関して、主要７カ国（Ｇ７）での共同声明発出を日本がリードしたいとの考えを示した。

２月２１日、米ゴールドマン・サックスと米アップルが共同でクレジットカードを発行すると、米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。ニューヨークで昨年１１月撮影（２０１９年　ロイター/ANDREW KELLY） ［２１日　ロイター］ - 米ゴールドマン・サックスとGS.N米アップルAAPL.Oが共同でクレジットカードを発行すると、米紙ウォールストリート・ジャーナルが２１日報じた。ｉＰｈｏｎｅと連携できるほか、お金の管理もできるという。 報道によると、カードはアップルのアプリ「ウォレット」と連携し、利用者が支出の目標を設定したり、残高の管理などができる。

１月２９日、安倍晋三首相は午後の参院本会議・決算質疑で、毎月勤労統計の不適切処理により、「今回下方修正された賃金の伸び率のみを強調してアベノミクスの効果と言ったことはない」と述べた。写真は施政方針演説をする同首相。２８日に撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２９日午後の参院本会議・決算質疑で、毎月勤労統計の不適切処理により、「今回下方修正された賃金の伸び率のみを強調してアベノミクスの効果と言ったことはない」と述べた。 アベノミクスの成果の根拠は崩れたと認めるかとの風間直樹（立憲）委員の質問に対する答弁。

１月２５日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、厚生労働省の毎月勤労統計など政府の基幹統計で不適切処理が相次いでいることに関連し、「日本の国の信頼が統計のような小さなところから崩れるのは避けないといけない」と述べた。写真は都内で昨年３月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日の閣議後会見で、厚生労働省の毎月勤労統計など政府の基幹統計で不適切処理が相次いでいることに関連し、「日本の国の信頼が統計のような小さなところから崩れるのは避けないといけない」と述べた。 財務省の法人企業統計のデータ記載漏れについて「甚だ遺憾だ」と述べ「再発防止を徹底するように指導する」と強調した。関係者の処分については未定だが「今後、適切に対応する」とした。 統計の不適切処理が国としての日本の信頼に影響を与える可能性を質問され「日本の統計は極めて高い水

１０月１１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、報告書「財政モニター」を公表し、世界各国で国内の所得格差が問題となる中、政府は税制や所得移転を通じた富の再配分を真剣に検討すべきだとの見解を示した。写真は４月にワシントンＤ.Ｃ.にあるＩＭＦ本部前で撮影（２０１７年　ロイター／Yuri Gripas） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日に公表した報告書「財政モニター」で、世界各国で国内の所得格差が問題となる中、政府は税制や所得移転を通じた富の再配分を真剣に検討すべきだとの見解を示した。 中国やインドなどの経済発展により、諸国間の格差はここ数十年で縮小したが、米国や中国などの大国を中心に、国内の貧富の差は急速に拡大している。 ＩＭＦは、格差があまりに拡大すれば経済成長が抑制されるほか、政治の二極化も招くと警告した。 その上で「累進課税や所得移転は効果的な財政再配分の主要

［ハラレ　２１日　ロイター］ - ジンバブエ議会のムデンダ議長は２１日、ムガベ大統領（９３）が辞任したことを明らかにした。 ムガベ氏は１９８０年の独立以来３７年間実権を握っていたが、前週に軍が蜂起。同氏が辞任要求に応じなかったことを受け、与党のジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ─ＰＦ）は同氏に対する弾劾決議案を議会に提出し、議会で手続きが始まった直後にムガベ氏は辞任を表明した。 ムガベ氏は辞任を表明する書簡で後任は指名せず、ムデンダ議長は２２日までに後任が決まるよう法的手続きを進めていることを明らかにした。 首都ハラレではムガベ氏の辞任を受け、車のクラクションを鳴らすなどして同氏の統治が終わったことを歓迎する国民の姿が見られた。 ＺＡＮＵ─ＰＦの幹部がロイターに明らかにしたところによると、ムガベ氏に第１副大統領職を解任されたムナンガグワ氏が２２日か２３日に、次期大統領に就任する

６月２９日、日銀の原田泰審議委員（写真）は、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。写真は日銀で２０１５年３月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２９日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は２９日、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。 原田審議委員は、１９２９年の世界大恐慌後の欧米の財政・金融政策に言及。「ケインズは財政・金融両面の政策が必要と言った。１９３０年代からそう述べていたが、景気刺激策が実際、取られたのは遅かった」と述べた。 さらに欧米各国を比較すると、英国は相対的に早めに財政・金融措置を講じたが、ドイツ、米国は遅く、フランスは最も遅くなったと分析。 そのうえで「ヒトラーが

５月２３日、スウェーデンの首都ストックホルム郊外で起きた暴動は、同国の「移民寛容政策」の負の一面を浮き彫りにした。写真は消火に当たる消防隊員ら（２０１３年　ロイター/Scanpix） ［ストックホルム　２３日　ロイター］　過去数年間で最悪となる暴動が連夜発生した、スウェーデンの首都ストックホルム郊外のヒュースビー地区。一見したところ、カラフルな遊具が並ぶ遊び場や草が刈り込まれた公園、低層の集合住宅などが集まる一般的な整備された地区に見える。

［アテネ　６日　ロイター］　ギリシャのTo Pontiki紙の委託によりパルスが行った世論調査によると、緊縮財政に苦しむ国民の間で、極右政党「黄金の夜明け」が支持率を伸ばしている。調査では、いま選挙が行われた場合、同党は３位になるとの結果が出た。 「黄金の夜明け」は、移民の「悪臭」を含め、ギリシャからすべての外国人を追放することを目指しており、ここ数カ月の移民攻撃に関係しているとの見方もある。