参議院選挙は21日が投票日。 先週末はメディア各社が世論調査を行い、15日（月）には一斉に結果を報道している。 「与党　改選過半数の勢い」（読売新聞）、「改憲勢力3分の2迫る」（日経新聞）など、大手紙の一面には既に大勢が決まったような文言が並ぶ。今回に限らないが、投票日までに各種世論調査で既に大勢が決まっているような報道が出ると「もう決まってるじゃん」としらけムードが出る印象がある。7月5日～14日までの10日間の期日前投票者数は630万9589人（総務省発表）で、3年前の参院選に比べて増加しているが、それでも全有権者の5.92％に過ぎない。選挙をするのはメディアではなく、私たちであることをまず考えておきたい。 有権者1票のコストは「536円」「選挙には多額の税金がかかる」と良く聞くが、具体的にいくらかかっていて、何に使われているのか。政府が作成・公表している「行政事業レビューシート」を見