「ガバメントクラウド」に国産IaaSが不在だったワケ さくら田中社長に聞く日本ベンダーの課題
日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。海外IaaSのみを採択したデジタル庁に対し「日本の産業を育成しないのか」といった声も出ている。なぜ国産IaaSはガバメントクラウドになれなかったのか、さくらインターネットの田中邦裕社長に見解を聞く。 日本政府の共通クラウド基盤として、デジタル庁が進めている「ガバメントクラウド」。10月には「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」の採択を発表し、これらを活用したマルチクラウド環境に同庁のWebサービスなどを構築・移行する方針を示した。 この発表に対し、ネット上では「なぜ国産クラウドではないのか」「日本の産業を育成する気はないのか」といった意見が続出。匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者・西村博之（ひろゆき）さんも「自分ならさくらインターネットやGMOなど日本の事業者のクラウドを標準にする」とAB
三菱ＵＦＪがＩＴシステムをクラウド化、アマゾンに移管の衝撃
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 金融業界のITシステムの基準策定を行う財団法人金融情報システムセンターでもクラウド活用についての基準を設定。“最も堅い”業界でも急速にクラウド化が進む（写真はイメージ） Photo:PIXTA 今年は大手ＩＴベンダーにとって「終わりの始まりの年」と記憶されるかもしれない。そんな“地殻変動”が静かに進んでいる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（MUFG）が、ＩＴシステムにクラウド（インターネットでつながったコンピューター上で運用するシステム）の採用を決め、金融・ＩＴ業界の注目を集めているのだ。 銀行のＩＴシステムといえば、かつては自社保有のメーンフレーム（大型汎用）・コンピューター上で運用する最も“重い”システムの代
asahi.com（朝日新聞社）：学校の事務システム、「クラウド」で提供 日本ＩＢＭ - ビジネス・経済
教育クラウドのイメージ 日本ＩＢＭは、４月から学校向けに、インターネット経由で情報を処理する「クラウドコンピューティング」を使った教育専用の情報システムの提供を始めた。多忙な教員の負担軽減と学校の運営コスト削減につなげ、普及をめざす。 クラウドは大がかりな情報システムを自前で持たず、ネットを介してサービスが使える仕組み。主要ＩＴ企業がクラウドで学校の事務システムを提供するのは初めてと見られる。 ＩＢＭはまず、熊本県益城町にある小中学校の８校で教職員の事務を支援するシステムを作った。約２００人の教員が使い、生徒約２９００人分の校務をクラウドで作業する。熊本県庁にサーバーを置いて各校とつなぐため、学校側の設備は教員用のパソコンと通信回線だけ。管理の手間が省けるためシステム費用が従来より３割減る。費用は益城町はモデルケースなので負担はないが、通常も１校あたり月数万円で済む。 今回は子ども
［Cloud Days Tokyo］クラウドでSI企業は儲からなくなる？
写真●左からPublickeyの新野 淳一氏、CSKの瀧澤 与一氏、電通国際情報サービスの渥美 俊英氏、アイレットの後藤 和貴氏、テラスカイの佐藤 秀哉氏、ワークスアプリケーションズの遠藤 博樹氏（写真：中根 祥文） 「インフラのエンジニアはいらなくなる。クラウドでSI企業は儲からなくなる」（テラスカイの佐藤 秀哉社長）、「クラウドで今までに考えられなかったようなサービスや機能を提案できる能力がないと差別化できないのではないか」（アイレットcloudpack事業部エバンジェリストの後藤 和貴氏）───。 2011年3月3日、東京都内で開催のイベント「Cloud Days Tokyo 2011 Conference ＆ EXPO」会場で開かれたパネルディスカッション（写真）では、システムインテグレータ（SI企業）にとって厳しい意見が飛び出した。同パネルは「クラウド時代に求められるシステムイン
2011年、IT業界はこうなる。「クラウドは本流」「IaaSとPaaSは融合」「ITの説明責任」
海外のメディアでは2011年にIT業界に起きることを予想した記事が多数公開されています。これらに目を通していくことで、今年2011年がどのような年になるのか少しずつその像が見えてくるはず。数多くの予想記事の中から、全部で9本の注目すべき予想記事の内容をダイジェストで紹介しましょう。 ガートナーの予想 「ITの透明性と説明責任」 Gartner Predicts 2011 | Top Information Technology Predictions ITのあらゆる分野で透明性と説明責任が高まるだろう ITをビジネスの成果につなげることへのフォーカスが強まるだろう コンシューマテクノロジーやソーシャルな対話を効果的に利用するニーズが高まるだろう GigaOMの予想 「目的特化型のクラウドが登場する」 Predictions for 2011 in Cloud: Chips, Lawsuit
IT業界だけでなく、行政も大学もオールジャパンの取り組み「ジャパン・クラウド・コンソーシアム」設立へ
わが国におけるクラウドサービスの普及・発展を推進し、クラウドに関する政策提言や関連団体の情報共有を目的として、日本経団連（日本経済団体連合会）やNTT、日本IBMなどの産業界、大阪大学や慶應義塾大学などの学術界、そして総務省及び経済産業省などの行政がオブザーバとして協力し、「ジャパン・クラウド・コンソーシアム」が設立されると、ブログ「『ビジネス2.0』の視点」のエントリ「ジャパン・クラウド・コンソーシアムについて」が伝えています。ホームページも公開されています。 オールジャパンでの取り組みは、IT業界だけでなく、あらゆる産業や行政においてクラウドの重要度が高まってきたことの表れでしょう。これまでクラウド利用のハードルとなっていた法制度や商慣行などが解決されていくと期待されます。 オールジャパンの構えでクラウド推進 ジャパン・クラウド・コンソーシアムのホームページにある「JCCについて」では
経産省：クラウドコンピューティングで報告書 普及促す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省は１６日、ネットワーク上のソフトやデータを共同利用する「クラウドコンピューティング」について、２０年までに累計で４０兆円超の市場創出が期待できるとする研究会の報告書を発表した。情報処理の効率化で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も１９９０年比で約７％削減できると試算、クラウドの普及を促した。 クラウドの活用が広がれば、企業は巨大な情報処理システムを持つ必要がなくなり、初期投資や管理費を削減できる。米国ではグーグルやマイクロソフトなどがサービスを提供しており、日本でも普及段階にある。報告書はクラウドの普及で、医療や介護分野で１５兆円、住宅や家電で１０兆円の市場が生まれるとしている。また生産性が高まり、潜在成長率を０．３％押し上げる効果もあると指摘した。 研究会は、情報技術（ＩＴ）企業の関係者や大学教授らで構成。０９年７月から議論を重ねてきた。
クラウド 自治体導入を推進へ NHKニュース
クラウド 自治体導入を推進へ 8月1日 6時35分 総務省は、自治体のコンピューターシステムのコスト削減を目指して、インターネット経由でサービスなどを利用する「クラウドコンピューティング」を導入するための推進本部を設置し、必要な法案の提出に向けた作業を本格化させました。 「クラウドコンピューティング」は、自前の大型コンピューターなどを持たずに、インターネット経由でさまざまなソフトやサービスを利用する技術で、コスト削減に効果があるとして企業の間で導入が広がっています。この技術を自治体の行政に導入するため、総務省は、新たに推進本部を設置しました。原口総務大臣は、将来的には自治体にとどまらず、中央官庁にも「クラウドコンピューティング」を導入して、国民が行政情報にアクセスするコストを大幅に削減したいとしており、総務省はシステムの導入に向けた課題の検討を急ぎ、来年の通常国会に必要な法案を提出したいと
これからやってくるクラウドの時代とSIerのあり方 - GoTheDistance
PublicKeyの新野さんが刺激的なエントリを書かれているので、便乗してこれからのSIerの未来像を考察してみます。 顧客にとってITコストの削減はSIerにとって売上げの減少になります。顧客がクラウドのサービスをそのまま利用することは、開発やカスタマイズをすることに存在意義があるSIerそのものを脅かします。 クラウドの存在は、SIerにとって逆風のように見えます。そしてSIerの存在もクラウドの普及にとって逆風なのかもしれません。 日本のSIerはクラウド普及の逆風なのか？ － Publickey クラウドとSIerの価値が相反している為、お互いにとって｢目の上のたんこぶ｣ではないかという意見ですが、現状その通りだと思っています。開発せずにスムースにサービスを利用できることがクラウドの強みでもありますが、システム運用をクラウドによって完結させることができる故にシステム基盤の構築･運用
クラウド時代にITエンジニアはいらない
クラウドコンピューティングを利用すれば企業は情報システムを保有しなくて済むので、ITエンジニアを常駐させてシステムの開発と運用を委託する必要はない。クラウドの利用が進めば進むほど、クラウドそのものを開発する仕事が残るものの、従来ほど大人数のITエンジニアはいらなくなる。 こういう主張に対し当然反論があろう。これまでも「XXの利用が進めば進むほど、従来ほど大人数のITエンジニアはいらなくなる」という主張はITの世界においてしばしば現れた。開発支援ツール（4GLあるいはCASEと呼ばれた）の利用が進めばプログラマは不要になる、ERPパッケージソフトの利用が進めばシステムを開発する必要がなくなる、といった具合である。古くはAI（人工知能）がSE（システムズエンジニア）を肩代わりするという見方すらあった。 だが、こうした主張通りになったことは一度もない。クラウドについても同じことだ。反論をいくつか
クラウドコンピューティング全盛に違和感あり：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1989年1月の終わり、あと2週間後に卒業論文を提出しなければならない4年生のY君が私の席に来てこう説明した。 「先生、どうも計算機シミュレーションの条件設定を間違えていたみたいです。スミマセン」 Y君と相棒のF君は「波と船の非線形干渉問題」という難しい研究に取り組んでいた。しかも、私の管理する長さ90メートル、幅3.5メートルの水槽で膨大な実験を行う一方で、スーパーコンピューターを使った計算機シミュレーションも行っていたのだ。実験と計算機シミュレーションの両面から、船の作る波の非線形性を明確にするという大きなテーマだった。 実験との一致が悪いので、計算機シミュレーションの再チェックを指示した結果、返ってきた答えがそれだった。 「そうか、すぐ
クラウドの本質をITベンダが語ることが出来ない真相 - masayang's diary
さっきのに追記 ITPro: 「クラウド」とはいったい何か ITベンダーは本質を語れ 本質を語れない理由があるわけよ。 「語りたくない」あるいは「考えたくもない」真実が。 今のIT業界は、とてつもない非効率の上に成り立っている。 クラウドが本気で普及することで非効率性は排除されるだろうけど、これは市場規模の縮小を意味する。 そして「基盤エンジニア」は一気に供給過剰になる。 余剰人員でまくり。 その人達をどう食わせるかという大問題が待っている。 影響は基盤エンジニアだけには留まらないだろう。 基盤導入までの時間と費用が大幅に短縮されたら、今度はアプリケーション導入までの時間と費用が目立つのは必定。 当然、その部分の合理化が課題になる。 もちろん、このアプリ導入までの工程における「偉大なる非効率性」も、システム業界の大きな収入源なわけで。 分け合うパイが減る一方で、人は余る。 そんな現実は直視
オープンシステムの幼年期の終わり
オープンシステムはあまりに複雑になりすぎたのではないか、と最近思うようになりました。それがクラウドやSaaSへの注目の理由であり、そしてオラクルがサン・マイクロシステムズを買収する理由ではないかと考えています。 オープンシステムの功罪 約20年前、UNIXとリレーショナルデータベースとイーサネットの登場がオープンシステムの始まりでした。ハードウェアベンダを自由に選んでイーサネットで接続し、リレーショナルデータベースを選んでその上でシステムを構築できるようになり、顧客が自由にハードウェアとソフトウェアを組み合わせる時代がやってきました。 オープンシステムにも功罪両面があります。顧客がソフトウェアやハードウェアを自由に選べるようになった結果、ベンダの囲い込みから自由になり、システム構築の主導権を顧客が握れるようになりました。先進技術を取り入れやすくなり、また技術的にはある製品を別の製品で置き換
実はクラウドにちょっと期待している俺がいる - masayang's diary
景気が悪くなると、どこの企業もやることは大抵決まっている。 経費削減！ 切り詰めて切り詰めて切り詰めて、数四半期耐えればそのうち景気は底を打つ。 経費削減で原価が下がってるから、底打ちとともに業績は回復を始める。 通常の(Cyclicな)景気後退なら、ね。 バランスシート不況 どうやらはバランスシート不況らしい。 経費削減で耐えても、業績が回復しなければ意味はない。 やがて、経費だけではなく「削れる資産」に手を付ける必要がある。 自社資産の本社ビルを売っぱらって、そこに賃貸で入居する、みたいな。 クラウド クラウドはちょっと騒がれ過ぎな感じもするけど、そこに至る経緯は経営者の目には極めて合理的に映るはずだ。 非効率な使われ方をしている自社サーバ群を、仮想化で効率化しよう→自社資産の圧縮につながる。 自社サーバ群と同じ仕組を貸してくれるサービス(クラウド)があるから、そいつを使おう→ハードウ
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