政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。【関連記事】防衛費、対トランプで使い分け　「1%以内」とNATO基準

国土交通省と警察庁は警報発令レベルの大雪が降った際、立ち往生が懸念される区間で、スタッドレスタイヤ車を含め全ての車両にタイヤチェーンの装着を今冬から義務付ける方針を明らかにした。装着を示す新たな標識を導入。道路法や道路交通法に基づく通行規制を行うため、今年12月にも省令を改正する。移動式の標識を大雪による立ち往生が懸念される日に設置するほか、渋滞情報などを伝える道路上の電光掲示板に一時的に表示

トレンドマイクロのソフトウエアが米アップルのアプリダウンロードサービス「App Store（アップストア）」から削除されたトラブルについて、トレンドマイクロのエバ・チェン最高経営責任者（CEO）が2018年10月31日に見解を公開した。これに合わせて、エバ・チェンCEOとケビン・シムザー最高執行責任者（COO）が日経 xTECH（クロステック）の取材に応じ、今回のトラブルの背景や今後の対応につい

南海トラフ巨大地震や首都直下地震が起きた場合、都市部の避難所は人であふれる恐れがある。「可能な限り自宅にとどまって」と呼びかける防災アドバイザーが11月、「自宅避難」に特化した珍しい防災イベントを東京都内で開いた。カギは最低1週間分の水・食料の備蓄と、ライフラインが止まったときの料理法を知ることだという。電気やガスが途絶えたなか、どうやって温かいごはんを作るか――。正解は米と1.5倍量の水をポ

【広州=川上尚志】中国の地方政府幹部による「日本詣で」が再び増えている。日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が相次いでおり、日本貿易振興機構（ジェトロ）などによると2018年度は17年度の2倍程度に増える見込みだ。日中関係が悪化した時期に急減したが、外交関係の改善が徐々に進んでいることが背景にある。中国で事業展開する日本企業にも追い風になりそうだ。「四川と日本の経済・貿易面での協力

北朝鮮の金正恩委員長は7日、訪朝したポンペオ米国務長官に、非核化の道筋を話し合う実務協議に応じると約束した。一見すると、対話が続き、核危機は最悪期を脱したように映る。しかし、冷静に状況をながめれば、現実は逆だと思う。北朝鮮による核武装という最悪のシナリオが、瀬戸際に近づいているとみるべきだ。そう考える理由は2つある。ひとつは韓国が南北の融和を一気に先行させ、北朝鮮の包囲網が風前の灯になってい

【シリコンバレー=中西豊紀】米フェイスブック傘下の写真共有サイト、インスタグラムは24日、共同創業者2人の退任を発表した。複数の米メディアはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）との意見対立が背景にあると指摘している。インスタグラムは若者層に人気の成長事業で、幹部流出はフェイスブックにとって痛手となる。ザッカーバーグ氏に不満？インスタグラムのケビン・シストロムCEOが

米グーグルが10月にも自社開発のスマートフォン（スマホ）「ピクセル」を日本市場に初めて投入する。新型機の販売についてソフトバンクグループやNTTドコモと交渉している。本体価格は7万円以上になる見通しで、米アップルやソニー、韓国サムスン電子が押さえている高級スマホ市場に割って入る。グーグルは米国で10月9日に新型スマホを発表する予定。同社が2016年から販売するスマホ「ピクセル」は米国で、アップ

暑さが厳しくなってきた。さっぱりとした口当たりのところてんを食べたいと思ってスーパーで買ってみたら、黒蜜のたれがついてきた。ダイエット中の記者にとっては思わぬ誘惑。出身の関東では酢じょうゆをかけるのが一般的だ。同じ夏の味覚なのに、どうしてこんなに味付けが違うのだろうか。「大阪の台所」との異名をとる大阪市の黒門市場。場内に本店を置く豆腐店「黒門　ふる里の香り」では、ところてんのたれとして黒蜜か酢

中国などで広く普及しているスマートフォン（スマホ）を利用したQRコード決済。日本でも新たな決済手段として期待されている。まだ認知度は低くあまり使われていない状況だが、早くも加盟店獲得で激烈なバトルが勃発している。6月28日にLINEは戦略説明会「LINEカンファレンス」を開催。その中で、「ペイメント・レボリューション（決済革命）を起こす」（LINEペイの長福久弘取締役）として、同社が提供する決

パソナグループは17日、2020年に開かれる東京五輪・パラリンピックのオフィシャルサポーター契約を締結したと発表した。20年12月末まで、人材派遣や企業向けの研修など人材サービスの分野で大会の開催に貢献する。東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会と契約を結んだ。契約金額は明らかにしていない。記者会見したパソナグループの南部靖之

日本経済新聞の朝刊コラム「経営の視点」で経団連の正副会長について分析したところ、かなりの反響があったので、その続きを書いてみよう。経団連といえば経済界の司令塔であり、正副会長は会社でいえば取締役に相当する存在だ。5月末に就任した中西宏明会長（日立製作所会長）と、それを支える18人の副会長の経歴を調べることで、日本経済を引っ張るパワーエリートの横顔を浮き彫りにしたい。前回の記事では、正副会長の

耳を疑うような発言が飛び出したのは6月6日のことだった。連邦議会（下院）の演壇に立ったメルケル独首相。「距離は離れているが、日本とドイツは親密なパートナー」。おもむろに対日外交の大切さを語りはじめた。「（国際社会における）日本の役割を評価している」。そう持ち上げたかと思えば、「ロシアを挟んで西にドイツ、東に日本」と親近感をアピール。さらに北朝鮮情勢に触れ、進まぬ非核化を懸念する日本を「理解でき

みずほフィナンシャルグループ（FG）は11日午前8時、入出金や口座管理を処理する次期勘定系システムへの移行を始めた。2019年度上期まで計9回計画する作業の初回で、この日は顧客名などの基礎情報を移行した。みずほでは大規模なシステム障害が過去に2回発生したが、11日午前9時時点では大きな混乱は起きていない。傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行のシステムを刷新する作業の一環で、9日夜から着手していた。

【ワシントン=鳳山太成】複数の米メディアは23日、トランプ米政権が安全保障を理由に自動車の関税引き上げを検討していると報じた。鉄鋼の輸入制限で持ち出した通商拡大法232条に基づく調査を実施したうえで、現在2.5%を課す乗用車の関税を最大25%に上げる案を視野に入れているという。実行すれば自動車輸出で成長してきた日本に大きな打撃となる。トランプ氏は23日「米国の素晴らしい自動車産業の労働者にとっ

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は8日、欧米など6カ国とイランが結んだ核合意から離脱すると表明した。核合意に基づいて解除してきたイランに対する経済制裁を再開する。各国との原油取引を制限してイラン経済に打撃を与える狙いだが、イランが反発するのは必至だ。トランプ氏の国際社会での孤立がさらに鮮明になった。トランプ氏がホワイトハウスで演説し、核合意に関して「根本的に欠陥があった」と指摘。イランの

新生銀行が2001年以来掲げてきた「ATM無料」の旗を降ろす。10月にも有料化し、利用者から1回の現金引き出しにつき、108円受け取る。日銀のマイナス金利政策などで収益を圧迫される中、新生銀の顧客が他行のATMを使った場合に生じる手数料を負担するコストを減らす。ネット取引や電子マネーの普及に伴い、「ATM無料」の魅力が薄れてきた面もある。