厚生労働省の統計不正問題で、不正な抽出調査が始まった際、当時の担当者は「数値を復元する処理を指示したが、それが実施されたかは確認していなかった」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言していることが関係者への取材で分かりました。復元処理は実施されておらず、その後の調査結果はゆがみ続けることになりました。 関係者によりますと、不正な抽出調査を始めるにあたって、当時の統計の担当者は「数値を復元するためのプログラムの処理を技術の担当者に指示した」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言しているということです。 プログラムの処理が行われれば、調査結果のゆがみは抑えられるはずでしたが、実際には行われておらず、統計の担当者は「指示が実施されたかは確認していなかった」と話しているということです。 一方、指示を受けたとされる技術の担当者はすでに死亡しているということで、詳しいいきさつの解明は難しくなっています。

外食チェーンやコンビニなどで従業員の不適切な行為を写した動画がインターネット上に掲載される問題が相次いでいますが、東京に本社がある定食チェーンの「大戸屋ホールディングス」は、従業員による店内での不適切な行為の動画がネット上に掲載されたとして、謝罪しました。 これについて「大戸屋ホールディングス」は16日、公式ホームページ上に「当社店舗での不適切な行為とおわび」と題した文書を掲載し、動画に写っているのは従業員であり、現在投稿内容の事実や詳細の確認を進めていると発表しました。 そのうえで「昨今の類似の事案を踏まえ、従業員へは再三注意喚起をおこなっておりましたが、このような事態となりまして誠に申し訳ございません。このたびの重大な事案を厳粛に受け止め、改めて指導を徹底し再発防止と信頼回復に努めてまいります」と謝罪しました。 また、この動画の投稿者や関係する従業員については事実確認を行ったうえで厳重

アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で、北朝鮮がかつてのようにミサイル発射実験を行わなくなった事態を受けて、「安倍総理大臣からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにしました。 そのうえでトランプ大統領は「安倍総理大臣が５ページにわたる美しい書簡をくれたのは、なぜだかわかるか？かつて日本は上空をミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今、彼らは安全を実感している。それは私が北朝鮮と話をつけたからだ」と述べ、自分が北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と首脳会談を行い、地域の緊張が緩和されたことを安倍総理大臣が評価したためだという認識を示しました。

麻生副総理兼財務大臣は３日、少子高齢化問題について、「子どもを産まなかったほうが問題だ」と述べ、野党側から「人権感覚がない」などと批判を受け、４日、発言を撤回しました。 これについて、立憲民主党の辻元国会対策委員長は４日、記者団に対し、「子どもを産めない人たちや、持たない人たちへの配慮がないだけでなく、全く問題の本質がわかっていない。もう『麻生節』では済まされず、人権感覚が全くない」と批判しました。 さらに、衆議院予算委員会でも野党側が批判し、麻生副総理は「発言は『少子高齢化の問題は１つにくくられているが、高齢化とか長寿化が問題というよりは、少子化のほうが社会・経済の活力とか社会保障などの脅威となる』ということを申し上げたものだ」と説明しました。 そのうえで、「発言の一部だけが報道されて、本来の趣旨が伝えられずに誤解を与えるようになったのだと思う。発言は気をつけたいし、誤解を与えたとすれば

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、韓国国防省は、すでに公開した韓国側の主張をまとめた映像を合わせて８か国語で公開することを明らかにし、日韓双方の主張が平行線をたどる中、国際社会に訴えていく姿勢を強めています。 この中では、駆逐艦が遭難した北朝鮮の船舶の救助をしている最中に、哨戒機が「威嚇的な低空飛行をした」として日本側に謝罪を求めるとともに、大部分は日本側の映像を使い、射撃管制用レーダーの照射を改めて否定する内容となっています。 映像は韓国語版と英語版のみでしたが、韓国国防省の関係者は６日、日本語版や中国語版、さらにフランス語版やアラビア語版など６つの言語を加え、合わせて８か国語で公開する方針を明らかにしました。 韓国側は、日韓双方の主張が平行線をたどる中、国際社会に訴えていく姿勢を強めていて、地元メディアは「国際世論戦の様相だ」と伝えています。

電車内や駅でどんな行為が迷惑と感じるか。鉄道各社が加盟する団体では、毎年、アンケート調査を行っていますが、今年度、「荷物の持ち方・置き方」が初めて１位となりました。ビジネスリュックで通勤する人が増えたことで、混み合った車内でぶつかったり圧迫されたりして不快に思うケースが多くあるとみられます。 アンケートは、全国の民間鉄道会社73社が加盟する日本民営鉄道協会が毎年、ホームページで行っていて、今年度は2686人が回答しました。 駅や電車内で迷惑と感じる行為について複数選択式で尋ねたところ、「荷物の持ち方・置き方」が最も多くなりました。２位は「騒々しい会話・はしゃぎまわり」、３位は「座席の座り方」でした。 迷惑行為のアンケートでは、「荷物の持ち方・置き方」は９年前の平成21年度は12位でしたが、一昨年度は４位に、昨年度は３位と上位となり、今年度９年連続トップだった「騒々しい会話・はしゃぎまわり」

地図などの出版を手がける「昭文社」は、スマートフォン向けの地図アプリが普及した影響で今年度の決算が赤字に転落する見通しになり、社員の２割に当たる80人程度の希望退職を募集することになりました。 ３年連続の赤字決算になる見通しで、会社では80人程度の希望退職を募集することになりました。対象となるのは45歳以上の社員で、400人余りの社員の２割に当たります。 昭文社は、全国各地の道路地図「スーパーマップル」や、ガイドブックの「まっぷる」などの出版を手がけていますが、地図アプリを搭載したスマートフォンの普及で販売が落ち込んでいるということです。 会社ではガイドブックを制作するノウハウを生かして、海外旅行をする人に向けて宿泊や観光ツアーを手配するサービスなど出版以外の事業を強化して、業績の立て直しを図りたいとしています。

景気動向を検証する内閣府の研究会が開かれ、平成24年の12月から始まった今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて、戦後２番目の長さとなったことが確認されました。 そして、景気動向指数などの指標を詳しく分析したところ、今の景気回復が高度経済成長期まっただ中の昭和40年11月から昭和45年７月まで４年９か月続いた「いざなぎ景気」を超えたことが確認されました。 これにより、今の景気回復の期間は戦後２番目の長さに達したことになります。 さらに景気の回復が今月まで続いていることが確認されれば、平成14年２月から平成20年２月までの６年１か月に及んだ戦後最長の景気回復に並ぶことになり、民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善などを背景に、来年１月には戦後最長を更新するとの見方が強まっています。

医学部の不適切入試の問題で、順天堂大学は１０日記者会見を行い、女子受験生や浪人生が不利となるような合否判定を行っていたとして謝罪しました。 そして、去年とことしの入試で不合格とされた４８人を追加合格とすることを明らかにしました。 東京医科大学の不正入試問題をきっかけに文部科学省が始めた調査で、各地の大学の医学部で不適切な入試が行われていたことが明らかになっています。 こうしたなか、都内にある順天堂大学は１０日夕方、新井一学長らが記者会見し、去年とことしの医学部の１次試験と２次試験で女子受験生や浪人生が不利となるような合否判定が、少なくとも平成２０年度から行われていたことを認めて謝罪しました。 文部科学省の調査で、順天堂大学は男女の合格率の開きが全国の医学部で最も大きくなっていました。 大学は女子を不利に扱った理由について「大学受験時点では女子のほうが精神的な成熟が早くコミュニケーション能力

26日、神戸市の歩道橋に張られた釣り糸のようなもので小学４年生の男子児童が転んでけがをしたとして、警察が傷害の疑いで捜査していましたが、その後、この児童が「糸は自分でくくりつけた」と説明していることがわかりました。 警察は傷害の疑いで捜査していましたが、その後、この児童が「糸は自分でくくりつけた」と説明したということです。 糸は階段を上りきったあたりに通路を塞ぐ形で張られ、児童は「手すりに糸を結ぶとどうなるか興味があった」と話しているということです。 警察で児童がうその話をした理由などを調べています。

再犯防止対策をめぐって内閣府が行った世論調査で、「犯罪を犯した人の立ち直りに協力したいと思うか」と尋ねたところ、「思わない」と答えた人が40％余りで前回・５年前の調査より増えました。政府は、再犯を防止するには民間の協力が欠かせないとして、啓発に力を入れることにしています。 それによりますと、「犯罪を犯した人の立ち直りに協力したいと思うか」と尋ねたところ、「協力したいと思う」と答えたのは53.5％、「思わない」と答えたのは40.8％でした。 前回・５年前の調査では、対象年齢が20歳以上だったことなどから単純に比較はできませんが、「協力したいと思う」は5.6ポイント減った一方、「思わない」は7.6ポイント増えました。 このうち、協力したいと思わない理由について複数回答で尋ねたところ、「どのように接すればいいかわからない」が44.9％と最も多く、次いで、「自分や家族の身に何か起きないか不安」が4

日本大学アメリカンフットボール部の選手が悪質なタックルをした問題で、大学を懲戒解雇された内田正人前監督が、処分を不服として解雇の無効を求める訴えを東京地方裁判所に起こしたことが分かりました。 その後、内田前監督は会見を開き、反則行為を指示したことは否定しましたが、翌月、日大の第三者委員会に「反則行為は前監督らの指示で行われた」と認定され、大学から懲戒解雇の処分を受けました。 関係者によりますと、内田前監督は、これを不服として解雇の無効を求める訴えを起こしたということで、15日、東京地方裁判所で１回目の裁判が開かれることになりました。 この問題で第三者委員会は、現場にいたほかの部員の証言などを有力な根拠として前監督らの指示で反則行為が行われたと認定しましたが、捜査関係者によりますと、この部員は警視庁の調べに対し「タックルした選手を守るために実際に聞いていない証言をした」という趣旨の話をしてい

平成も残すところ、あと半年。 そんな中、20代30代の間で「平成のうちに結婚したい」という機運が、にわかに高まっているという情報が。 調べてみると、確かに駆け込み需要を取り込もうというビジネスが盛況です。「平成駆け込み婚」とも呼べるこの現象、底流には“平成ならでは”の時代感覚がありそうです。（経済部記者・寺田麻美） 東京・港区にあるウエディングドレスの試着室。10月下旬、ここに姿を見せたのは、平成生まれの勝部栞さん、28歳。婚約者とともに、結婚式で着るドレス選びにやってきました。 挙式は、平成が終わる間際の来年４月27日。 まさに平成の終わりを意識して、日取りを決めました。 ことし４月にプロポーズを受けてすぐに、平成のうちに挙式したいと持ちかけたそうです。 「せっかくなら平成のうちに結婚したいなと。学生時代を過ごしてきてたくさんの思い出があるし、会社に入った時は先輩たちに『平成生まれか～！

ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちについて「『生産性』がない」という考えを示した、自民党の杉田水脈衆議院議員は、記者団に対し、「不適切だった」としたうえで、差別する意図はなかったと釈明しました。 これについて杉田氏は24日、国会内で記者団の取材に応じ、「さまざまな誤解や論争を招いてしまい、非常に心苦しく思っている。不快に感じたり、傷ついたりした人がいることを大変重く受け止めている。『生産性』という言葉は、本当に不適切だった」と述べました。 そのうえで杉田氏は「当事者の人権を否定するつもりはなく、差別するつもりも全くなかった。党からも指導を受けたので、今後しっかりと研さんを積み、勉強していきたい」と釈明しました。

９月の北海道地震では国内初の大規模停電も起きる中、ＳＮＳ上にデマや不確かなうわさが飛び交いました。市民や行政を振り回した不確かな情報は、どのように広がったのでしょうか。 地震のあと、紗雪さんがＳＮＳを見るたび、ある情報にあふれていました。 「地響きがなってるそうなので、大きい地震がくる可能性が高いそうです。推定時刻５、６時間後とのことです」（ＬＩＮＥに届いたメッセージ）。 「９月８日夜、厚真で地鳴り５～６時間後、本震と自衛隊や北電の関係者がリーク」（ツイッター上の投稿）。 こうした情報をＳＮＳで見ていた紗雪さんは、「絶対本震が来ると思ってリュックに着替えを何着か入れて背負って寝ました。すごく怖かったです」と当時を振り返ります。 帯広市に住む米山麻実さん（43）と娘の紗雪さん（19）です。 地震のあと、紗雪さんがＳＮＳを見るたび、ある情報にあふれていました。 「地響きがなってるそうなので、大

東京都が、再来年の東京パラリンピックを盛り上げるためのイベントに合わせて東京駅などに掲示したポスターの一部に対し、障害者への配慮が欠けているなどという意見が相次いだことから、都は16日までにポスターを撤去しました。 このうち、パラバドミントンの杉野明子選手のポスターには「障がいは言い訳にすぎない。負けたら、自分が弱いだけ」と記されていましたが、インターネットや電話を通じて「障害者への配慮が欠けている」などという意見が相次いだということです。 都はこのメッセージについて、杉野選手が競技と向き合う自分自身の気持ちを表現したもので、ほかの障害者に向けた言葉ではないとしています。 しかし、批判が相次いだことを踏まえて、杉野選手側と協議した結果、16日までに東京駅に掲示した杉野選手のポスターを撤去したほか、ホームページに掲載したポスターの画像も削除しました。 東京都は「不快な思いをされた方々に心より

韓国は、11日行った国際観艦式で、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が演説をした駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げました。今回の観艦式には、海上自衛隊も艦船を派遣する予定でしたが、韓国が「旭日旗」と呼ばれる旗を掲げるのは認められないと伝えてきたため、派遣を見送った経緯があります。 ムン・ジェイン大統領は、韓国軍の駆逐艦の甲板で、豊臣秀吉の朝鮮侵略の際に水軍を率いて戦ったイ・スンシン将軍に言及した演説をしましたが、駆逐艦には当時、イ・スンシン（李舜臣）将軍が使ったものと同じデザインだという旗が掲げられました。 この旗について韓国大統領府は「未来の海洋強国への意志を表明したもの」と説明しています。 ただ、今回の観艦式をめぐっては、海上自衛隊も艦船を派遣しようとしたところ、韓国が各国に対し「それぞれの国旗と韓国の国旗以外の掲揚は認められない」と通達し、韓国内で「戦前の軍国主義の

プロ野球・巨人の高橋由伸監督が、就任３年間で優勝できなかった成績不振を理由に、今シーズンかぎりで辞任することになりました。

ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞者に、免疫の働きを抑えるブレーキ役となる物質を発見し、がんに対して免疫が働くようにする新たな治療薬の開発などに貢献した京都大学特別教授の本庶佑さんが選ばれました。