■ 緊急速報:マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか まえがき 個人番号(マイナンバー)を、法定された目的(税とか社会保障とか)以外で他人に対して提供を求めることが禁止されていることは、わりと広く知られており、みんな遵守してきたところだろう。だが、今、どう見ても目的外で提供を求めている(自社サービスの利用者登録の目的とされている)スマホアプリがあるということで、個人情報保護委員会の出方が問われているところ、宇賀説(宇賀克也『番号法の逐条解説』有斐閣)によれば合法ということになるのではないか?(おそらく弁護士らもそれを参考にしていたのでは?)という話が出ているのだが、これについて、番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成25年法律第27号)の立案過程で、内閣法制局で二転三転していたことが判明したので、至急、速報的に、こ
~IT技術の開発者と利用者の権利を守るために~ 下記発起人による寄稿 本件不起訴処分となりました アラートループ事件2件は2019年5月22日に兵庫地検により不起訴となりましたことをご報告いたします。不起訴理由は起訴猶予であり、検察は不正指令電磁的記録の容疑はあるとされたため、完全な勝利とは言えませんでしたが、支援をした2名が、これ以上不安な日々をおくらなくてよくなったことは喜ばしくあります。不起訴となりましたのは、支援していただいた方々、弁護士らの力によるところが大きく、支援した2名に代わり感謝を申し上げます。 詳細に関しては、今回担当した弁護士らの「起訴猶予処分を受けての声明」をご覧ください。 募集の終了 2019/3/26 12:15 現在までに553名の方々から合計6,934,471円(仮想通貨を含む)寄付を頂きました。本件では十分な金額となりましたので、開始から24時間を一区切り
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