遠藤健太郎オフィシャルブログ » Blog Archive » 小池都知事もうすぐ終わり
流石に雲隠れが長すぎる東京都の小池百合子知事について、怪しい動きを探っていた報道各社がさまざまな人を頼って調べたところ、どうやら公益財団法人 がん研究会有明病院（江東区有明）に入ったと分かりました。 一般報道がいつ取り上げるかは分かりませんが、そのうち出るでしょう。小池都知事は、肺のほうかもしれません。 とすれば、もう国政復帰から初の女性首相を目指すことなどどうでもよく、パクデブス……いや失礼、元都民ファーストの無免許当て逃げ犯になんぞ関わっている場合ではありませんし、東京地方検察庁特別捜査部も小池都知事を追わないでしょう。 速やかに都知事を新しい人に譲るべきです。 北朝鮮、日本で外貨獲得か 警察「スパイ事件」認定 昨年秋に入管難民法違反容疑などで警視庁に逮捕された韓国籍の６０代男と７０代女が、北朝鮮の情報機関の工作員とみられる男の指示下で外貨獲得活動に協力していたことが１１日、捜査関係者
飲食店が活用できる新型コロナウイルス関連の「補助金・助成金」は？
2月中旬、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で、国民に「不要不急の外出を控えるように」と呼びかけた。かねてからの影響もあり、2月に入って以降、外食をする人の数は激減。多くの飲食店は業績が下降、苦境に立たされている。 3月13日現在、政府の要請を受け、さまざまなイベントが中止、企業によっては在宅勤務への切り替えが進められるなど、街は普段の賑わいを失いつつある。これにより飲食店は来店客や宴会予約が減少。本来3月は12月に次いで大きな売上を見込める繁忙時期であるため、今回の業績下降の影響は長引くことが予想される。 こうした問題を受け、政府や各自治体は飲食店経営者を救済するための補助金や助成金を発表しているが、経営者の中には制度があること自体を知らない方も多いよう。そこでここでは、現時点で明らかになっている情報を紹介していく。 飲食店が利用できる主な補助金・助成金 ■新型コロナウイルス感
広州市と深セン市、個人資産収用を緊急立法「実質上、軍の管理下に置かれる」
中国武漢市の紅十字会医院で医師の診断を待つ人々。写真は2020年1月25日撮影（HECTOR RETAMAL/AFP via Getty Images） 中国広東省広州市と深セン市の人民代表大会（議会に相当）は2月11日、防疫対策の一環として、両市政府が緊急時に個人資産を収用できるよう立法した。専門家は、中国当局が新型肺炎の感染拡大を口実に、市民の資産や物資を強制的に没収する恐れがあるとの見方を示した。 両市の人民代表大会は11日、緊急立法を通じて、市政府と各区政府が感染状況に応じて「個人の土地、交通ツール、設備などの物資を収用することができる」とした。同時に、企業に対して防疫物資や生活必需品の提供を要求した。 中国在住の時事評論家・呉特氏は大紀元に対して、「広州市と深セン市の緊急立法について驚かない。他の地方ではすでに、法的な手続きを踏まないで、個人資産を強制的に収用している。補償金は非
「人助けランキング、日本は世界最下位」英機関 日本は冷たい国なのか ホームレス受け入れ拒否問題 （飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
とても悲しい。 それが、ホームレスが避難所に入ることを拒否されたという日本のニュースを目にした時に感じた思いだ。そして、そんなニュースに寄せられたコメントを見て、もっと悲しくなった。ホームレスは“受け入れ拒否されて当然”と考えているようなコメントが散見されたからだ。 “助けを必要としているホームレスを受け入れなかった行政“、そして、“行政が受け入れなかったことに賛同している人々が少なからずいること”は、10月に発表されたある調査の結果を裏づけているかのようだ。それは、イギリスのチャリティー機関「チャリティーズ・エイド・ファンデーション（CAF）」が世界の国々を対象に、人々のGiving（他者に与えること、寛容度、人助け度）の状況を調査して発表している”World Giving Index”（世界人助け指数）の結果だ。 2009年から毎年行われているこの調査では、「この１ヶ月の間に、見知らぬ
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松下玲子・武蔵野市長「市内に３カ月以上住んでいる外国人に日本人と同条件で住民投票権を与える」議会上程へ 松下市長は「全国首長九条の会」の共同代表 ＝ネットの反応「たった３ヶ月で投票権」「ある意図をもって特定の国の人が集団移住したら、乗っ取りが可能になるね」