ソフトバンクは3月25日、ブロードバンドサービス「Yahoo! BB ADSL」を3月31日に終了すると再告知した。これにあわせ、同社ではこれまでの22年間を振り返る特設サイトを開設した他、PayPayを使ったキャンペーンを展開する。 Yahoo! BB ADSLは、2001年9月に開始したADSLサービス。料金の安さに加え、街頭でのADSLモデム無料配布などで話題になった。同サービスの終了は2019年5月にアナウンスされており、予定通り2024年3月末でのクローズとなる。 サービス終了の理由として19年の発表時では、データ通信の大容量化や光回線によるインターネット接続サービスの登場など、「市場環境の変化に伴い、保守部材の枯渇や設備の老朽化により、ADSLサービスの安定的な提供が困難な状況が見込まれるため」としていた。 終了を記念し、同社では最大22万円相当のPayPayポイントが当たるキ

楽天シンフォニーは2月6日、オンラインストレージサービス「楽天ドライブ」の本格提供を始めたと発表した。10GBまで使える無料プランに加え、1TBまでの「楽天ドライブPRO」（月額800円）、5人以上のチームが対象の「楽天ドライブビジネス」（月額1200円／1人）を用意した。 スマートフォンアプリ（iOS、Android）やChrome拡張機能を使ってアクセスできるオンラインストレージ。本格提供に当たり、個人向けサービスでは新たに「楽天ID」で容易に利用できるようにした。今後「楽天ポイント」との連携も予定している。 また個人、法人向けサービスの両方に「Microsoft 365」機能を用意。文書をダウンロードする必要なく、WordやExcelなどのブラウザ版を使って楽天ドライブ上でプレビューや編集が行える。 もともとは韓国のイストモブが2019年から提供している「Sendy」というサービスだ

読売新聞社は1月25日、Webメディア「読売新聞オンライン」の利用規約を改定すると発表した。掲載記事を生成AIなどに学習させる行為などを新たに禁じる。2月1日から適用する。 禁止事項として新たに3点を追加。「データマイニング、テキストマイニングなどのコンピュータによる言語解析行為」「クローリング、スクレイピングなどの自動化した手段でデータ収集や抽出、加工、解析、蓄積などをする行為」「生成AIなどに学習させる行為、生成AIなどを開発する行為」を禁じた。 これらの禁止事項を含めた情報解析のために、同メディアの記事を利用したい場合は、読売新聞とライセンス契約を結ぶ必要があるとしている。 生成AIを巡っては、米The New York Timesは2023年12月に米Microsoftと米OpenAIを著作権侵害で提訴するなど、新聞業界は反発している。The New York Timesは「両社が

政府はSNS（交流サイト）に流れる有害な偽・誤情報への対策を探る。能登半島地震で事実と異なる救助要請などの投稿が相次ぎ、支援活動の妨げになる恐れがあったことを考慮した。削除義務などの法整備で先行する欧州連合（EU）の事例も参考に、自主規制型の日本の対応のあり方を検討する。総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」が19日の会合で、偽情報に関する新たな作業部会を設

【読売新聞】　インターネット上の 誹謗 （ ひぼう ） 中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表