それだけではない。昨年3月、ベネズエラでは野党指導者が呼びかけて、大規模な反政府抗議デモが起きた。治安部隊が出動し、政情が不安定になると、マドゥロ大統領を支持するグループが大統領を一時的に国外脱出させようとした。 このとき、脱出用の飛行機としてモスクワ経由で首都カラカスに降り立ったのが、金塊用に使っていたMNGの同じジェット機だった。結局、大統領は国外脱出しなかったものの、アメリカの国務長官がこの計画を暴露。国外脱出は大統領ではなく、その後、ゴーンの脱出に使われることになる。 MNGのジェット機は輸送物の中身に目をつむり、危うい輸送を請け負ってきたわけだが、ゴーン一行を関西空港からイスタンブールに運んだ後、一行はレバノン行きの飛行機に乗り換えている。こちらもMNGが運用するプライベートジェットだった。これがさらなる黒い履歴をもつ。 レバノン行きのジェット機TC-RZAの元所有者は、2016

スマートフォン（スマホ）決済サービス「PayPay」は、4月1日からPayPay残高またはヤフーカードで支払った場合のポイント付与率を現在の「1.5％」から「0.5％」に引き下げる。 サービス開始時はPayPay残高またはヤフーカードで支払った場合のポイント付与率は3％だったが、2019年10月1日から1.5％に変更。今回、さらに3分の1の0.5％になる。 付与率を上げる方法もある。前月に100円以上の支払金額で50回以上決済すると、付与率が0.5％アップして1.0％になる。また、決済金額が10万円以上の場合も0.5％アップ。最大で1.5％の付与を受けることができる。 ポイント付与率の変更に合わせて、19年10月から実施していた抽選で一定額のPayPayボーナスが当たる「PayPayチャンス」も3月31日で終了する。

ペッパーフードサービスは2月26日におこなわれた決算説明会で、2020年内に主力の「いきなり！ステーキ」を74店閉店すると発表しました。自社ブランド同士の競合が発生している店舗を閉店させ、既存店舗の売上を回復させる方針。 【画像：プラチナ会員「俺が食べて支える！」】 また、「いきなり！ステーキ」は2019年11月にも採算の悪化した44店舗の閉店を決定しています。今回発表した74店舗には、この数も含まれているそうです。

マクドナルド秋葉原昭和通り店が1月31日18時をもって閉店するとの告知を受けて、2軒隣のバーガーキングがマクドナルドの労をねぎらうポスターを掲示しました。このエールを送る様子はTwitterで拡散され、一時は感動を呼んだ……のですが、「実は痛烈なメッセージが隠されていないか？」と、気付いた人々をざわつかせています。 【画像】おわかりいただけただろうか マクドナルドの店頭告知は「22年間のご愛顧ありがとうございました」と感謝を伝えつつ、「See you」と去るドナルド・マクドナルドの後ろ姿を掲載。「楽しい食事やおしゃべりは、これからも……」と、秋葉原駅前店など近隣店舗の情報も載せています。 これに対し、バーガーキング側はアンサーソングのようなポスターを制作。デザインをまねて「22年間たくさんのハッピーをありがとう」と題し、「Thank you」と深々頭を下げる店員のイラストを掲載しました。

グーグルは11月19日、日本でのスタートアップ支援の取り組みとして、起業家向けコミュニティスペース「Google for Startups Campus」を渋谷ストリームに開設した。2020年2月からは、スタートアップ向けのアクセラレータープログラムなども開始するという。 画像付き記事：会見やGoogle for Startups Campus内の様子 Google for Startups Campusの開設にあわせて、米GoogleのCEOであるスンダー・ピチャイ氏が来日。日本市場の可能性や、グーグルが実施してきた支援策などについて語った。 渋谷は「変革と再生のシンボル」 東京に数日間滞在し、建設中のオリンピックスタジアムや、提灯を手作りする老舗企業などを訪れたというピチャイ氏。「伝統と革新が共存する姿に触れるたびに、東京という街に対して、深い感銘を覚えずにはいられない」と思いを語る。

かつてスーパーカーへの愛を体現した男は、その幻影を売る犯罪者に成り果てていた。警視庁麻布署は5月9日、イタリアの高級外車「フェラーリ」の限定車を販売すると偽り、計約2億5000万円を騙し取ったとして、元カーディーラーの吉田栄一容疑者（57）ら2人の男を逮捕した。警視庁担当記者がその顛末を語る。 【写真】この記事の写真を見る 「吉田らはモナコの50代資産家男性に、世界で500台しかない『ラ・フェラーリ』を『特別なルートで仕入れることができる』と嘘をつき、16年までに4回にわたり代金を受け取った。しかし、2年経っても納品されないので男性が不審に思い、同署に相談していました。吉田は18年にもポルシェの限定車『ポルシェ918』を売ると言って、8500万円をだまし取った疑いでも起訴されています」 ラ・フェラーリはフェラーリ初のハイブリッド車で、現在は3～4億円で取引されるマニア垂涎（すいぜん）の車だ

2018年11月末、時価総額8129億ドルでアップルを抜き去り、世界首位に返り咲いたマイクロソフト。CEOのナデラが立ち戻った原点、そして新しいゴールとは? 2016年前半のこと、マイクロソフトの最高経営責任者（CEO）となって2年目のサティア・ナデラは、新たに迎えた部下の1人に助言を求めた。その部下とは、買収したばかりのアプリ制作ツール会社の共同創業者だ。 当時、ナデラは262億ドル（約2.8兆円）という記録破りの金額でリンクトイン（ビジネス特化型のSNS）の買収を成功させようとしていた。 しかし彼が話したがったのは、喉から手が出るほど欲しがっていた別の会社GitHub（ギットハブ）についてだった。ナデラは尋ねた。「彼ら（ギットハブ）は我々（マイクロソフト）を選んでくれるだろうか。我々にそれだけの信頼があるだろうか？」。 当時の答えは「ノー」だった。ギットハブはソフトウェア開発者のための

（株）エッチジェー（TSR企業コード:296485543、法人番号:9011001071260、新宿区西新宿1－8－5、設立平成17年8月22日、資本金4500万円、松田進一社長）は3月25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けた。申請代理人は小畑英一弁護士ほか3名（TF法律事務所、千代田区平河町2－7－5、電話03－6206－1294）。 負債総額は債権者56名に対して5億6000万円。 米国の飲食店「HOOTERS」の日本での運営会社として設立。都内のほか、名古屋、大阪など計6店舗を運営していた。チアリーダーをイメージしたスタッフ「HOOTERS　GIRL」の接客などが話題を呼び、メディア等で注目を集め、平成28年9月期には売上高約17億700万円をあげていた。 しかし、その後は売上の伸び悩みが深刻化し、30年9月期は売上高約15億5000万円に減少、31年に入り福

米Twitterに買収されたVineと米クイズサービスHQ Triviaの共同創業者でHQ TriviaのCEOでもあるコリン・クロル氏が12月16日（現地時間）に亡くなった。34歳だった。 コリン・クロル氏 米TMZなどの報道によると、死因は現在調査中だが、薬物過剰摂取の可能性があるという。ガールフレンドからの通報を受けた警察がニューヨークの自宅アパートメントのベッドで死亡している同氏を発見した。 クロル氏は、ドム・ホフマン氏、ラス・ユスポフ氏と共に2012年にVineを立ち上げ、同年Twitterに買収された。2014年にホフマン氏と共にTwitterにレイオフされ、2015年にクイズサービスのHQ Triviaをユスポフ氏と共同創業した。 HQ Triviaは、毎日決まった時間にクイズをライブストリームし、ユーザーが参加できるクイズサービス。アプリは無料で、クイズに正解すると賞金を獲

2018年1-11月に全国で発生した「美容室」倒産は86件に達し、年間では過去10年で最多になる可能性が高くなった。「美容室」の倒産は過半数が個人企業で、従業員5人未満が全体の約9割を占めるなど、小・零細規模が多かった。新規参入が比較的容易なことから出店数が多く、市場に比べてオーバーストア（店舗過剰）の状況が常態化し、過当競争が一段と厳しさを増していることが浮き彫りになった。 ※本調査の「美容室」は、TSR企業コードの「美容業」から抽出した。 ◇2018年1-11月の倒産86件、過去10年で最多の可能性大 2018年1-11月の「美容室」の倒産は86件（前年同期比34.3％増、前年同期64件）と、2017年の1.3倍増で推移している。すでに11月の段階で、前年1年間の倒産件数72件を上回り、2008年以降の10年で最多だった2011年の91件を塗り替える勢いで推移している。 負債総額は29

来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月

妊娠をきっかけに仕事を辞める女性たちがいる。妊娠中の過重な働き方で、体調を崩したり、胎児が危険にさらされたりしたことが理由だ。子どもを産む手前で、仕事との両立を断念する女性たち。当事者に事情を聞いた。 「シフトを急に変えるのは難しい。亡くなった子どもを取り出す処置は、次の休みに受けて」 関東地方に住む20代の看護師は昨年春、上司の言葉に耳を疑った。勤務の間をぬって受けた妊婦健診で胎児の心音が止まっていると告げられ、慌てて職場に連絡した時のことだった。 職場の人員はぎりぎり。みな目が回るほどの忙しさだった。結局、女性はその後数日間、亡くなった子どもをおなかに残したまま、いつもと同じように出勤し、残業も夜勤もした。「心が壊れそうだった」 こうした職場の対応について、母子愛育会総合母子保健センター（東京）の中林正雄所長は「医学的には、妊娠初期であれば、すぐに処置しなくても、特に母体に問題はない。

◇「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低

米アマゾンの日本法人は２２日、技術職を中心に社員を新たに１千人採用すると発表した。アマゾンは、通販事業に加えてインターネット決済やスマートスピーカーにも事業を広げていて、必要な人材を広く獲得する。 【写真】アマゾンのロゴマーク 東京・目黒にある本社オフィスも今夏に拡張する。ＪＲ目黒駅近くのビルに約２万平方メートルを確保。既存のオフィス（３万平方メートル）や全国１６カ所の配送センターなども合わせると、日本のアマゾン社員は約７千人に増える。全世界では５６万人を超えるという。

車の自動ブレーキなどの先進技術が急速に普及していることに対応し、国土交通省は車検の確認項目を大幅に拡大する方針を決めた。現在はこれらの新機能が車検の確認対象になっておらず、安全性をチェックできないため。２０１８年度以降、道路運送車両法に基づく関連規定の改定を目指す。 近年、自動ブレーキや自動ハンドルなどの運転支援技術の開発が進み、一気に普及している。１６年生産の新車乗用車への搭載率は自動ブレーキが６６・２％▽ブレーキとアクセルのペダル踏み間違い防止装置４７・１％▽車間距離維持装置３８・７％▽車線維持装置１３・７％。社会問題化する高齢運転者の事故を減らす効果への期待も高く、政府は２０年までに自動ブレーキの新車乗用車への搭載率を９割まで引き上げる目標を掲げている。 しかし、現行の車検制度ではこうした新しい機能は確認項目に入っていない。不具合があっても車検を素通りしてしまうことになる。新車ディー