経済学者の高橋洋一さん（６８）が４日、ＡＢＣテレビの番組「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に出演。「１ドル＝３００円でも、政府が儲けた分を国民に還元すれば誰も文句を言わない」と主張し、歴史的な円安進行を肯定する見解を述べた。 高橋さんは「円安上等。１ドル＝３００円なら成長率２０％」などと書かれたフリップを手に「円安は日本政府が最大のメリット享受者」と解説。政府が保有するドルが、円安により約４０兆円の為替差益が生じていると推計し「これを（国民に）吐き出せば円安なんか誰も文句言う人はいなくなる」と述べた。 さらに「『１ドル＝３００円になったら』と安倍さんが３年くらい前に言ったんだけど、その時はだいたい３００兆円くらい儲かる。そうすると１人あたり２５０万円返せるから、誰も文句言うはずない」「安倍さんにこの話をしたら『そうだな～』って言ってました。そりゃそうでしょう」と高笑い。さらに財務省が

元乃木坂46の山崎怜奈（26）が4日、読売テレビの情報番組「ウェークアップ」に出演。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に対し、米国の名門大学などで抗議デモが広がっていることに「大学を退学処分になる可能性もはらんでいる中で、デモの有効性ってどこまであるんだろう」と持論を展開した。だが、この発言には「今の若い人達はそんな風に捉えるのだな」「コスパ志向の行き着く先」と批判的な反応も出ている。 イスラエル軍の攻撃が続くガザ地区では、死者が3万4000人を超える。これに対し、米国のコロンビア大学などではイスラエルへの抗議デモが起きていることが、番組内で紹介された。ジャーナリストの堀潤さん（46）は「日本でも新宿や渋谷で若者たちを中心に『パレスチナを守って』と声を上げている。東大でも早稲田でも数人の学生たちが声を上げ始めている。そういう声に私たちが遠巻きに見ていていいのか。『政治じゃない、宗

橋下徹さん、NGリストは「絶対作ります…危機管理上作らないと対応できない」ジャニーズの会見めぐり解説 2023年10月5日 16時50分 元大阪府知事で弁護士の橋下徹さん（54）が5日、日本テレビ系情報番組「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演。ジャニーズ事務所が2日に開いた性加害を巡る記者会見で、運営を担当したPR会社が作成した「NG記者リスト」に言及。橋下さんは「NGとしたのは問題」とした上で「要注意リストは絶対作ります」と自身の体験を踏まえて述べた。

この議論の発端は、DJ SODAさんによる「服装と性犯罪の被害は絶対に関係がない」とするX（旧ツイッター）の投稿。これに対し、ひろゆきさんは「『服装と性犯罪の被害は絶対に関係がない』は嘘です」と持論を展開した。それに対し、JFCは8月30日、ひろゆきさんの発信を「誤り」とする見解を発表した。 ひろゆきさんは8月31日にもX（旧ツイッター）で2回、この件に言及。「事実と感想の違いが判らない人が多い」「事実に感想で返すのは見当違い」とJFCを挑発。さらに、ワシントンポストの記事を紹介する形で「性被害と服装の記事で同じ調査結果を服装の違いによる被害例として引用してる」「頭の弱い日本人がアメリカの新聞社は英語がわかってないと言ってるような恥ずかしい状況」と続けた。 だが、この投稿に対してXでは「誤情報の典型例」「ひろゆきって実は英語苦手なんか？」「引用先を読まないと信じているのかな、これ」「この記

フジテレビ系の情報番組「バイキングＭＯＲＥ」は１０日、新型コロナウイルスによる医療逼迫（ひっぱく）を防ぐため、専門家の提言を紹介した。この中で長尾クリニック院長の長尾和弘医師が感染症法上の分類を引き下げるよう訴えると、ツイッターなどには賛同する発言があふれ、「バイキング」がトレンドワード入りした。 長尾院長は現在、２類相当に分類されるコロナを季節性インフルエンザと同じ、５類扱いにするよう提言。引き下げにより、「開業医による早期診断・即治療が可能＝重症化予防」「すぐに入院が必要な人は開業医が直接依頼＝タイムラグなし」「濃厚接触者の健康観察、入院先の割り振りが不要に＝保健所崩壊解消」と、３つのメリットを挙げ、「５類にすれば全て氷解する。２４時間医師と直接話せる体制、重症化リスクの高い人はドクターｔｏドクターで直接話せるような体制を構築することが大事」と解説した。

捨てるくらいなら、僕らボランティアに回して―。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京五輪組織委員会が東京都内で報道陣向けに毎日開いている定例会見に３１日、五輪メインプレスセンターのＩＢＣ（テレビ局の五輪活動拠点）付近でボランティアをしている大学４年生（２２）が“乱入”。「弁当を廃棄するくらいなら僕たちに回して」と“陳情”した。 この学生ボランティアは手を挙げて主催者側に質問しようとしたが「質問はメディアの人に限ります」と制止された。会見終了後、同ボランティアをつかまえて話を聞くと、「弁当が大量に捨てられたという報道があるが、（ボランティアに）配られる弁当が少ないので回してほしいと思った」と質問しようとした理由を説明。実際に配られている弁当は助六ずしにサラダなどで絶対量が少ないという。別の日もチョコパン、ソーセージパン、サラダというメニューで昼食としては物足りなかったそうだ。

今日は改めて、もう報じられております通り、きょうを持ちまして、会長を辞任をいたそうと、こう思っております。大事なことは、オリンピックをきちんと7月に開催するということでありますから、オリンピックを開催するための準備にですね、私がいることが妨げになるということであってはならないと思います。 思い起こしますと、7年前になるわけですが、2014年1月でございましたか、都庁の一部をお借りして、組織委員会がスタートしました。そのときは44名でスタートしたんです。今はおおむね、3000、5000か、3400～3500の職員がおられて、それぞれの部署で、賢明なオリンピックの準備をされています。 その皆さま方のことを考えると感慨無量でありまして、14年に発足しましてから、会場の見直し案というのをやりました。当初の東京都が中心になってお作りをいただいた計画を思い切って削減をする、ということになりました。 そ

石川県「医師の判断が必要」　死後に新型コロナウイルス感染が確認されたとして、石川県が１１月２７日に発表した金沢市の男性は、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を希望したが受けられなかったことが、本紙の取材で分かった。男性には、ぜんそくの疾患があったという。（堀井聡子） この男性は金沢大薬学系准教授の高橋広夫さん＝享年四十二。妻（４３）や知人の話では、高橋さんの自宅は県外にあり、金沢市内に単身赴任していた。十一月十六日に強い倦怠（けんたい）感があり、自宅療養中の二十日には三九度台の発熱があった。二十一日に医療機関を受診したところ、インフルエンザの検査は陰性で、薬を処方された。 本人は「近くの医院」と話していたという。妻や知人とのメール記録によると、高橋さんは二十一日、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を受けたいと伝えたが、「かかりつけ医の判断がなければ検査は受けられ

神奈川県警座間署は９日、緊張、興奮時に上がるとされる皮膚温を測って特殊詐欺被害を防止しようと、物体の表面温度が分かるサーモグラフィーカメラをゆうちょ銀行座間店（座間市）に設けた。大金を下ろしに来る高齢者などの被害者は落ち着かない様子だという話を聞いた署員が考案。来月末までの試験実施で、効果が確認できれば本格運用を検討する。 署員自ら実験し、緊張時などは平常より皮膚温が上がると確認したという。犯人の電話を受けた被害者は心の余裕を失い、興奮しているとみられる。特殊詐欺グループで現金を引き出す「出し子」も同じ状態になるとみられ、不審者発見に使える可能性もある。