「あなたがここにいてほしい」――。こんな英語のメッセージが添えられた折り鶴が、核兵器禁止条約交渉が続く国連の議場にある日本政府代表の席に置かれている。唯一の戦争被爆国でありながら、会議をボイコットした日本政府に対する落胆と批判のメッセージだ。 折り鶴を置いたＮＧＯ関係者は朝日新聞の取材に、「日本政府に『国民や被爆者に対する責任があるんだ』と気付かせたい」と思いを語った。折り鶴は平和のシンボルであり、オバマ前米大統領が昨年５月に広島を訪問した際も、自ら作った折り鶴を広島市に寄贈している。（ニューヨーク＝松尾一郎）

全長２４８メートルで海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が２２日、就役した。２０１５年に就役した「いずも」と同型の２隻目で、ヘリコプターの発着スポット５カ所を持つ「ヘリ空母」型。横浜市の造船所で同日、防衛省への引き渡し式と自衛艦旗授与式があった。 海自によると、「かが」の建造費は約１２００億円。広島・呉の第４護衛隊群に配備される。潜水艦を探す哨戒ヘリを中心に１４機以上のヘリを搭載でき、性能の向上で探知が難しくなりつつある中国潜水艦への対応を念頭に置いている。陸上自衛隊が導入予定のオスプレイも発着艦できる。 海自の護衛艦の多くは旧海軍の艦名を引き継いでいて、海軍の「加賀」は１９４２年のミッドウェー海戦で沈没した空母。今回の就役で、海自のヘリ空母型護衛艦は、「かが」より５１メートル短い２隻とあわせて計４隻になる。（福井悠介）

「訂正云々（うんぬん）」を「訂正でんでん」と誤読？――。安倍晋三首相が２４日の参院代表質問で、民進党の蓮舫代表の質問に対し、「訂正でんでんというご指摘はまったく当たりません」と答えたことが、インターネット上で話題となっている。 ２４日の代表質問では、首相が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに対し、蓮舫氏が「まるで我々がずっと批判に明け暮れているとの言い方は訂正してください」と問いただした。 これに対して、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていないわけで、自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いていただければ良いんだろうと思うわけで、訂正でんでんという指摘は全く当たらない」と答えた。 一連のやりとりについて、ネット上では「首相が云云（うんぬん）を伝伝（でんでん）と誤読？」「訂正でんでん」などの書き込みが相次いだ。

今月１５、１６日に予定される日ロ首脳会談。両国が経済協力を模索する中で、ロシア側からは「シベリア鉄道の北海道延伸」の要望が出ている。ロシアは日本の技術や支援に期待し、鉄道が廃線の危機にある北海道の一部地元でも歓迎の声が上がる。実現の可能性はあるのだろうか。 稚内市長「夢のある話」　「日本最北端の駅」。北海道稚内市のＪＲ稚内駅のホームの端に、標柱が立つ。観光客らが足を止め、記念写真におさめる。 駅のさらに北側には、終戦直後まで「稚内桟橋駅」が存在した。現在も残る北防波堤ドームが荒波と強風から駅を守り、ここを起点に当時日本領だったサハリン南部（旧樺太）を結んで連絡船が発着した。 しかし、連絡船との接続に活躍し、現在も重要な観光、生活路線になっているＪＲ宗谷線（旭川―稚内、２５９キロ）はいま、重大な岐路に立つ。経営難に直面するＪＲ北海道が１１月、宗谷線の約７割を占める北側の名寄―稚内間（１８３キ

福岡大付属若葉高校（福岡市）で吹奏楽部の顧問をしていた芸術科の男性教諭（４４）が、女子部員に対してセクハラ行為を長期間にわたって続けたとして、福岡大は男性教諭を諭旨解雇の懲戒処分にし１０日発表した。処分は８日付。 福岡大などによると、男性教諭は２０００年４月から吹奏楽部の顧問だった。複数の部員にブラジャーのホックを外して楽器を吹くように指示したり、「好き」「かわいい」などとメールを送ったり、下腹部を触ったりしていたという。 １４年４月ごろ、生徒から別の教諭に相談が寄せられた。この教諭から報告を受けた大学が１５年３月、調査を高校に指示。男性教諭を顧問から外す一方、「生徒が実名を男性教諭に伝えることを望まないため、公正な意見聴取ができず、ハラスメントの疑いの域を出ない」として厳重注意にとどめていた。 卒業した部員から今年８月、「実名を出してもよい」と改めて被害の訴えがあった。厳重注意後にもセク

自動車の燃費表示が、２０１８年度から新しくなる。「実態とかけ離れている」との批判を受け、国土交通省が基準を改める。市街地か高速道路かなど走る条件ごとに燃費が示され、数値も実態に近いものになりそうだ。現行よりも数値が悪くなりがちなため、メーカーにとっては厳しい変更だが、三菱自動車の不正問題で消費者に広がった燃費表示への不信を晴らす効果も期待される。 現在、各メーカーがカタログで表示している燃費は、０７年に導入された「ＪＣ０８モード」という方式。日本独自の基準で、「平らでまっすぐな道をエアコンを使わず走る」という現実的ではない状況を想定している。このため実際の燃費との差異が生じる。特にハイブリッド車や軽自動車など、低燃費と言われている車種ほど、実際に走れる距離は数値より少なく、ズレが大きくなっていた。 約６５万人の会員が実際の燃費を投稿するインターネットサイト「ｅ燃費」の運営会社イード（東京）

ブラジルでは２０１５年、１日平均９人が警察によって「殺害」された――。同国の警察活動をめぐり、地元のＮＧＯがそんな調査結果を明らかにした。同国では警察と犯罪組織の銃撃戦が珍しくなく、容疑者が射殺されたり市民が巻き込まれたりするケースも多い。調査によると、警察によって死亡した人の数が増加傾向にあるとして、「早急に見直しが必要だ」と警鐘を鳴らしている。 ＮＧＯ「ブラジル治安フォーラム」によると、昨年１年間に警察による発砲などで死亡した人数は３３４５人。１４年の３１４６人よりも６・３％増加した。０９～１３年は２千人台で推移しており、増加傾向が目立っている。 首都ブラジリアがある連邦区と２６州のうち、最も多かったのは最大都市サンパウロがあるサンパウロ州で８４８人。今年の五輪開催を控えていたリオデジャネイロは６４５人で２番目に多かった。 同ＮＧＯは昨年発生した全ての殺人事件についても調査。同国では銃

台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院（内閣）は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を２０％まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院（国会）で審議に入り、年内の可決を目指す。 世界的にはドイツが２０２２年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。 改正案は２０日に閣議決定され、６～９年かけて発送電分離も行う。蔡総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」としている。 台湾では原発が発電容量の１４・１％（１５年）を占め、現在は第一～第三原発で計３基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故

アフガニスタンの首都カブールに戦乱で失われたバス路線を復活させようと、日本政府が１２年前、１１５台の新車のバスを贈った。だが今、大半が野ざらしになっている。復興が始まって１５年。ほかにも巨額の国際支援がうまく使われない例が目立つ。ブリュッセルで５日に開かれる支援国の会合では、援助の効果が主な議題になる見通しだ。 カブール南部の国営バス公社の車両修理場。雑草が生えた裏手の空き地に、約８０台の大型バスが無造作に並ぶ。塗装がはがれ、フロントガラスが割れたり、タイヤがパンクしたり。どの車体にも日の丸のマークが付いている。 国際協力機構（ＪＩＣＡ）によると、途上国援助（ＯＤＡ）の一環として２００４年にアフガン政府に無償供与したのは、大型バス９８台と小型バス１７台。２５２カ所のバス停設置も含め、事業規模は２２億３千万円だった。 「３年ほどたった頃から１台また１台と走れないバスが出始め、今も走っているの

南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物保護のためのワシントン条約締約国会議で２６日、絶滅が危惧されるゾウの保護に関する議論が第２委員会で始まった。アフリカ諸国などは象牙を狙った密猟を止めるため、すべての象牙市場を閉鎖すべきだと提案。日本は国内市場の存続を訴えていく方針で、会議の紛糾が予想されている。 提案国の一つのニジェールはこの日、「合法と違法の象牙を見分けるのは難しい。取引市場の閉鎖は密猟への有効な手段だ」などと主張。日本は委員会での発言はなかったが、報道陣の取材に「（日本）国内の象牙市場は適切に管理されている」などと述べ、全面閉鎖には反対の姿勢を示した。議論はこの日の委員会ではまとまらず、作業部会で継続して審議されることが決まった。 アフリカでは象牙を目的としたゾウの密猟が止まらず、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２５日、アフリカゾウの個体数は３７カ国で推定約４１万５千頭で

安倍晋三首相が２６日の衆院本会議で行った所信表明演説で、領土や領海、領空の警備に当たっている海上保安庁、警察、自衛隊をたたえた際、安倍氏に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続けたため、約１０秒間、演説が中断した。大島理森議長は「ご着席下さい」と議員らを注意した。 安倍氏は演説で「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。これに自民議員らが呼応して起立。安倍首相も壇上で拍手をした。 安倍氏と自民議員らの行動について、民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯（しんし）に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなって

原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、

三菱重工業の客船建造が、事業をやめるかどうかの瀬戸際に追い込まれている。造船は創業時からの「本業」で、中でも客船は花形事業だったが、約１０年ぶりに受注した超大型客船で大赤字を出したためだ。ただ、日本で豪華客船をつくれるのは三菱重工だけ。日本の造船業の将来もかかって、板挟み状態だ。 三菱重工の客… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

５月に九州から入国した外国人のうち、クルーズ船客数が、航空機や旅客船で入国した人数を、初めて上回った。 九州運輸局が４日、発表した。５月のクルーズ船客は前年同月の３・３倍となる１４万３７７５人。一方、それ以外は２４％減の１２万６６５４人だった。熊本地震の影響で、航空路線の運休が相次いだ一方、クルーズ船の寄港が急増しているためだ。クルーズ船は大半が中国発着。その結果、韓国からが３７％減だが、クルーズ客の多い中国は２・７倍となった。 また、熊本地震の影響は薄らいできている。運休していた空路の再開などで、６月（クルーズ客を除いた速報値）は、１１％増の１５万１６５９人となった。

台湾の国防部は１日、南部・高雄で演習の準備をしていた軍艦が雄風３型対艦ミサイル１発を誤射したと発表した。ミサイルは北西に約７５キロ飛び、台湾の離島、澎湖島の手前に着弾。この際、航行していた台湾漁船を直撃して貫通したと見られ、船長が死亡、船員２人がけがをした。 ミサイルが飛んだのは中国の方向だったが、中台の実効支配の区分け線とされる台湾海峡の中間線は越えなかった。国防部は誤射後に中国軍に異常な動きはなかったとしている。誤射は装備点検の際に誤って「作戦モード」を選んだために起きたという。台湾メディアによると、雄風３型は改良型の射程が４００キロ以上とされ、「空母キラー」とも呼ばれている。 一方、台湾中央通信によると、中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任は同日、取材に対して「影響は非常に厳重だ」とし、「台湾当局は両岸（中台）関係の平和発展をどう守るのか、厳粛に向き合う必要がある」と述べた。（台北＝

１億総活躍社会はどんな社会ですか？　日本はＧＤＰの２００％もの借金を抱える借金大国。あれせえ、これせえ、と言ったってできない。あれかこれか、優先順位を付けてしかできない。それを、あれしてくれなきゃ活躍できない、これしてくれなきゃ活躍できない、国はあれもこれもどれもこれも、やれと。それもできないなら日本死ね、なんて言っている場合じゃないんだと思う。 みんなでこの国をよくする運動が１億総活躍社会ですね。私たちは、国だけに任せるんじゃなく、自分だけが幸せだけじゃなく、みんなが幸せで初めて幸せだと感じられる民族だ。（札幌市での講演で）

「防衛装備品を海外に売って商売することは今まで考えていなかった」――。オーストラリアの次期潜水艦の共同開発交渉で受注できなかった川崎重工業の村山滋社長は２７日の会見でこう語り、今回の交渉参加が政府主導だったことを示唆した。 同社は三菱重工業とともに受注競争に参加したが、オーストラリア政府は２６日、仏企業を選定した。村山氏は新たな商談があった場合、「（武器輸出は）国策なので同盟国との友好関係のために必要とあれば政府に協力していく」としつつ、「ビジネスにつながるかどうか、考えないといけない」と慎重な姿勢を示した。日本の防衛産業の中には「海外進出は、現地とのパイプ作りなど労力の割に利益は少ない」といった意見も根強い。（小林豪）

世界記憶遺産登録をめぐる中国の動きへの対策を検討する自民党の国際情報検討委員会は２日、合同会議を開いた。委員長を務める原田義昭・元文部科学副大臣は会議後、記者団に「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、申請しようとするのは承服できない」と語った。発言は政府見解と相反する内容だ。 南京事件について菅義偉官房長官は昨年２月、「旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できない」と明言。被害者の具体的な人数について政府は「諸説ある」との立場だ。慰安婦についても、その存在を認めた河野談話の継承を表明している。